◆「小沢裁判後の日本の政治状況」というテーマで「小沢一郎議員を支援する会」（伊東章・世話人代表＝東京都豊島区西池袋1―２９―５山の手ビル１１階 伊東法律事務所内）が５月２３日午後６時から豊島公会堂でシンポジウムを開催し、小沢一郎代表の熱烈なＧ支持者ら５１８人が参加した。生活の党の小沢一郎代表、経済学者・経済評論家の植草一秀さんが講師を、司会は、評論家の小沢遼子さんが務めた。伊東章・世話人代表が、あいさつしたのに続き、主な参加者を代表して、公明党の二見伸明・元運輸大臣が、公明党と創価学会の内情について説明した後、鳩山友紀夫元首相（改名＝戸籍はそのまま）が、激励挨拶し、「東アジア共同体を実現するためにも、小沢代表とともに政権交代しなければならない」と力説した。鳩山友紀夫元首相と小沢一郎代表の連携は、民主党政権崩壊後、１年５か月ぶりのことであった。
◆小沢一郎代表は「これからの日本の政治と外交」という演題で講演、このなかで「米国は安倍政権に対して非常に懐疑的といいますか、あるいはもっと強く言うと危険なイメージをもたれているように思います。と言いますのも、ご承知のように安倍さんの折々の言葉、言動を考えてそれを解釈してみますと、結局はいわゆる戦後体制の否定につながる。個別にいえば極東裁判の否定、あるいはサンフランシコ平和条約の否定にもつながりかねない。そういう言葉づかいはしませんけれども、そういう戦後の米国の進めてきた政策の否定につながるような言動をしているわけであります。これが米国にとって最もいやがる危険視する考え方であります。米国は民主党政権等の政治を嫌がるがゆえに、危惧するがゆえに自民党政権をつくったけれども、米国が考えてもいなかった、鬼っこを生んでしまった。という思いでいるのではないかと思います。その意味で、こないだの首脳会談も、まあ、ようやく頼んで頼んできてもらったみたいな感じですけれど、中味はいろんな人から情報を用いても、あるいは表面的な共同声明や記者会見を見ても、決して体制側の人が言うような日米同盟という言葉のもつ信頼関係に結ばれた２国間の関係というようには、どうみても見えなかったと私は思います」と述べ、安倍晋三首相の外交の危うさを指摘したうえで、「武力によらない平和外交を行い、国民の生活が第１の政治を行うために政権交代を何としても実現する」と強い意欲を示し、決意を表明した。
続いて、経済学者・経済評論家の植草一秀さんが、「安倍政権の経済政策を批判する」という演題で講演し、「『平和と共生』の政治を実現するための市民による政治運動が求められる」と訴え、小沢一郎政権実現を呼びかけた。
なお、二見伸明・元運輸大臣のほかの主な参加者は、次の顔ぶれだった。
鈴木邦男（一水会顧問）山崎行太郎（文藝評論家）三井環（元大阪高検公安部長）松木謙公（前衆議院議員）石川知裕（前衆議院議員）川内博史（前衆議院議員）辻恵（前衆議院議員）森ゆうこ（前参議院議員）川島智太郎（前衆議院議員）木内孝胤（前衆議院議員）姫井由美子（前参議院議員）
シンポジウムの趣旨は、以下の通り。
「注目された東京都知事選は、反原発グループの分裂選挙の影響もあって、舛添要一の圧勝に終わりました。その影響もあってか、安倍総理の言動は日増しに軍国主義的、独裁的色彩を帯びたものになっています。本年１１月には、沖縄知事選が控えているものの、このままの状況では、３年後の民主的な国政選挙は最早無くなっているのではないか、との危惧を抱かせます。
私達は、４年前の民主党政権誕生に欣喜雀躍したものの、その前後から始まった小沢一郎議員に対するバッシングと、小沢一郎議員の政治生命抹殺の大陰謀によって、民主党政権は、あっという間に終焉を迎えました。
私達、小沢一郎議員を支援する会は、小沢一郎議員に対する諸権力からの弾圧に対し、逸早くその危険性を察知し、大衆運動を提起してきました。
平成22年5月88に会を結成して以来、13度にわたる集会、シンポジウムを開催し、延べ約６,０００名の仲間がこれに参加しました。
その運動の影響もあって、平成24年11月12日には、東京高裁において小沢一郎議員に対する無罪判決を勝ち取り、この裁判は同年11月19日確定するに至りました。
しかしながら、その間、小沢一郎議員の秘書であった3名については、いずれも一審での有罪判決が覆ることはなく、2名は高裁での有罪判決が確定し、残る石川知裕前衆譲饒義員は現在も尚最高裁での闘いを続けている状況です。
その上、小沢一郎議員及び秘書に対する不当裁判の間に、国民の大多数の支持と期待を受けて誕生した民主党政権は、官僚やマスメディアの攻撃と内部からの裏切りによって4年弱で崩壌し、それを受け継いだ第2次安倍政権によるテルミドールは、止まるところ無い勢いで日本の民主政治、民主主義破壊に向けて疾駆しています。
私たちが小沢一郎議員を支援する会の出発点において、小沢一郎議員に対する攻撃が単なる小沢議員潰しに止まらず、それが日本の民主主義、議会政治に対する重大な脅威となることを警告したことが、今や現実のものとなっています。
国際関係、原発問題、TPP問題、沖縄米軍基地問題、消費税問題等々、すべての政治問題が戦後民主主義の否定と戦前の官僚統制、軍国主義政治の再現に向けて収斂されようとしています。
私達は、直接的には小沢一郎議員らに対する不当判決に対して真正面から闘ってきましたが、だからと言って小沢議員に対する無罪判決の確定をもって目的を達したとも、満足したとも言えません。
小沢議員秘書であった石川知裕前衆議院議員に対する裁判が依然進行中であること、そして小沢裁判において重大な問題とされた検察審査会の問題、検察庁、議判所の不正、マスメディアの犯罪等々は、現在何一つ解明も解決もされていないばかりか、その犯罪性は益々増大しています。
私達は、こうした民主主義の根幹に関わる問題を蔑ろにしたまま、小沢裁判に幕を閉じるわけにはいきません。
そこで今回、私達小沢一郎議員を支援する会は、小沢裁判のよって来た道と、小沢裁判が内包していた問題点、その後の影響等々について、この問題に関ってこられた多くの国会議員、文化人、そして仲間の皆さんときちんとした総播をするべきではないか、と考えるに至りました。
私達としては、このような総括を果した上で、今後日本の民主主義を復活させ実現させるための次なるステップを踏むべきではないかと考え、以下のとおりのシンポジウムを皆さんに呼びかけるものです。
これ迄当会に多大なご支援、ご協力をお寄せ頂いた方々を初め、現在の日本の政治状況に危惧と不安を抱いておられる方々が、多数参加下さることを期待しております。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領の「涙の謝罪」は「空涙」、頭のなかは「カネ、カネ、カネ、金塊」ばかりで欲どしい
◆〔特別情報①〕
韓国の朴槿恵大統領が、テレビの全国放送で「涙の謝罪」をしていながら「空涙」と韓国民の多くから冷ややかに受け取られたので焦りを感じている。今度は、大型旅客船「セウォル号」運航会社オーナーの兪炳彦（ユビョンオン、73歳）＝宗教団体キリスト教福音浸礼会（別名救援派＝クウォンパ）の教祖、指名手配中＝とその一族をスケープ・ゴート（生贄）にしようとしている。朴槿恵政権の維持が最大の目的であることは、言うまでもない。だが、それ以外に「抜け目のない目的」がある。一体何を企んでいるのか？
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次
Q11.外部ブレーンの確保
天野屋利兵衛のようなスポンサーを持つにはどうすればよいのでしょうか。
大企業、中小企業に限らず、経営者に欠かせないのは「志、ビジョン、戦略」の三つです。これは志・ビジョン・戦略の順で重要です。リーダーシップの中心となる原動力は実に経営トップの意識にあり、ビジネス戦争の勝敗は、会杜の役員や従業員よりも、むしろ経営トップの志に負うところが大きいからです。
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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
