子ども、女性、人権の視点から施策を

平成２７年度からは、子ども子育て新制度に基づき島本町の「保育」は島本町が考えて、「島本町子ども・子育て支援事業計画」を立て、それに基づいて保育所を運営していくことになります。

この事業計画によって地域の保育の「質」（内容）と「量」（保育所の数、定員数など）が決まります。平成２６年度は、平成２７年度からの子ども子育て支援新制度の本格実施に向けて事業計画を策定する重要な年度になります。

新制度においては、この計画こそが未就学児の保育・教育の質と量を定めるのですから、現在、開催されている「子ども子育て会議」は非常に重要です。

この複雑な新制度について、子ども子育て会議の委員の皆さんにより深く理解していただくこが必要で、同制度について学べる勉強会などを開催してこれを住民の説明会とつなげて欲しいと戸田は考えています。

島本町のニーズ調査は、結果的に就学前及び小学生を持つ全家庭に対しアンケートを送付、多くの自由意見が寄せられたとのことで、まもなく公表されます。４月末に予定されている次回の「子ども・子育て会議」を傍聴したいと思います。


また、国の「いじめ防止対策推進法」に基づき、島本町でも「いじめ等対策委員会」を設けます。「島本町いじめ等基本方針」の策定も進めてていきます。

今、求められているのは、教育現場で職員が児童生徒としっかり向き合う力、それを可能にする時間的な余裕の確保です。一人の教師が抱え込む風潮を改めていくことです。

問題のあるなしが教師の評価に繋がるとなれば、教師や校長が現実を直視できなくなります。単に子ども達だけの問題ではない、ということを理解して取り組んでいかなければなりません。

また、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、クラスや部活動などの所属集団の無秩序や閉塞性の問題にも目を向け、慣習としてもてはやしたり、周辺で暗黙の了解を与えている傍観者の存在にも注意を払い、いじめを許容しない雰囲気を形成していくことが必要です。

※「大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会の調査結果報告書における「提言書」


「人権文化センター」については、この４月以降、人権施策の企画機能を加えた新たな組織として生まれ変わりました。同施設を活用して、男女共同参画はもちろん、子どもの権利保障、外国人の人権尊重、多文化・他民族理解、そして、その背景にある宗教や歴史への理解、こういったものについて情報発信や啓発事業が可能になると考えています。

広く「人権」というテーマに身近に触れることができる場として期待しますが、それを可能にするには適切な予算配分が必要。また、女性相談の窓口となるには現状では適切とは思えず、改善と工夫を求めました。

昨年から法定義務化され、現在は積極的勧奨を一時停止している子宮頸がんのワクチン接種について、期待できる効果と副反応のリスクを考えれば、わたしは勧めることができません。自治体も積極的な勧奨をやめています。

むしろ性と体の問題について、女性自身が身近で自ら学べる機会があることのほうが効果的であり、女性の尊厳を考えるうえで重要です。女性、女性学に関する講座やワークショップなど、学習機会の提供が島本町は遅れています。

地域交流の場として広く市民に親しまれる「人権文化センター」のあり方を否定はしませんが、これからは子ども、女性、障がい者、他民族他宗教理解など、広く学べる機会を提供できる「人権文化センター」であって欲しいと思います。



画像は、タイ料理（！）の定番
高槻市のセンター街にみつけたタイ料理店で

かなり本格的で、なおかつ素朴
女性シェフが頑張っておられます

フランス、中国と並びタイ料理は
世界三大料理をトルコ料理と競うらしいです