◆「小保方晴子ユニットリーダーを早く切って捨てろ」と理化学研究所の野依良治理事長の怒声が聞こえてきそうな野蛮なやり方だ。ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文をめぐり、小保方晴子ユニットリーダーが求めていた再調査について理研が５月８日、再調査を行わないことを決定したのだ。
「法の支配」原則の核心部分の１つである「法的適正手続」は、民主主義社会の鉄則である。にもかかわらず、理研の調査委員会は、ＳＴＡＰ細胞の発見者である小保方晴子博士の弁明を十分聴取もせず、徹底した調査も行わず、「トカゲの尻尾切り」を急いできた。理研が今後行うのは、小保方晴子博士の懲戒解雇のみである。
いつまでもＳＴＡＰ細胞問題にかかずらわっていると、理研のボロが次から次へと際限なく、文字通りエンドレスに炙り出されてくると野依良治理事長は、危機感を感じているに違いない。事実、調査委員会の石井俊輔委員長が、自身の論文で画像データを入れ替える誤りが発覚し辞任。さらに、古関明彦、真貝洋一、田賀哲也の3人の委員が、過去の論文で遺伝子の解析結果の画像などを切り貼りした疑いを指摘されたため、理研は不正があったかを確認するため、予備調査を始めている。ただし、予備調査のメンバーも決まっていない。
小保方晴子博士側は、調査委メンバーの変更を理研側に要請していたのに、疑惑に包まれた調査委メンバーのままで、「小保方晴子問題」だけの決着を図ろうとしたのである。代理人の三木秀夫弁護士から報告を受けた小保方晴子博士が、「絶句した」というのは、当然であった。どうも日本の科学者の世界には、「法の支配」原則の核心部分の１つである「法的適正手続」の鉄則が通用しないらしい。
◆しかし、小保方晴子博士は、この期に及んで、理研の野依良治理事長や発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長にすがるのは、もう止めた方がよい。とっくのむかしに「切り捨てられている」からだ。味方は、１人もいないことを悟るべきである。否、理研が５月８日、再調査を行わないことを決定したことで、「理研の正体」を思い知らされたに違いない。野依良治理事長や笹井芳樹副センター長は、「自己保身」に懸命なのだ。
小保方晴子博士がいま判断すべきは、理研の懲戒処分を待って、今回の「不正」と認めた調査結果と処分について、「処分取り消し」と「名誉回復」を求める訴えを起こすことである。
◆裁判は、三木秀夫弁護士ら弁護団に任せて、研究者としての次の展開を考えた方がよい。すなわち、許されるなら、「ハーバード大学へ戻っておいで」と声をかけてくれている恩師のチャールズ・バカンティ教授の下に帰るのが最善である。四面楚歌の状態にある理研には、小保方晴子博士の居場所はない。
バカンティ教授は、１５年前に弟と研究に着手していて、「アイデアを生んだのは自分」と自負している。ＳＴＡＰ細胞について独自の作製方法を公表、強気な姿勢を崩していない。小保方晴子博士は、ＳＴＡＰ細胞作製の「コツとレシピ」を持っているので、心強い。できれば、「ＳＴＡＰ細胞」「ＳＴＡＰ」を商標登録し、権利をキープしておくべきである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領が、ウクライナ国境からロシア正規軍を引き揚げ、ノーベル平和賞受賞が確実になる
◆〔特別情報①〕
ロシアのプーチン大統領が５月７日、ウクライナ国境からロシア正規軍を引き揚げたと主張した。もっとも米ホワイトハウスは「引き揚げた形跡はない」との見方をしている。だが、世界支配層（主要ファミリー）によると、プーチン大統領が、ロシア正規軍を送り込んでウクライナを破局に陥れることを回避する手段を講じたことにより、プーチン大統領が「ノーベル平和賞受賞」が確実になったという。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年５月１１日 (日)
日本の科学技術と武器の輸出『解禁』
～民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「中国４分割と朝鮮半島統一」～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次
Q2.補佐役の役割
会社(藩)をどう守ればよいのでしょうか。
トップ・リーダーよ、性格が強固でなく、自覚と信念に乏しい場合、責任の重人さや上級幹部や下級幹部の意思、世論などの圧迫に堪えかねて、トップ・リーダーとしての道を誤ったり、状況の不明、錯誤に頻繁に陥ったりして、気が挫けたり、無為に終わったりしてしまいがちとなります。それだけにトップ・リーダーを補佐する参謀、すなわちスタッフの使命と任務は、次のように大変重要なものとなっています。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
「法の支配」原則の核心部分の１つである「法的適正手続」は、民主主義社会の鉄則である。にもかかわらず、理研の調査委員会は、ＳＴＡＰ細胞の発見者である小保方晴子博士の弁明を十分聴取もせず、徹底した調査も行わず、「トカゲの尻尾切り」を急いできた。理研が今後行うのは、小保方晴子博士の懲戒解雇のみである。
いつまでもＳＴＡＰ細胞問題にかかずらわっていると、理研のボロが次から次へと際限なく、文字通りエンドレスに炙り出されてくると野依良治理事長は、危機感を感じているに違いない。事実、調査委員会の石井俊輔委員長が、自身の論文で画像データを入れ替える誤りが発覚し辞任。さらに、古関明彦、真貝洋一、田賀哲也の3人の委員が、過去の論文で遺伝子の解析結果の画像などを切り貼りした疑いを指摘されたため、理研は不正があったかを確認するため、予備調査を始めている。ただし、予備調査のメンバーも決まっていない。
小保方晴子博士側は、調査委メンバーの変更を理研側に要請していたのに、疑惑に包まれた調査委メンバーのままで、「小保方晴子問題」だけの決着を図ろうとしたのである。代理人の三木秀夫弁護士から報告を受けた小保方晴子博士が、「絶句した」というのは、当然であった。どうも日本の科学者の世界には、「法の支配」原則の核心部分の１つである「法的適正手続」の鉄則が通用しないらしい。
◆しかし、小保方晴子博士は、この期に及んで、理研の野依良治理事長や発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長にすがるのは、もう止めた方がよい。とっくのむかしに「切り捨てられている」からだ。味方は、１人もいないことを悟るべきである。否、理研が５月８日、再調査を行わないことを決定したことで、「理研の正体」を思い知らされたに違いない。野依良治理事長や笹井芳樹副センター長は、「自己保身」に懸命なのだ。
小保方晴子博士がいま判断すべきは、理研の懲戒処分を待って、今回の「不正」と認めた調査結果と処分について、「処分取り消し」と「名誉回復」を求める訴えを起こすことである。
◆裁判は、三木秀夫弁護士ら弁護団に任せて、研究者としての次の展開を考えた方がよい。すなわち、許されるなら、「ハーバード大学へ戻っておいで」と声をかけてくれている恩師のチャールズ・バカンティ教授の下に帰るのが最善である。四面楚歌の状態にある理研には、小保方晴子博士の居場所はない。
バカンティ教授は、１５年前に弟と研究に着手していて、「アイデアを生んだのは自分」と自負している。ＳＴＡＰ細胞について独自の作製方法を公表、強気な姿勢を崩していない。小保方晴子博士は、ＳＴＡＰ細胞作製の「コツとレシピ」を持っているので、心強い。できれば、「ＳＴＡＰ細胞」「ＳＴＡＰ」を商標登録し、権利をキープしておくべきである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領が、ウクライナ国境からロシア正規軍を引き揚げ、ノーベル平和賞受賞が確実になる
◆〔特別情報①〕
ロシアのプーチン大統領が５月７日、ウクライナ国境からロシア正規軍を引き揚げたと主張した。もっとも米ホワイトハウスは「引き揚げた形跡はない」との見方をしている。だが、世界支配層（主要ファミリー）によると、プーチン大統領が、ロシア正規軍を送り込んでウクライナを破局に陥れることを回避する手段を講じたことにより、プーチン大統領が「ノーベル平和賞受賞」が確実になったという。
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
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会社(藩)をどう守ればよいのでしょうか。
トップ・リーダーよ、性格が強固でなく、自覚と信念に乏しい場合、責任の重人さや上級幹部や下級幹部の意思、世論などの圧迫に堪えかねて、トップ・リーダーとしての道を誤ったり、状況の不明、錯誤に頻繁に陥ったりして、気が挫けたり、無為に終わったりしてしまいがちとなります。それだけにトップ・リーダーを補佐する参謀、すなわちスタッフの使命と任務は、次のように大変重要なものとなっています。
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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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