「事業仕分け」

先の選挙に於いて、民主党の目玉の１つは“官僚主導から政治家主導”であった。
この度の行政刷新会議の「事業仕分け」は、17日に前半の日程を終え、天下りの温床となっている法人への支出をカットするなど、それなりの成果は上げているようである。
５日間の作業では、「天下りは何人？」「効果は？」……。公開で矢継ぎ早に質問を浴びせる仕分け人が、「予算削減」「廃止」の判定を下していく様子は、国民から一定の支持を得たと思う。
一方、判定基準があいまいだとの指摘も出ている。厚労省の「年金に関する広報等に必要な経費」は、９人のうち３人が「廃止」、６人が「予算削減」と判定したにも拘わらず、取りまとめ役の議員は「廃止」と決めた。また対象選定にも課題が残ったようで、「事業仕分け」の限界も見えてきたようである。
それにしても今回の「事業仕分け」、テレビ等を見ていると“政治家主導”を感じさせられる。だが必ずしもそうではないようである。対象の選別・お膳立ては財務省の役人が行い、それに政府の意向を取り入れたというのが実情であるようだ。――以上は、森本毅郎のラジオ番組からの情報を参考にしている。