◆安倍晋三首相が、「集団的自衛権行使を可能とする」憲法解釈変更を閣議決定しようと強い意欲を示し、５月１５日記者会見したのを受けて、共同通信が全国電話世論調査（１７、１８両日）を実施した。その結果「安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた。首相は１５日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。安倍内閣の支持率は５４・７％で、４月の前回調査に比べ５・１ポイント減った。不支持率は３２・５％（前回２６・７％）だった」という。
◆集団的自衛権行使を容認するか否かについては、「国連憲章第５１条〔自衛権〕」と「「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）第５条」「日本国憲法前文、第９条（戦争放棄）」の３つの基本ルールに則って、厳密に理論武装する必要があることは言うまでもない。
国連憲章第５１条〔自衛権〕「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」
一軒の家が、強盗や強盗殺人犯、強盗殺人放火犯など「凶悪犯人」に襲われた場合、その家人は、自力で身を守らなくてはならない。これが「個別的自衛権」である。日頃から仲の良い隣人が、一緒になってお互いに身を守り合う。これは「集団的自衛権」である。その最中に「警察」（国連安保理事会）に連絡を取り、自力ないし隣人が一緒になって身を守るべく戦っていることを報告し、警察官の出動を要請することができる。だが、警察官が駆けつけてくるまでには、時間がかかる。
しかも、家人には、自力で身を守るための十分な力がなく、相手を倒すだけの武器も不十分な場合、屈強なガードマンに助けてもらわなくてはならない。ガードマンとの契約により、具体的なガードの仕方をルール化したのが、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の「第５条」である。
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第５１条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない」
これは、レッキとした日米の「集団的自衛権行使」である。だが、この「集団的自衛権行使」ができるのは、あくまでも「日本国の施政の下にある領域」に限られている。「国際連合憲章第５１条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない」のである。
◆この「集団的自衛権行使」の措置は、国連安保理が「国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執る」までのあくまでも「暫定的なもの」である。「国連正規軍＝平和維持軍＝地球防衛軍」が出動してきたときは、終止しなければならない。
故に、「日本国の施政の下にある領域」以外の場所で「集団的自衛権行使」はできないのは言うまでもない。従って、国連安保理が、「国連正規軍」を編成しないのに、米国が複数の国と有志連合「多国籍軍」を組み、湾岸地域やアフガニスン、イラクに軍隊を派遣するような場合、「日本国憲法前文」で「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」述べていても、これに参加することはできない。国連憲章に違反することになるからである。日本が「第３者」として、「集団的自衛権」を行使するには、「宣戦布告」を行い、「中立国の地位」を捨てる必要があり、「戦時国際法上の中立義務違反」となる。親しい隣人が仲間を募り、ほかの地域の者たちとケンカしようとするときに、これに加勢するのは、「中立の立場」を放棄して、ケンカに巻き込まれることを意味する。ケンカの仲裁は、警察官に任せるしかない。ケンカの当事者になってはならないのである。
◆しかし、残念ながら、国連安保理という警察官制度は、戦後６９年を経ても、未成熟である。おまけに「５人の旦那衆」（米英仏ロ中）の１人でも反対すれば、何も決まらない。そのうえ、日本は、「国連憲章の敵国条項」により、依然つてとして「敵国」である。
このため日本が目指すべきは、「敵国」から外されて、常任理事国になること、加えて「５大国の拒否権」をなくすこと、国連総会の多数決によって意思を決するようにすることである。いわゆる「国連改革」だ。
けれども、国連が無力であることを理由に、国連憲章を軽視してはならない。日米安保条約の下で日米が集団的自衛権を行使できるのは、あくまで「日本の施政権内」に限ることを厳守する必要がある。いかに同盟国であるとはいえ、米軍が派遣されるところならどこまでも追随するということはできず、ましてや軍事行動を共にすべきではない。
安倍晋三首相、石破茂幹事長は、勝手な論理、屁理屈を国民有権者に押し付けてはならないのである。
【ラジオ出演のお知らせ】５月１９日(月)ＡＭ７：２０頃より(bayfm78.0)ベイエフエム「POWER BAY MORNING」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ある上流階層が「安倍晋三首相、石破茂幹事長らが国連中心の国際政治を破壊しかねない」と眉を顰めている
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相、石破茂幹事長らが「集団的自衛権行使」を容認するための「憲法解釈変更」を強引に閣議決定しようとしていることについて、ある上流階層が、眉を顰めているという。国連中心の国際政治を破壊しかねないからである。それなのに、安倍晋三首相はあくまで「意地」を張っているので、「安倍晋三首相には失望した。あまり図に上っていると、高転びに転ぶ」と警告し、安倍晋三政権はいままさに、「危機状態」に陥りつつある。眉を顰めている上流階層とは、一体どんな上流階層なのか？
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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇
◆新刊のご案内◆
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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☆2014年5月下旬発売予定☆
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次
Q9.本店・支店のネットワーク赤穂と江戸の連絡の密をどう図ったのでしょうか。
赤穂と江戸の浅野邸は、現在でいえば、本店と支店の関係にありました。あるいは、県庁と東京事務所の関係と言ってもよいでしょう。高度情報時代の現代と違って、江戸時代の通信方法は、飛脚便か早駕籠で情報を伝えるしかありませんでした。江戸で起きた変事を知らせるのに何日もかかったのです。
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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
◆集団的自衛権行使を容認するか否かについては、「国連憲章第５１条〔自衛権〕」と「「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）第５条」「日本国憲法前文、第９条（戦争放棄）」の３つの基本ルールに則って、厳密に理論武装する必要があることは言うまでもない。
国連憲章第５１条〔自衛権〕「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」
一軒の家が、強盗や強盗殺人犯、強盗殺人放火犯など「凶悪犯人」に襲われた場合、その家人は、自力で身を守らなくてはならない。これが「個別的自衛権」である。日頃から仲の良い隣人が、一緒になってお互いに身を守り合う。これは「集団的自衛権」である。その最中に「警察」（国連安保理事会）に連絡を取り、自力ないし隣人が一緒になって身を守るべく戦っていることを報告し、警察官の出動を要請することができる。だが、警察官が駆けつけてくるまでには、時間がかかる。
しかも、家人には、自力で身を守るための十分な力がなく、相手を倒すだけの武器も不十分な場合、屈強なガードマンに助けてもらわなくてはならない。ガードマンとの契約により、具体的なガードの仕方をルール化したのが、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の「第５条」である。
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第５１条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない」
これは、レッキとした日米の「集団的自衛権行使」である。だが、この「集団的自衛権行使」ができるのは、あくまでも「日本国の施政の下にある領域」に限られている。「国際連合憲章第５１条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない」のである。
◆この「集団的自衛権行使」の措置は、国連安保理が「国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執る」までのあくまでも「暫定的なもの」である。「国連正規軍＝平和維持軍＝地球防衛軍」が出動してきたときは、終止しなければならない。
故に、「日本国の施政の下にある領域」以外の場所で「集団的自衛権行使」はできないのは言うまでもない。従って、国連安保理が、「国連正規軍」を編成しないのに、米国が複数の国と有志連合「多国籍軍」を組み、湾岸地域やアフガニスン、イラクに軍隊を派遣するような場合、「日本国憲法前文」で「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」述べていても、これに参加することはできない。国連憲章に違反することになるからである。日本が「第３者」として、「集団的自衛権」を行使するには、「宣戦布告」を行い、「中立国の地位」を捨てる必要があり、「戦時国際法上の中立義務違反」となる。親しい隣人が仲間を募り、ほかの地域の者たちとケンカしようとするときに、これに加勢するのは、「中立の立場」を放棄して、ケンカに巻き込まれることを意味する。ケンカの仲裁は、警察官に任せるしかない。ケンカの当事者になってはならないのである。
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このため日本が目指すべきは、「敵国」から外されて、常任理事国になること、加えて「５大国の拒否権」をなくすこと、国連総会の多数決によって意思を決するようにすることである。いわゆる「国連改革」だ。
けれども、国連が無力であることを理由に、国連憲章を軽視してはならない。日米安保条約の下で日米が集団的自衛権を行使できるのは、あくまで「日本の施政権内」に限ることを厳守する必要がある。いかに同盟国であるとはいえ、米軍が派遣されるところならどこまでも追随するということはできず、ましてや軍事行動を共にすべきではない。
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