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大阪府島本町議会議員
とだ*やすこの活動報告

平成26年度予算のこと(Ⅱ)

2014年04月10日 | とだ*やすこの町政報告
4月より実施される消費税率引き上げ分に関わる地方消費税交付金が、社会保障施策の財源に充てられていますが、社会保障施策が充実したという実感はもてません。社会保障・税番号制度、戸籍電算化業務等に関わる予算が含まれていますが、これらは国民共通番号の導入に伴うものであり、予算を認めることには抵抗がありました。

けえれども、島本町の施策としてみれば、積年の課題であった様々な事業に着手する予算編成となっています。また4月からの機構改革に賛成した者として、今年度は、その成果をしっかり見届ける年でもあり、戸田は一般会計予算案に賛成しました。(※これについては次回以降、UPします)

会派内で平野議員と賛否が分かれた主な理由は、清掃工場包括運営についての検討業務(5,830万2千円)、検討会の設置でした。包括的な民間委託を行う場合、官民間の明確な役割分担のもとでの適切なリスク分担が不可欠ですが、施設は稼働開始から20年以上経っており、プラント・リスクが大きいため、受託者へのリスクも新設施設に比べて大きくなっています。

工事も含めた包括的な委託には、金額が高額になったり、契約後に思わぬトラブルが生じたりすることも予想されます。民営化するには、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するため、VFM(バリュー・フォー・マネー)算定が重要な要素になりますが、現在はそれを判断するデータさえありません。

よって専門家による検討業務は不可欠と考えました。コンサルタント業者に検討業務を委託し、それをもとに専門家による検討会をもつことになりますが、手段先行・民営化ありきの検討にならないよう強く求めて賛成しました。算定の結果、財政的な優位性が認められない場合は包括的な委託は見送るという英断が必要です。

憤懣やるかたないのは、先行的に設置していた庁内の「清掃工場包括民営検討会」に関して、その存在を隠すかのように文書番号を入れずに文書処理していたことです。請求して公開を求めた資料で判明しました。秘密にしなければならない何かの事情があったということでしょうか。執行部のあり方には毎回繰り返し失望します。

住民からの信用を失い、何より物事の判断を誤る土壌になっているということに気づいていただきたい。改めるべき悪しき風潮であり、改善を求めました。


つづく
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