どこが問題？特定秘密保護法！

１９日、冷え込む街頭、JR高槻駅の陸橋で街頭アピールに立ちました。マスコミなどでご存意の方が増えてきて、「変えたらあかん！平和憲法　高槻・島本」手づくりのチラシ＆マンガを受け取ってくださる方も多くなったように思います。リレートークで、わたしは次のような訴えをしています。

2010年、沖縄の尖閣諸島付近で中国船が海上保安庁の巡視船に激突した映像が海上保安官によって動画投稿サイトにUPされました。特定秘密保護法案が国会に提出されたのはこういったことが背景になっているとのことですが、そもそも、あの情報は国民にとって隠されるべき重要な秘密情報だったでしょうか。

国民の側からすれば、知る必要も権利もあった貴重な情報でした。
正しい情報によって真実を知ったうえで、判断しなければならないことが、わたしたち市民にはたくさんあります。
国家のための国民ではありません。国民のための国家であり、国の情報は、基本的に、わたしたち市民のものです。

今の日本で必要なことは、国民を重要な情報から遠ざけ、疎外する秘密保護法をつくることではなく、情報の公開を進めること、情報管理を適正化することです。記録がなかったり破棄されたりしている現状は国民サイドからすれば大問題。

基本的に、行政にとって都合の悪い情報は公開されません。存在すべき文書が適切に管理されずに廃棄、あるいは紛失されている（故意、過失、いずれにしても）ことが問題です。このことは議員活動のなかで自らが日々感じていることです。

沖縄返還に関する密約の問題でも、アメリカで公開された文書が日本で未だに非公開。そういう国に、わたしたちは暮らしています。伏せたままの国家機密が多いなか、さらに国内統制を強化することで、アメリカから重要な軍事機密を入手することができると考えているとしたら、それは少しオメデタイのでは？とわたしは思います。

国家機密の存在そのものをわたしは否定しません。情報の適切ではない漏えいは問題です。守秘義務を守らずに公開することは、当然、許されません。しかし、時期的に公開できない情報も一定の期間が経てば公にされる必要があり、それによって歴史的検証が可能になります。

原則３０年以内の期間決定を内閣承認で延長可能としていることも問題と考えます。市民に、そして未来の国民に、証拠を示す覚悟がなくて政治が務まるはずがありません。「特定秘密保護法案」は問題がありすぎます。イデオロギー、政治的立ち位置の壁を越えて、国民はこの法案の問題点に向き合う必要があると考えています。


明後日は１１月会議を開きます（通年議会試行中：以前の臨時議会に値する）。

ふれあいセンターに隣接する町政鶴ヶ池住宅跡地の売却に先駆け、調査により小野薬品工業株式会社・水無瀬研究所と島本町で土地が数か所入り組んでいたことが判明。その整理を行うため双方で土地を売買します。歳入歳出の補正予算が計上されています。売買を行うを行う過程で必要なプロセスと考えています。

また、当該地に地区計画を定めるため、「島本町地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について」の議案が提出されています。これについては２６日の総務建設水道委員会に付託されます。従って、明日「人びとの新しい歩み」からは平野議員が大綱的な質疑を行い、委員会において戸田が引き継いで審議します。


画像は、南仏の美術館にて
2012春、家族が撮影
あそらくピカソ美術館