どう描く！第3小学校の将来像（Ⅴ）

ようやく議会活動報告の原稿を書き終わり（憲法特集）、お墓参りや京都の五山の送り火でお盆らしい週末を過ごしました。昨日は山崎保育園を訪ね、保育現場の課題、経年変化、保育方針など平成２６年度の事業報告書をもとに園長より過不足なく説明していただきました。

今朝は１０月１日から番号通知がはじまるマイナンバー制度の説明会（議員対象）でした。マイナンバーについて町執行部は住民説明会を開かないという方針を貫いています。残念に思います。みなさんからの窓口、電話での問い合わせにわかりやすく的確に対応できるよう心して取り組んでほしいです。

さて、表題の件、第３小学校の耐震化対策に係る基本設計の構想について、検討報告書に提案されている案なら、わたしはＤ案に賛成です。Ａ・Ｅ案に比べて５億円弱の負担増になりますが、後々のことを考えると極めて妥当、必要な投資と判断しています。

ただしＤ案を採用して小学校の校舎を新設し、保育所を敷地内に配置すると、たとえば小学校の運動会のときに保育園児がお昼寝できなくなったり、なにかと互いに気をつかったりということが起こり得ます。ここは小学校と保育所の発展的な連携について、なんらかの具体的な説明が欲しいところです。

なにより「島本町立第３小基本構想検討報告書」にある児童数・学級数の将来推計には、数年後、住宅開発事業による増加があると記載されています。これまでわたしが見聞きしてきた情報や６月議会で出された町道認定、土地の等価交換に係る議案などから推測すると、百山において（第２・３小学校区）大型マンション建設の話が具体化している可能性があります。

今年７月1日からは、今後予想される大規模な住宅開発による就学前人口の増加に伴い、新たに発生する保育ニーズに対応するために、教育子ども部は一定規模以上の住宅開発を行う事業主に対して、開発の規模に応じた子育て支援協力金（寄附金：一戸あたり１０万円）の納付を求めることにしました。

一定規模以上の住宅開発とは、一戸建住宅又は共同住宅の建設で総戸数（共同住宅については、1戸当たりの専有面積が40平方メートル未満の住戸の数を除く）が５０戸以上の開発です。具体的には関西電力テニスコートやグランド跡地利用、あるいはＪＲ島本駅西の農地における開発計画、場合によってはサントリー研究所跡（既に精華町に移転）などを視野に入れたものと思われます。
　
現在、島本町の子どもの数は小学校や中学校を統合しなければならない状況にはありません。若い世代の転入定住と保育ニーズの高まりにより保育所は過密状態、待機児童が発生しています。この春からは学童保育にも待機児童が発生しています。

なおかつ、先の述べたようにさらなる開発事業計画があるとしたら、第３小学校の運動場が今よりも狭くなってしまって果たして大丈夫なのでしょうか。大型集合住宅の開発計画が事実ならば、この基本構想そのものをみなおす必要があるのではないかと、わたしは考えます。

わたしの考えは間違っているのでしょうか。現場の声が財政的理由でかき消されていないでしょうか。対案が出せないからと言って望ましくない案に賛成するのは無責任なこと、とわたしは考えます。誤りのない判断をしたいと思います。

「第３小学校整備基本構想」「第３小学校整備基本構想検討報告書はＨＰで公開されています。みなさんの質問、ご意見をお寄せください。また「私の声」を活用して、教育長、町長にみなさんのお声をお届けください。保護者のみなさんの声はもちろんのこと、専門的な知見でのご意見をいただけるとありがたいです。


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京都五山の送り火
今年は従兄弟の家を訪ね
妙法の「妙」をみました

京の夏亡き人の過去妙と燃ゆ　　靖子

どう描く！第3小学校の将来像（Ⅳ）

こらからの公共施設整備は、必ず必要なものはなにか、限られた財源を投資するに値するものはなにか、あきらめなければならないものはなにかを検討して優先順位をつけることが避けて通れない課題です。

単に削減を目的とするものではなく、島本町としてなにを大事にするのか選択していく政策的な課題となります。そのことを踏まえたうえで、第３小学校の校舎の問題に話を戻したいと思います。

検討の結果もっとも望ましいと考えられるＤ案を採用して、小学校の校舎を全面的に建て替えたとしても、保育所を小学校の第３小学校敷地内に移設することを前提にした基本構想が、果たして島本町の子ども・子育て環境として将来的に望ましいといえるのか、悩ましい課題がのこります。

それは、ひとつに第３小学校のグランドの広さ、面積の問題です。今よりもさらに狭くなります。ふたつに理念的な課題です。現在、示された構想では、単に施設を一か所にまとめるだけで、小学生と保育園児が同じ敷地内で過ごすことの教育的効果が示されていません（わたしはそう受け止めています）。

みっつ、維持補修管理における財政効果が期待できません。初期投資を節約するだけで維持管理にかかる将来的な財政削減効果が示されていません。単に学校と保育所を同じ場所にまとめて節約するという発想になってしまっています

適切な公共施設整備、総合管理計画という中長期的な課題と、校舎の耐震化、保育の老朽化、過密状況という喫緊の課題を同時に解決しようとするところに無理があるのかもしれません。【つづく】


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清掃工場の保守点検工事個所を視察（2011年8月）
毎年９月議会に億単位の工事請負契約の議案が提出されます

８月７日には９月の議会の議案説明を受けました
お盆があけたら平成２６年度の決算審議の準備にかかります

どう描く！第３小学校基本構想（Ⅲ）

公共施設の統合は自治体における課題であり、全国的なトレンドです。島本町でも「公共施設適正化基本方針（平成26年6月）」をつくり、現在は総務省の方針に基づいて「 公共施設等総合管理計画」の策定にとりかかっています。

一度公共施設等を建設すれば、以後数十年にわたって維持管理経費が発生します。たとえ今は人口が増加していても、将来、公共施設が過剰供給とならないよう、整備や維持管理に関する方針を定め、共有しておく必要があります。

その場合、施設の設計費・建設費などの初期投資（イニシャルコスト）と、維持保全費・運用管理費（ランニングコスト）や解体処分費まで建物の生涯に必要な総費用＝ライフサイクルコストを考えなければなりません。

公共施設の新設にあたっては、その設計費・建設費のみを対象として評価しがちですが、設計・建設費はあくまでも初期投資であって、その施設の利用が終わる時期までの総費用＝ライフサイクルコストのたった２割程度でしかないと言われています。

つまり、維持保全費、運用管理費、解体処分費など施設の建設後に必要となる費用は、設計・建設費のおよそ４倍になります。このことを踏まえた施設整備を行わないと将来に無理な財政負担を強いることになります。

住民ホール、町立プールの廃止条例、ふれあいセンターの維持補修管理に関する予算審議などを経て、果たしてこのままでよいのか？！とわたしは思いました。

そして、今後は場当たり的に廃止するのではなく、財政的課題とリンクさせて「なにをあきらめなにを大事にするのか」「そのためにどうするのか」を住民とともに考えなければならないことに気づきました。

そして、そのためには、各課でバラバラに管理している公共施設の情報を整理して情報公開し、政策的に考える必要があると訴えてきました。当時は「パブリックアセスメント」「アセットマネジメント」と呼ばれ、主に首都圏で先進的に行われていたものです。

今では総務省の方針として自治体に課せられた課題になっています。先進事例として神奈川県秦野市が有名ですが、秦野市の場合は、地域コミュニティを形成する学校の統廃合は行わないという方針を掲げておられます。

幼保小中学校は地域活性化の要とわたしは考えます。地域に施設の統合を課す一方で、国は斬新なデザインでオリンピックを誘致、維持補修管理どころか技術的にも財政的にも建設が危ういと今さらに言い出して、世界的に活躍されている建築家との契約を白紙撤回しました。

国際社会で活躍できる人材を育成したいのならば、日本全国、入札による安価で個性のない校舎を建て続け、狭い運動場で学校を運営するのではなく、文化的成熟と建築的インテリジェンス、スポーツ科学のある教育環境を整えることが最優先されてよい！はずです。が政治はこの点極めて貧困です。

話を戻すと、島本町がつくっている「公共施設等総合管理計画」は「単に投資を抑制するための計画ではなく」厳しい財政状況の中「必要な投資を確実に実施するための対応方針」をでなければなりません。

そのことを踏まえたうえで、第３小学校の校舎の問題に話を戻したいと思います。【つづく】


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小野薬品工業㈱の新研究棟工事に伴い
平成２６年５月に埋蔵文化財試掘調査が行われました

その際、後鳥羽上皇の上御所と思われる遺跡
水無瀬離宮に関連する庭園跡などが現れました

この度、京都造形芸術大学・仲 隆裕教授のご協力を得て
歴史文化資料館前庭に庭園を移築するプロジェクトが始動！
教育委員会・生涯学習課の事業です

どう描く！第３小学校の将来像（Ⅱ）

表題の件、引き続き、「島本町立第三小学校整備基本構想検討報告書」についてお知らせします。

同報告書が最適と考察しているのは、既にある校舎３棟をすべて解体・撤去して、グランドの北西側に新設校舎を建て、保育所（第４保育所が移動します）を既存校舎跡地に配置、小学校と保育所の入り口を分ける案。

すなわち示されたＡ～Ｅ案のうちのＤ案です。わたし自身も一見してＤ案が最適と考えました。島本町執行部は、町財政への影響を考えて、耐震補強と新築棟を組み合わせたＡ案またはＥ案が「現実的なプラン」としています。

残念ながら、わたしはこれに賛成することはできません。以下、その理由について述べます。

いちばんの理由は施設躯体の老朽化です。耐震化しても老朽化は修復できません。ふたつは分けて考えなければなりません。連続する校舎棟の一棟だけを新築し、のこりは建て替えずに耐震化し、新しく建てた校舎と接続するのがＡ案、Ｅ案です。

これでは、近い将来、老朽化にともなう建て替えと財政難、改修工事中の授業への影響という同じ悩みを次世代に課すことになります。教育の現場にも職員の職務内容にも、なにひとつよいことはありません。財政的数字合わせを優先して課題を先送りするだけです。

その意味で報告書がもっともふさわしいとしたＤ案以外は賛成できません。校舎の新築には国の財源も得られ、起債もできます。起債する＝子どもたちが将来納税により負担するのですから、防災対策同様、小学校の施設整備は最優先されてよいとわたしは考えているのです。【つづく】

どう描く！第３小学校の将来像

７月から８月のお盆までは、比較的公務が少ない時期。とはいえ議員セミナー、議員全員協議会、傍聴すべき委員会、町の催し、ブログ更新などは常にあり、参加したい勉強会や講演会もたくさんあります。

加えて、安全保障法案は違憲！の抗議行動も続けています。ほぼ全戸配布をしている議会・活動報告の原稿も書かなければなりません。いよいよ８月７日には９月定例会の議案内容について説明を受け、お盆以降は議会対応がはじまります。

さて、そんな毎日ですが、今回は６月１日の議員全員協議会で説明を受けた「島本町立第三小学校整備基本構想」（以下、ときに３小基本構想）について書きます。

この夏、２中を除く各学校で一斉に行なわれている施設耐震化工事ですが、第３小学校では、第４保育所の３小敷地内への移築や学童保育室の充実を含めた施設整備を検討、耐震工事には着手していません。

島本町立第三小学校は、昭和４８年から昭和５２年に建築されました。校舎はＡＢＣ棟に分かれ、なおかつその３棟が連続しています。校舎耐震診断の結果（平成２１年度から２２年度実施）、建て替えも視野に入れた検討が必要であることがわかりました。

具体的には、下足室やピロティ（１階）職員室（２階）ランチルーム（４階）などのあるＡ棟は、耐震補強しても教育施設としての機能確保ができないとされ、Ａ棟は解体撤去して新設する必要があるとの判断です。

一方、校区内にある島本町立四保育所（同時期の昭和５１年建築）も、平成２４年度に実施した耐震診断で耐震補強が必要との結果が出ています。保育所の場合、夏休みがないため、仮設園舎のための別途用地の確保が必要になります。

現在の島本町は、まとまった規模の町有地がなく（鶴ヶ池住宅跡地は売却。住民ホール跡地はその一部をし尿中間処理施設の候補地としている）、保育所の移設や仮設に適切な用地確保の目途はたちません。

また３小では、校舎の教室を活用して学童保育事業を行っていますが、児童福祉法上、将来は６年生まで受入れることとなっているため、対象学年の拡大とそのためのハード面の整備が課題となっています。

そこで町は、第４保育所の移築や学童保育室の充実を含めた施設整備について検討。平成２６年度、㈱阿波設計事務所に委託（入札）、平成２７年３月「島本町立第三小学校整備基本構想検討報告書」を作成しています。

教育子ども部はこれをＨＰに公表していますので、まずはこれをぜひご覧ください「島本町立第三小学校整備基本構想」（【つづく】



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第３小学校の近くでオクラ・トマト・インゲン豆を育てました
「楽農クラブ」の親子農体験、初心者コースに参加
土がよく、日常の面倒もみてもらえるので豊作でした

子ども・子育て会議の委員を募集中！

島本町は現在、「島本町子ども・子育て会議」の委員を募集しています。

「島本町子ども・子育て会議」の委員として、「島本町子ども・育て支援事業計画 」の実施状況の調査や、子育て支援に関する施策の審議に参画していただきます。

任期は２年間。年に１～３回程度の会議に出席していただく予定で、委員報酬は日額7,500円。

町内在住で本年4月1日現在18歳以下の児童を養育しておられる方で、子育て支援に関心のある方、どなたでも応募していただけます。

公募委員応募申込書に作文「子育て支援について 」（800 字程度を添えて、7月31日までに子育て支援課に持参、または郵送してください。

申込書は役場１階の情報コーナーならびに子育て支援課で入手していただくか、島本町のHPからダウンロードしてください。

島本町子ども・子育て支援事業計画、子ども子育て会議・これまでの会議録に目を通し、島本町の施策にご自身の経験と感性を活かしてください。

子育てを通した問題意識は社会を変えていける力があると思います。たくさんの応募をお待ちしています！


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ユーモア造形作家・江口宏さんの「ふくすう福助展」
十人十福　～人それぞれの幸せ～

阪急水無瀬駅前・長谷川書店で準備＆開催中

育まちカフェ、終わりがはじまり

去る７月４日、水無瀬川緑地公園集会所で、育まち＊七夕フェスタを開催しました（主催：育児×まちづくりカフェ）。２年前の７月７日、天王山の麓ではじめたワークショップ。

あれから２年、さまざまな出会いがまちを舞台に、網目のようにひろがりました。まち＝大山崎町＆島本町、ひと＝ふたつの町の人々。

たくさんの出会い＆学びに感謝して、育まち＊七夕フェスタをもって育児×まちづくりワークショップを閉じることとしました。メンバーはみな卒業です。

育児休暇を終えて仕事に復帰したひと、第２子を授かったひと、仲間とともにサークルを立ち上げたひと、まちのイベントに参加するひと。。。赤ちゃんだった子どもたちも、自分で歩いて、お話しています。

最終日、この日のゲストスピーカーは、映画「家路 On The Way Home」の折小野和広監督（島本町在住）と主役の中村佳太さん（大山崎町在住）。監督の本気度と主役のセンスが光る、しみじみとしたライブトークでした。

映画は、１８日に行われた「大山崎ツムグハグ祭り」にあわせて本編予告編が完成しています。まず、ご覧下さい。



ふれあいセンターの４階が病院になっていたり、見慣れた駅が幻想的に映っていたり、地元住民は不思議な感動を味わえますが、制作の意図は完全に「外向き」です。作品としての完成度をめざされました。

劇中の音楽は、島本町在中、新進気鋭のソングライター、中村 佳穂さんが担当。１０代、２０代、３０代、４０代のみなさんが、それぞれに生まれ育ったまち、住みはじめたまちとどのように関わっていくか。そこが基礎自治体の未来の明暗を分けるとわたしは考えています。

「育まちカフェ」は、「手づくり市」や「ひとはこ箱古本市」のように、さまざまなまちの名前を冠に、自由勝手にひろがっていくといいな、と思います。

わたしたちの「育まちカフェ」は、育児×まちのことを発信できる「ひろば」として、素敵なロゴマーク！とともにFacebookをのこします（現在、管理人４名）。そこから、また、なにかがはじまる予感がします。

米飯を中心とした給食をめざします

平成２７年２月会議、戸田の一般質問のテーマは三つでした。毎回時間との戦いですが６月は四つのテーマで質問します。そして今、２０分でどこまで発言できるか２月の質疑をふりかえりつつ、９月の質問を構想しています。

前向きを通り越して勇み足ともいえますが、数百人の職員が携わっているあらゆる業務は日々着々と進んでいまます。以下、２月の一般質問（未校正会議録・一部修正）から、平成２８年度からはじまる中学校給食の課題をUPします。


Ⅱ）中学校給食実施に完全米飯導入を
～和食を中心とした献立の意義～（その２）

引き続き、戸田議員の発言を許します。
戸田議員（質問者席へ）　
それでは、平成27年２月定例会一般質問、大きく三つのテーマで、戸田より質問させていただきます。平成26年第１回定例会２月会議において、一般質問をさせていただきました。和食がユネスコの無形文化財に登録されたことをきっかけに、その後、全国的に関心が広まり、毎回、米飯を提供する学校が増えています。

保護者の間では、給食の牛乳を見直すべきではないか、という議論も活発になっています。大きな流れとして、今後、給食は米飯を軸とした和食中心の献立にならざるを得ないと、私は考えています。

1)文部科学省は、日本経済新聞の取材に「伝統的な食習慣を育むため、米飯給食をさらに推進したい」と答えていました。新たに導入する中学校給食においては、週５日の米飯を基本に、「和」の献立を中心とし、時々にパン、麺類、パスタを提供するのが最良の選択ではないでしょうか。中学校における米飯給食の導入について、その後、検討は進んでいますか。

2)導入に際しては、人件費増額と光熱水費増が課題になると理解しています。米飯を中心とした給食は、生徒の将来にわたる健康的な食生活の基盤になり、このことが費用対効果を最大限に活かす教育効果と考えますが、炊飯に伴う作業手順が増えることによって、どのくらいの費用負担増が想定されるのでしょうか。試算できる範囲内で、数字をお示しください。

教育こども部長
まず、1)点目の「中学校給食」につきましては、今年度、給食棟設置の実施設計に伴う施設・設備面の検討を行っており、献立までの検討にまでは至っておりませんが、以前にもご答弁申し上げましたように、完全米飯給食を導入し、自校炊飯方式を採用した場合、調理員の増員に伴う人件費や光熱水費、機器にかかる維持管理費が必要となります。

また、米飯給食に関しましては全国的にも様々な取り組みがなされており、課題等も出てきておりますので、献立を含めた実施面につきましては、慎重に検討していきたいというふうに考えております。

次に、2)点目の「米飯給食を実施した場合の費用負担について」でございます。自校炊飯方式を採用した場合、計量・洗米・炊飯・配缶・洗浄といった作業手順が増えるため、米飯給食を週何回実施するか、また喫食数が何食であるかなどの条件にもよりますが、調理員を１～２名増員する必要がございます。

賃金構造基本統計調査に記載されています一般労働者の栄養士または調理師を１人雇用するものとして試算した場合、法定福利費を含めまして年間約400万円が見込まれます。

調理業務を委託した場合、委託業者が計算する委託料のうち、人件費が占める割合はどの程度かは不明ですが、800～900食程度を調理するにあたり、調理員２人の増員が必要であると仮定いたしますと、年間約800万円が必要になるものと考えております。

戸田議員
あくまでも概算ということで、数字をお示しいただきました。財政的な課題はありますが、価値ある選択のため、引き続き調査・検討をお願いしたいと思います。また、今日は奇しくも傍聴に中学生の方がたくさん来られてますので、当事者である中学生の意見も反映させられるような、そういう学校給食を導入していただきたいなと思っております。

3)牛乳を試験的に取りやめ、注目を集めている新潟県三条市の取り組みをご存じでしょうか。ご答弁をお願いします。

教育こども部長
次に「三条市の取り組みについて」でございます。新潟県三条市におかれましては、保護者らから出された「ご飯が中心の和食に牛乳はあわない」という声をきっかけに、昨年12月から今年３月までの予定で、試行的に牛乳なしの給食を提供する取り組みがされているものでございます。

国の示す栄養基準を満たすために、牛乳分の栄養を補う方法として、主菜の量を増やしたり、牛乳以外の乳製品を提供したりと、様々な献立の工夫をされているようでございますが、児童生徒をはじめ、関係者の反応には賛否両論があると聞き及んでおります。

戸田議員
牛乳については、もう数年来論争がありながら、あまり報道されない。このことに私は違和感を持っていますが、個人的には、あえて飲む必要はなく、できることなら避けたほうがいいという方も少なくない。コーヒー、紅茶に入れる嗜好品程度にしておくのが良いなと考えるものです。

しかしながら、そんなに簡単なことではないというふうには認識しています。全国的に議論が深まるのを、少し待ちたいと考えています。確認します。例えば、牛乳を飲まないという選択、これは生徒や保護者の希望に個別に対応するという取り組みが可能ですか。

教育こども部長
牛乳につきましては、やはり給食の中で大きな、今、実施条件の一つというふうになっていると認識しております。また栄養につきましても、牛乳から摂取する量というのは非常に大きく、それに代わるものというのは、なかなか、先ほどの新潟県の三条市においても苦労されているという状況にございますので、給食として実施する以上は、一定の統一性というものは必要であるというふうに考えております。

戸田議員
戦後70年、ミルク給食、ミルクがあることをもって学校給食とするという捉え方、いよいよ大きく見直すときではないかと私は考えています。実際に、規則で定めてあるだけで、必ずしも牛乳がなくても良いという見解もあるようです。これについては別の機会の議論として、四つ目の質問に移ります。

４）三条市における試行的な取り組みは、平成26年４月からの消費税増税による給食費の値上げを回避する狙いもありました。消費税は８％になりました。さらに10％との、政権の方針です。

従来と同じ給食費で、これまでと同等の内容を業者に求めると、結果的に消費税増額分を業者に負担させているということになり、買いたたき、あるいは減額に相当する可能性があり、民間であれば、これは厳しく問われるものと認識しています。この点、どういった配慮がなされているのでしょうか。確認しておきます。

教育こども部長
給食費に関しましては、消費税増税や天候不良による食材等の購入費用への影響はございますが、発注する食材の部位や種類を安価なものにするなどの努力により対応しており、業者に負担を求めるといったような対応は行っておりません。

なお、その具体例といたしまして、牛肉を豚肉に変更したり、鶏もも肉をむね肉に変更したりといった対応により取り組んでおります。今後も、栄養や食材の質、また安全性を維持しつつ、給食を提供してまいりたいというふうに考えております。

戸田議員
限られた材料費で、日々、献立を組み立ててくださっていることに、本当に感謝しております。消費税増額分につきましては、搬入業者に不当な負担がかからないよう配慮されているとのこと、確認しました。これについては、今後の課題があると思います。

以上です

もち時間の都合で、深く追及するには至っていませんが（むしろ抑えています）が、牛と乳牛の現状を明らかにして、日本人としてごく普通に整った献立を求めて、今後は民生教育消防委員会においても質問を続けます。



２月議会　その他の質問
Ⅰ）子ども・子育て事業計画の充実をめざして　～子どもの権利の視点から～
Ⅲ）ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その３）

なお、耐震化工事のスケジュールを考えると、第一中学校における給食の開始は、やむを得ず遅らせざるをえないと判断しています。追って、教育子ども部より学校を通じて正式に生徒、保護者のみなさんにお知らせすることになると思いますが、まずは議会審議です。


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桜井の農地で親子で「農体験」ジャガイモを収穫する可愛い手

トマトを一株育てる「マイファーム」的な
市民の取り組みに、心から敬意を表します

教育子ども部と名称を改めて一年

昨年度、平成２６年度の機構改革によって、それまで民生部で担当していた保育に関する事務を教育委員会に移しました。名称も「教育子ども部」と改めました。今年２月の定例会で行った大綱質疑では「機構改革により得られた成果等について」問いました。以下、その答弁をご紹介します（会議録未校正原稿・抜粋編集）。

■教育子ども部部長
最大の成果といたしましては、教育委員会において、保育所、幼稚園、小学校及び学童保育室、中学校という、就学前から義務教育課程の子どもの子育てを、連続性を持って体系的に実施できる体制が整ったことでございます。

特に、幼稚園と保育所を一元的に所管することにより、就学前児童を持つ家庭の支援を包括的に実施できたことは、大きな成果であったと認識しております。

新たな取り組みといたしましては、夏休みに第二幼稚園のプールを保育園児が利用し、また、その送迎に幼稚園バスを活用したほか、保育所の運動会を小学校の運動場を借りて開催し、保護者等の参加制限を解消したこと、また５歳児の保育所園児が幼稚園において英語活動を行うなど、教育面での充実を図りました。

さらに、幼児教育のあり方及び障害児保育・支援教育のあり方、それぞれをテーマといたしまして、保育所長・幼稚園長や一般の保育士・幼稚園教諭をメンバーとする研究会を立ち上げ、互いに培ってきたノウハウや知識、見解について共有を図り、それぞれの現場で実践に反映させ、教育・保育の質の向上に努めました。

また「大阪成蹊短期大学との協定に関する取り組み」につきましては、幼稚園における体育指導業務への講師の派遣、本町の子ども・子育て会議への大学研究者の参画や、前に開催いたしました子ども・子育て支援新制度講演会への講演者の派遣など、教育・子育て支援事業各般にわたり連携したところでございます。

今後、教育や保育の実践など、現場における課題についてのスーパーバイズをはじめ新たな制度の施行など、行政分野についても情報提供・情報交換が期待でき、本町におけるシンクタンクの役割についても果たしていただけるものと考えております。

以上でございます。

これまで障がいをもつ子どもが幼稚園に通う場合、「養護」担当者を「加配」するというのが主な考え方でした。島本町立保育所で培われてきた、「いっしょに育ち、ともに困って、支え合い、認め合う」という保育が、保育所・幼稚園の研究会で共有される成果にわたしは期待します。

そして、保育と福祉が切り離されるのではないか、などマイナスの面（ほぼすべての女性議員が厳しく質疑しました）は、そのようなことがないよう継続して議会が見つめていきます。住民のみなさんのお声を行政に、議会にお届けください。

最後に、大綱質疑では、時間に余裕がある場合は、YYワールドに授乳のコーナーを設ける必要があるのではないかと再質問する予定でした（所管の民生教育消防委員会で質問する機会がないので）。けけれども、あまり大綱的ではない質問でもあるので、既に部長に伝えて実行委員会に諮っていただくことを確認しているので、次のようにまとめて終わりました。

島本町は今、次世代の転入が進んでいます。年齢に関わらず、この町で暮らすという選択をしていただけることは、大変ありがたいことだと思っております。しかしながら、特に若い方々は、税金を納めるためにこの町に引っ越してこられるのではありません。ここで暮らすと、希望を持って転入してこられました。

行きすぎた自治体間競争は、未来の島本町を疲弊させ、次世代に大きな負担を強いるものです。高槻市はもちろん、文化・歴史が連続する大山崎町とも府域を超えて連携し、互いの強みを活かし弱みを補いながら、ともに創造、競争ではなく施策をクリエイトする、そういう「共創」を目指すべきと訴えてまいりました。

「ウイスキーづくりとまちづくりは非常に良く似ている」とおっしゃいました（施政方針のこの部分は感動的でした！）。議会もまた同じです。多様な価値観を持つ市民を代表する者が、お互いに尊敬し合い、助け合い、丁寧な議論を交わせる島本町議会を目指し、それぞれの所管委員会にて審議を深めたいと思います。


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調子橋から東大寺河川敷公園を望む
自転車で役場庁舎へ向かう通勤路です

バーベキューのマナーの悪さ
河川を汚す行為、ごみの放置
駐車違反の多発などが問題になり
今年から火器の使用が禁止になります

新年度、高浜学園本格オープン

４月、新年度がはじまりました。新しくできた私立保育所・高浜学園がいよいよ本格的開業となります。待機児童の問題、数年来の過密保育が多少は改善される（実際には数年かかる）と期待でき、正直ほっとしています。

２月２６日には施設見学会が開催されました。明るく広々とした施設で、多目的ホールの窓の向うに広がる田園風景に島本らしさを感じました。当初の予定（秋）より送れて開園されたこともあり、申込み時期に建物の完成が間に合いませんでした。

震災復興事業に加えて、東京オリンピックの開催による資材不足、労働者不足によって、公共施設の建設が計画どおりに進まないケースが増えているからです。しかし、建物完成とほぼ同時、３月には待機児童のなかから高浜学園を希望されるご家庭から約３０人の子どもたちが入園していました。

保護者のみなさんおひとりおひとりの立場に立てば、大きく変わる保育料についての説明会がなかったこと、申込み手続における利便性の問題、転園を希望される方への対応、高浜学園見学会の時期と周知の不徹底などなど、納得できかねることばかりだと思います。

担当課への不信感、失望など保護者の方から切実なお声を複数いただきました。納得できないことを「聴いてもらえただけでもよかった」とおっしゃる方もおられ、胸に響く言葉でした。

国の制度が定まらないなか、複雑な業務を短期間で間違いなくやりとげなければならない行政側の事情も理解できるところがあり、それを伝えると、担当課も議員も益々言い訳になってしまう。建設業界の事情による高浜学園の開業の遅れも影響しました。

切実な個別の事情への想像力が及ばないこともありますので、困ったことをおひとりで抱え込まずに、担当課、議会、議員にお声を届けていたあけるとありがたいです。

「わたしの声」も活用してください。図書館・ふれあいセンターなどにある「私の声」のボックス（木の箱）にお手紙を入れていただければ、匿名での投書もできます。


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歓送迎会の季節ですね
別れがあって出会いがあります

お酒はじっくり料理とともに嗜みたい
だから飲み放題は苦手です

国民健康保険の敵だ～！と思いつつ
デザートの豪華さには頬笑みが。。。