議会改革！進みました

この度、島本町議会は、定例会を年４回開いていたこれまでの制度を改め、年間を通して会期とする「通年議会」を本格的に導入しました。条例で定めて、通年の会期制度を導入したのは大阪府内で島本町がはじめてとのことです。

これまでの議会は町長の招集によって開催されていましたが、今後は議会の判断で会期中いつでも開けるようになります。議会の機能を強化する大きな「議会改革」です。

町長と議会とはそれぞれ市民から直接選挙で選ばれた独立した存在（２元代表制）ですから、これはむしろ当然のことです。

通年議会は、災害など突発的な事態に迅速に対応できる他、町長が議会の議決を経ずに自らの裁量で補正予算を計上したり、条例を改正したりすること（＝専決処分）を避けることができ、議会の監査機能が高まります。

地方分権の時代、基礎自治体は国の出先機関的な存在ではなくなりました。ひとりひとりの市民にもっとも近い市町村（基礎自治体）の政策は、今までにも増して、行政職員の日々の地道な仕事に支えられています。

議員は、税金の使い道（予算審議）や事務事業の行われ方をしっかりチェック（決算審議）して、「議会」の監査機能を高め（議員の個人プレーだけではあきません！）、よりよい町をめざさなければなりません。

他の議員を貶めることで自らの存在価値を見出す議員に、市民もまた厳しい視線を注いでいただきたい。

縦割りになりがちな行政の仕事を縦横を有機的につなぎ、時代の変化に目を配り、住民にとってより好ましい行政サービスに変えていくのも議会の重要な仕事。議員ひとりひとりが「政策提言機能」も磨かき、強いチーム「島本町議会」に変えて行く！

二期目の一年間を振り返って思うことは、四年目が五年目になるのではないということです。これまで積み上げてきた日々の活動を「まちづくり」に活かせるよう、引き続き頑張ります。



画像：「ふれあいセンター」での消費者相談室
島本町の消費者行政は遅れている、とのご指摘が少なくありません

美容、健康商品、押しつけ商法などで困ったこと
消費者の立場から変えて行きたいことご相談ください

専門家のアドバイスが受けられます
情報やデータが蓄積され、世の中が動きます