ひきつづき、平成２６年度の事業について、予算案に賛成した理由を議場で行なった討論からお伝えします。
平成２６年度は防災行政無線整備、環境計画策定、小学校耐震補強の実施設計、第１第３小学校給食棟＆第二中学校給食棟の実施設計、住民ホールの解体撤去工事、などの重要施策が前進します。
障害者グループホーム開設支援事業、避難勧告等の判断伝達マニュアルの改訂、必要な橋への転落防止柵の設置、所有者不明の猫の避妊・去勢に対する補助金の創設、新たに１名の社会福祉士配置なども評価でき、期待しています。
老朽化した町営プールの開設を見送ること、高規格救急自動車の更新、人権文化センターの耐震診断・耐震補強工事実施設計業務についてもその妥当性を認めました。
なににもまして私立保育所が新設される年となります。（仮称）島本町高浜学園、その設備整備事業補助に大阪府の補助金を含む２億4,063万８千円を予算に計上しています。
これについては、民生教育消防委員会の質疑の中で、東北の復興事業、東京オリンピック誘致にかかる建設・土木事業の影響で労働者確保や資材の調達が難しく、当初より遅れて開業せざるを得ないということが公表されました。
開業は当初の予定より３カ月ほど遅れる予定で１月、あるいは２月になる可能性が高いそうです。そもそも保育所については、大型開発が続いた時点で新たに設置するという英断が必要で、およそ２年遅れてしまったといえます。
定員の150％を受入れてきた保育所・園（公立２私立１）の現場は、なんとか事故なく無事に過ごせるようにと切実な思いで日々過ごしておられます。
さらにこの４月から待機児童は一気に増え、仕事が決まっている家庭で１０人、就労希望者は２０名～３０名の方が保育所に子どもを預けることができず、たいへん申し訳ない状況になっています。
税収の安定、歳入確保のため若年層（＝納税者）の転入、定住を促し、開発は認めていくが保育所はつくらない、誘致しないという姿勢が招いた結果です。
再三、保育の過密問題を取り上げてきたのは、人びとの新しい歩みの平野議員と戸田、そして共産党会派。しかし、町長サイドは「子どもの数はやがて減る。保育所を新設する意向はない」という姿勢を変えなかった。
わたしは、江川の大型集合住宅の建設中から説明会に何度も出向き、東大寺・山崎の戸建住宅の建設予定地を歩き、そこで「保育所は入れますか？」と質問しておられる若いカップルを何組もみました。妊婦さんもおられました。
入所希望者の多くが子育て世代、当時はまだ待機児童はなく、住宅を売る側にとって「待機児童なし」は絶好のキャッチフレーズだったのです。わたしは必ず新たな保育所が必要になると確信しました。
新たに民間の保育所を新設するという方針を早期に打ち出し、公募によって民間保育所を島本町が主体的に誘致する必要があったと今でも思います。
これまでを振り返り、幼保一元化や保育所の民営化にこだわったり、保育の問題を政争の具にしたりしてはいけないと改めて肝に銘じました。
画像は。４月４日、第２小学校での給食試食会
３年間の契約が終了し、新たな委託業者に双葉給食（株）
「牛乳」の必要性については多く疑問の声があり
学校給食法の見直しが必要と考えます
全国的に酪農業者、販売事業者が存在し
そのハードルは決して低くはありません
平成２６年度は防災行政無線整備、環境計画策定、小学校耐震補強の実施設計、第１第３小学校給食棟＆第二中学校給食棟の実施設計、住民ホールの解体撤去工事、などの重要施策が前進します。
障害者グループホーム開設支援事業、避難勧告等の判断伝達マニュアルの改訂、必要な橋への転落防止柵の設置、所有者不明の猫の避妊・去勢に対する補助金の創設、新たに１名の社会福祉士配置なども評価でき、期待しています。
老朽化した町営プールの開設を見送ること、高規格救急自動車の更新、人権文化センターの耐震診断・耐震補強工事実施設計業務についてもその妥当性を認めました。
なににもまして私立保育所が新設される年となります。（仮称）島本町高浜学園、その設備整備事業補助に大阪府の補助金を含む２億4,063万８千円を予算に計上しています。
これについては、民生教育消防委員会の質疑の中で、東北の復興事業、東京オリンピック誘致にかかる建設・土木事業の影響で労働者確保や資材の調達が難しく、当初より遅れて開業せざるを得ないということが公表されました。
開業は当初の予定より３カ月ほど遅れる予定で１月、あるいは２月になる可能性が高いそうです。そもそも保育所については、大型開発が続いた時点で新たに設置するという英断が必要で、およそ２年遅れてしまったといえます。
定員の150％を受入れてきた保育所・園（公立２私立１）の現場は、なんとか事故なく無事に過ごせるようにと切実な思いで日々過ごしておられます。
さらにこの４月から待機児童は一気に増え、仕事が決まっている家庭で１０人、就労希望者は２０名～３０名の方が保育所に子どもを預けることができず、たいへん申し訳ない状況になっています。
税収の安定、歳入確保のため若年層（＝納税者）の転入、定住を促し、開発は認めていくが保育所はつくらない、誘致しないという姿勢が招いた結果です。
再三、保育の過密問題を取り上げてきたのは、人びとの新しい歩みの平野議員と戸田、そして共産党会派。しかし、町長サイドは「子どもの数はやがて減る。保育所を新設する意向はない」という姿勢を変えなかった。
わたしは、江川の大型集合住宅の建設中から説明会に何度も出向き、東大寺・山崎の戸建住宅の建設予定地を歩き、そこで「保育所は入れますか？」と質問しておられる若いカップルを何組もみました。妊婦さんもおられました。
入所希望者の多くが子育て世代、当時はまだ待機児童はなく、住宅を売る側にとって「待機児童なし」は絶好のキャッチフレーズだったのです。わたしは必ず新たな保育所が必要になると確信しました。
新たに民間の保育所を新設するという方針を早期に打ち出し、公募によって民間保育所を島本町が主体的に誘致する必要があったと今でも思います。
これまでを振り返り、幼保一元化や保育所の民営化にこだわったり、保育の問題を政争の具にしたりしてはいけないと改めて肝に銘じました。
画像は。４月４日、第２小学校での給食試食会
３年間の契約が終了し、新たな委託業者に双葉給食（株）
「牛乳」の必要性については多く疑問の声があり
学校給食法の見直しが必要と考えます
全国的に酪農業者、販売事業者が存在し
そのハードルは決して低くはありません
