◆安倍晋三首相と石破茂幹事長が、「集団的自衛権行使容認」のための「憲法解釈変更」を行おうとする強い意欲を示していることが、世界に向けて「悪いイメージ」を発信しているように見える。「善を欲して悪をなす」が如きである。
国連憲章第５１条は、日本が中国などから武力攻撃された場合、国連安保理事会が、「国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利の行使」を認めていて、「必要な措置をとるまでの間」は、「暫定措置」として日米安保条約第５条は、「日本国の施政の下にある領域内」に限り、個別的又は集団的自衛権行使により、自衛隊による個別的自衛権、自衛隊と米軍による集団的自衛権行使によって日本国土と日本国民を守ることを決めているので、少なくとも日本は、独立国として「自衛力増強」に全力を上げればよいのである。近年弱体化している米軍が頼りにならなくなっていのであれば、防衛予算を従来の「年間４兆円規模」から米国リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権第１期目）らが勧告しているように「ＧＤＰに相応しい約１０倍の４０兆円規模に増額」すればよい。財源は言うまでもなく消費税である。日本国民は、それくらいの「覚悟」を持たなければならない。国防力は、国民の「国を守る気概＝防衛意志と覚悟」によって増強される。
◆従って、安倍晋三首相と石破茂幹事長らが為すべきは、「集団的自衛権行使容認」のための「憲法解釈変更」を行うことによって、他国に「悪いイメージ」を発信することではなく、「黙々と自衛力を増強すること」である。個別的であれ、集団的であれ、「自衛権行使」は権利として認められているのであるから、何も憚ることはない。
だが、安倍晋三首相と石破茂幹事長らが、「集団的自衛権行使容認」のために執拗に「憲法解釈変更」をしたいのは、「日本国の施政の下にある領域」の外でも行使できるようにしたいからではないかと疑われている。
それは、リチャード・アーミテージ元国務副長官が、アフガニスタン空爆・イラク戦争の開戦直後から小泉純一郎首相に対して、「ショー・ザ・フラッグ」（旭日旗、軍艦旗を掲げろ）、「グラウンド・オンザ・ブーツ」（出兵させろ）と、米軍中心の有志連合「多国籍軍」に日本の自衛隊も加わるよう盛んに迫ってきたのを想起すると、ブッシュ政権は、日本に対して公然と「国連憲章第５１条違反」「日米安保条約第５条違反」を犯させようとしていたことが、いまさらながらに判然としてくる。
ところが、そのリチャード・アーミテージ元国務副長官が、安倍晋三首相と石破茂幹事長に対して、「集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更を急ぐな」と伝えてきている。中国、韓国内で「反日感情」が高まってきているのを憂慮し、「これ以上刺激しないでくれ」という忠告だった。
それにもかかわらず、安倍晋三首相と石破茂幹事長は、何が何でも「集団的自衛権行使容認」を実現しようと「憲法解釈変更の閣議決定」にこだわっている。その「思い詰めた」表情は、「狂気」さえ感じる。安倍晋三首相は、憲法改正・再軍備を悲願としていた祖父・岸信介元首相に、石破茂幹事長は、米国防省（ペンタゴン）の「戦争屋」に憑りつかれているかのようである。
安倍晋三首相と石破茂幹事長は、狂気により暴走している「危険人物」と海外で受け取られているのだ。ロイターが５月１７日午前８時４５分、「安倍首相はアジアで最も危険な人物＝ヘッジファンド首脳」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「［ラスベガス １６日 ロイター］著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１６日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。当地で開催された業界会合で、誰がアジアで最も危険な人物かとの質問に答えた。同氏は中国のどの指導者よりも安倍首相はアジアを不安定化させる恐れがあるとの見方を示した。また米ゴールドマン・サックスの元エコノミスト、ジム・オニール氏は同会合で、インドの総選挙で野党インド人民党（ＢＪＰ）が勝利し、ナレンドラ・モディ氏が首相に選出される見込みとなったことについて、過去３０年でインドで最も重要な出来事になるかもしれないと述べた」
【ラジオ出演のお知らせ】５月１９日(月)ＡＭ７：２０頃より(bayfm78.0)ベイエフエム「POWER BAY MORNING」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領が中国訪問、習近平国家主席と首脳会談し、「壮大な計画案件」を説明、正式了解を得た
◆〔特別情報①〕
ロシアのプーチン大統領は５月２０日、２１日の２日間の日程で中国上海市を訪れ、「中国や中央アジアなどの首脳らが出席する安全保障をテーマにした国際会議」に出席し、２０日には、習近平国家主席と首脳会談を行った。このなかで、プーチン大統領は、ロシアのソチオリンピック開催式（２月７日）以来、世界のロイヤルファミリーから依頼されていた「壮大な計画案件」について、習近平国家主席に再度説明し、正式了解を得た模様である。「壮大な計画案件」とは、一体何のことか？
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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇
◆新刊のご案内◆
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆2014年5月下旬発売予定☆
詳細はこちら→ヒカルランド
こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「中国４分割と朝鮮半島統一」～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次
Q10.急進派、穏健派の対立どうまとめたらいいのでしょうか。
どんな場合でも事業を進めるプロセスには、必ず、功を焦る急進派が生まれものです。
じっくり構えすぎると、タイミングを失うということもありますから、のんびりするのも考えものですが、無鉄砲に走りだすと、爪先立って失敗する危険があります。時期を誤り、相手の状況も十分に知らないで突撃すると、逆に、返り討ちにあってしまいます。吉良邸を襲撃すれば、吉良上野介の息子である上杉綱憲が養子に入っている上杉家も黙ってはいない。上杉家は謙信以来の武名にかけても加勢してくる可能性がありました。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
国連憲章第５１条は、日本が中国などから武力攻撃された場合、国連安保理事会が、「国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利の行使」を認めていて、「必要な措置をとるまでの間」は、「暫定措置」として日米安保条約第５条は、「日本国の施政の下にある領域内」に限り、個別的又は集団的自衛権行使により、自衛隊による個別的自衛権、自衛隊と米軍による集団的自衛権行使によって日本国土と日本国民を守ることを決めているので、少なくとも日本は、独立国として「自衛力増強」に全力を上げればよいのである。近年弱体化している米軍が頼りにならなくなっていのであれば、防衛予算を従来の「年間４兆円規模」から米国リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権第１期目）らが勧告しているように「ＧＤＰに相応しい約１０倍の４０兆円規模に増額」すればよい。財源は言うまでもなく消費税である。日本国民は、それくらいの「覚悟」を持たなければならない。国防力は、国民の「国を守る気概＝防衛意志と覚悟」によって増強される。
◆従って、安倍晋三首相と石破茂幹事長らが為すべきは、「集団的自衛権行使容認」のための「憲法解釈変更」を行うことによって、他国に「悪いイメージ」を発信することではなく、「黙々と自衛力を増強すること」である。個別的であれ、集団的であれ、「自衛権行使」は権利として認められているのであるから、何も憚ることはない。
だが、安倍晋三首相と石破茂幹事長らが、「集団的自衛権行使容認」のために執拗に「憲法解釈変更」をしたいのは、「日本国の施政の下にある領域」の外でも行使できるようにしたいからではないかと疑われている。
それは、リチャード・アーミテージ元国務副長官が、アフガニスタン空爆・イラク戦争の開戦直後から小泉純一郎首相に対して、「ショー・ザ・フラッグ」（旭日旗、軍艦旗を掲げろ）、「グラウンド・オンザ・ブーツ」（出兵させろ）と、米軍中心の有志連合「多国籍軍」に日本の自衛隊も加わるよう盛んに迫ってきたのを想起すると、ブッシュ政権は、日本に対して公然と「国連憲章第５１条違反」「日米安保条約第５条違反」を犯させようとしていたことが、いまさらながらに判然としてくる。
ところが、そのリチャード・アーミテージ元国務副長官が、安倍晋三首相と石破茂幹事長に対して、「集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更を急ぐな」と伝えてきている。中国、韓国内で「反日感情」が高まってきているのを憂慮し、「これ以上刺激しないでくれ」という忠告だった。
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安倍晋三首相と石破茂幹事長は、狂気により暴走している「危険人物」と海外で受け取られているのだ。ロイターが５月１７日午前８時４５分、「安倍首相はアジアで最も危険な人物＝ヘッジファンド首脳」という見出しをつけて、以下のように配信している。
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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