未就学児の保育、教育環境の課題

未就学児の保育、教育環境の整備は、町の都市計画や大型民間開発事業と密接に関わっています。多様化・細分化する子育て支援事業に加えて、子どもの数が増えていることで、自ずと事務量も増えています。

課題解決に必要なのは、まず、島本町教育委員会の職員定員数の見直しです。中間管理職が政策的な課題に向きあう余裕をもつために必要です。

平成28年度は、本来ならば、就学前の保育と教育に対応できる公共施設整備のグランドデザインを描かなければならない年度でした。現在、島本町は民間保育所を整備・運営する事業者を募集しています。

実は、社会福祉法人博乃会・高浜学園が定員を満たして保育運営を行ってくだされば、という声がわたしのところには届いています（お気持ちはわかります）。ですが待機児童は主に0歳～2歳、仮に高浜学園が定員を満たしていても待機児童は解消しません。

大型開発や市街化区域内の農地のミニ開発が続く限り、今後も未就学児の保育需要は増えていきます。計画に基づき、どういう保育をめざして、どれだけの保育量を供給するのかではなく、子どもはやがて減ると長く現状に目を向けなかった島本町に問題がありました。

このことは、今、思い出しても悔しいことです。高度成長期時代にはプレハブ校舎で過ごしたものだ、保育は運動で獲得してきた、だからもっと当事者は闘えという世代の声も、今を考える際には妨げとなります。まして保育を政争の具にしてはいけません。

子ども子育て支援新制度（平成27年度～）のもとでは、自治体が地域の事情に応じて計画を立て、未就学児の保育・教育需要を考えます。島本町は、島本町の「子ども子育て会議」で現状把握、課題整理、質疑応答、議論ができる環境を整えていかなければなりません。

新制度のもとでは、識者や保護者の見識・良識を活かせるか否かが、地域の子育て環境を大きく左右します。冒頭に述べた「多様化・細分化する子育て支援事業」は、まさにこういうことです。



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秋晴れの昨日
山崎保育園の運動会
第2幼稚園の参観（教育週間）
歩いて移動しました

「堂の後」踏切を渡り
きっと「お堂」があった、と
想像の翼を働かせ、
後鳥羽上皇ゆかりの
隠岐諸島の学習会の案内を配りました

民間保育園公募と幼稚園の統合方針

社会問題となっている保育所の待機児童が、この島本町でも数多く発生しています。平成26年度に認可保育所を1園、平成28年度に小規模保育事業所を2園整備し、保育の供給量の拡大に努めてきましたが、まだまだ課題が山積しています。

既に6月定例会において、町長の施政方針で明らかにされたことですが、島本町は、民間保育園の誘致など保育の受け皿として、認可保育所の設置事業所を募集します。

複数の大型開発が進められているので、今後も保育ニーズの増加は確実に見込まれ、新たに民間保育所を設置、運営事業者を募集。社会福祉施設整備審査委員会で審査、選定します。審査委員は、学識者2名、税理士等、元公立保育所長、教育子ども部長です。


募集のスケジュール
平成29年度
10月初旬　広報しまもと10月号に募集記事の掲載
10月中旬　町ホームページに募集要項の掲載
12月下旬　募集締切
1月　事業者の選定

平成30年度　施設の整備
平成31年度　開園
　

募集概要　
施設種別：認可保育所
定員：90名程度
応募資格：社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯ法人等
　

運営事業者が土地１０００㎡取得して建設することが議会答弁で明らかになっていますが、詳細は、後日、広報しまもとや町ホームページで公表されます。

とだ＊やすこは、募集要項の冒頭に、これまで島本町が培ってきた保育理念・方針などを明記しておくよう審議において求めました。競争原理が働く複数の事業者の応募が望まれます。


一方、既に多くの方がご存じのように、第２幼稚園の今後のあり方に関する懇談会（９月６日・島本町教育員会子育て支援課）が唐突に開かれました。

第１・第２幼稚園を統合、第２幼稚園の跡地に認定こども園を新たにつくる素案が示され、保護者のみなさんに大きな心の負担を強いています。

詳細は追って記事にしますが、保護者のみなさんに酷な選択を迫るものです。総合的判断の欠如、意思決定の遅さ、当事者意見に耳を傾けない姿勢、スケジュール感のなさに問題があります。

わたし自身は、保育園の運営事業者が決定した後の課題と考えていましたが、その判断は今から思えば的確ではありませんでした。６月、施政方針の読み込みと追及が足りませんでした。

この度、保護者から寄せられた声をまとめた文書が教育委員会・町議会に提出されています。短い間に丁寧に徴集、文書にまとめられたことに敬意を表し、心して読ませていただきます。


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桜井から天王山をのぞむ
今年ではなく過去に撮ったもの

稲穂の稔りを身近にみられる
島本町に住んでいることに感謝

第2幼稚園のことを考えると、選挙

12月にこんなコメントをいただいていました。気になりながら、日々の課題に追われ、お返事することができていませんでした。また、どのようにお答えしてよいのか、ご期待に添えることができない現実。筆がどうしても進みませんでした。

コメントを紹介します。■島本町に移住し、すぐに我が子を第2幼稚園に入園させました。自然を生かしたおおらかな保育、保護者の熱心な協力体制は素晴らしいです。子供達が生き生きと成長していき、感謝しています。

しかしながらトイレは最悪です！悪臭で満ちた教室で子供達は毎日過ごし、お弁当を食べているのです。特に湿気の高い日は酷い悪臭です。毎日お迎えに行くだけでも、校舎は吐き気との戦いでした。

ときには汚水が逆流することもあります。害虫も多く子供達はトイレを嫌い、排泄を嫌がります。とても子供の健康状態をたもてません。それどころか人権に係わる問題です。

子供を、せめて食事中ぐらい汚物の臭いから解放させて普通に生活できるようにしてあげて下さい。民間保育所の保育士への手厚い補助金や過剰なセキュリティシステム対策より先に解決さべき（ママ）最低限の問題です。■

おっしゃる通りです。寒いこの季節に現場に赴いても臭気の実態は確認できませんが、すぐに職員と意見交換をしました。実は、数年前にも同じ苦情をいただき、夏に平野議員と現場を確認しています。

そのときいただいた声、そのこときのお子さんは、現在中学生。年月が経ち、なにも解決していません。解決できていません。浄化槽の清掃に努めていますが、改修には4～5000万円の費用が必要と担当課長の説明です。

臭気とともにお弁当を食べなければならない園児。浄化槽の改修も園舎の建て替えも、たとえ実現したとしても今いる園児には無縁のこととなってしまいます。

ならば、梅雨から残暑の厳しい時期は、そのときだけホールをランチルームにして、異年齢交流のカリキュラムを組むなど、ソフト面での工夫ができないか、と提言しています。

残念ながら、年間行事やカリキュラム、PTAのサークル活動などがあるので難しいようだ、という返事しかもらえていません。PTAからの要望もないのに、一議員の提言や要望に応えることは難しいということもあります。

現実、耐震化工事もできていないことから、浄化槽改修よりも耐震工事が優先的に行なわれるべきとの判断があります。しかし、その耐震化もできていません。耐震化するには躯体が老朽化しすぎている、とわたしはみています。

子どもたちの過ごす環境として相応しくない、とわかっていながら先送りせざるを得ない状況をつくってしまっています。小学校、中学校の耐震工事、保育所待機児童、学童待機児童（今は解消）、子ども・子育て支援制度への移行。

小規模保育所の新設、保育士不足。中学校給食の導入もあり、課題は山積していました。大型開発が進み、教室も学童保育室も給食室も、大急ぎで整備しなくてはならず、新たな課題が山積しています。

第2名神のトンネル工事の残土が、水無瀬川対岸の緊急土砂置場に大量に運ばれるという計画もあり（安易に受け入れることには反対）、工事がはじまれば長引くのは必須、これも頭が痛いことです。

ひとりひとりの職員は頑張っています。政策の柱に教育環境の改善を高く掲げて、予算と人を、保育・教育に重点的に配分することができれば子育て環境の課題は解決する。いえ、しなければなりません。

選挙に行くのは圧倒的に60代以上、その世代のための政策、あるいは政党の勢力拡大や支持母体が潤う政策が優先されてきたといっても過言ではありません。保育・教育・療育に興味がない町長や議員を選ぶと、幼稚園のことがまた後回しになります。

4月の選挙で、幼児教育に最も思いが強い新しい町長を選ぶことができれば、島本町らしい、島本町の誇る特色ある幼稚園が創れる、希望が生まれるとわたしは信じています。

説明責任を果たし、議員と是々非々で議論ができ、住民と対話ができる町長を選ぶことができれば、結果的に、計画的に廃止していく、あるいは民営化して認定こども園にするなどの選択を迫られても、一定の納得のうえで保育、教育内容を決めていける。

大事なのは保育教育の質が向上するためのビジョン。その「質」は、道徳とか体育とか学力ではない。未就学児の間は自然とともにある豊かさであってほしい。政治は誰がやっても同じではありません。

奨学金問題！とだ＊やすこの一般質問（Ⅳ）

平成２６年６月の一般質問「若者の就学、結婚生活を支援する奨学金制度を～切れ目のない少子化対策の視点から～」のつづきです(一部加筆修正）

戸田
一時的な補完措置とされたはずの有利子奨学金は、民間資金を財源として拡大し続け、2010年度の利息収入は232億円、延滞金収入37億円、これらは貸付を行っている銀行への利払いと、債権回収を請け負っている専門会社の手数料収入となります。

奨学金制度は、もはや銀行、債権回収会社に利益をもたらす金融事業です。たくさんの可能性を持った若者達が、学ぶために借金という大きな荷物を背負って社会に出ています。

制度そのものの改善、とりわけ回収金の重点用途順位を逆にすること。これを国に求める必要がありますが、島本町としてもできることを考えていきたい。

本当の意味で「奨学金」と呼べるのは、給付型奨学金と無利子奨学金です。島本町独自の給付型奨学金制度を構築できないものか。若者が結婚・妊娠・出産・育児に希望を持てるように支援できないかを考え、私は次の２点を提案いたします。

１点．極めて成績優秀であるにも関わらず、家庭の経済状況により進学が危ぶまれる若者が高等教育を受けられるよう、給付型奨学金制度を島本町で新設する。

もう一つ、有利子奨学金を利用する若者に対する救済措置として、利子補給制度を創設する。教育委員会の見解をお聞かせ下さい。

教育子ども部長
「給付型奨学金の新設と利子補給制度の創設」の提案についでございます。

いずれの制度につきましても、町独自で取り組むべき施策ではなく、奨学金制度そのもののあり方や、制度設計に関わる課題であると考えております。また現状におきましても、返済が困難になった場合には、減額返還や返還期限の猶予などの制度も設けられており、一定の対策も講じられてきていると考えております。

いずれにいたしましても、ご質問いただいた内容につきましては、本町だけで対応できる問題ではなく、奨学金制度そのもののあり方や制度設計はもちろんのこと、働く場の確保とともに、若者の働く意欲や働き方の多様化など、若者を取り巻く環境の変化に対し、多方面からの対応が必要であると考えております。

戸田
ご答弁は、一定理解はできるものなんですけれども、滞納だけが問題にされがちですが、実は、まじめに返済している若者が置かれている状況も大変厳しいものなんです。例えば、月に10万円を借りると、４年間で480万円。利子上限３％とすると、返済総額は概ね646万円になるそうなんです。

結婚の壁になる可能性があります。返還年数の20年には、結婚・出産・子育てなど、重要なライフイベントが重なります。子どもを産み育てる経済的・心理的余裕を持てないかも知れない。

夫婦が両方奨学金を利用していた場合は、数百万円、１千万近くの負債を抱えての結婚のスタートになります。切れ目のない少子化対策に欠かせない視点だと思っています。

日本国憲法は、第26条ですべての国民に、「その能力に応じて等しく教育を受ける権利」を保障しています。「教育基本法」は、経済的理由によって就学が困難な者に対して「奨学の措置を講じなければならない」と規定しています。

島本町が独自に取り組みをして、何かできることはあってもいいのではないか。教育者として、教育長の考えをお聞かせいただけますか。

岡本教育長
議員のお考えは十分理解できますけども、内容につきましては、今、部長のほうから答弁を申し上げたとおりでございます。

戸田
国の制度を変えていくよう求める、そういった声をあげていくことは大事なんですが、島本町の若者に注ぐ私たちの視線も、こういった背景があるということを踏まえて対応していかなければならないと思います。

私はこの数年間、学生のボランティアを呼んで、という言葉を山ほど聞いてきましたし、また私もそのような発言をあらゆるところでしてきました。しかし、学生がこのような環境に置かれているということを認識していませんでした。

大人の意識の変換が必要であると思い、奨学金問題については、95％の人が返済していること、滞納者の問題、モラルの問題としてではなく、目をそらすことなく制度の問題として取り組んでいくべきということを共通認識として、質問を終わります。


以上です。最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

奨学金問題！とだ＊やすこの一般質問（Ⅱ）

平成２６年６月の一般質問「若者の就学、結婚生活を支援する奨学金制度を～切れ目のない少子化対策の視点から～」のつづきです

戸田
日本学生支援機構（旧育英会）の奨学金には、利息のつかない第一種奨学金と、利息のつく第二種奨学金があります。多くの大人、私たちは、奨学金といえば利子が付かなかった、かつての奨学金をイメージします。

奨学金の有利子枠が作られたのは1984年、「小さな政府」を目指した中曽根政権によるものでした。このとき付帯決議が出されていますが、それはどのようなものでしたか。

教育子ども部長
「奨学金に有利子枠が設けられたときの附帯決議について」でございます。昭和59年７月26日の参議院文教委員会での日本育英会法案に対する附帯決議では、「政府及び日本育英会は、憲法、教育基本法の精神に則り、教育の機会均等を実現することの重要性に鑑み、育英奨学事業の拡充を図るため、７項目について適切な措置を講ずるべきである」とされております。

一つ目は、日本育英会の貸与人員及び貸与月額の拡充を図るため、その予算の増額等に努めること。二つ目は、育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度はその補完措置とし、財政が好転した場合には、廃止等を含めて検討すること。

また有利子貸与の利率は、将来にわたって引き上げることなく長期低利を維持し、奨学生の返還金の負担軽減に努めること。三つ目は、奨学生の選考については、主として経済的基準を重視し、その収入限度額を大幅に引き上げるなど基準の適正化に努めること。

四つ目は、奨学金貸与人員の国公立と私立との格差の是正に努めること。また、私学助成の拡充に努めること。五つ目は、返還免除制度は堅持するよう努めること。六つ目でございますが、国の補助や税制上の優遇措置の活用等により、地方公共団体の行う育英奨学事業及び育英奨学法人の育成に努めること。

七つ目、国際人権規約第13条２項(ｂ)及び(ｃ)については、諸般の動向を見て保留の解除をすること、と決議されております。以上でございます。

戸田
お示しいただいた付帯決議の多くが守られず、1990年４月には「希望２１プラン」と称して有利子貸与奨学金の採用基準を緩和、貸与人数を拡大しました。

「奨学金の延滞者に関する属性調査結果」、同機構が行っていますが、これによると、2012年度に返還すべき奨学金を滞納した人はおよそ33万４千人、３ヵ月以上滞納した人は19万４千人です。

滞納者のうち、46％が無職あるいは非正規雇用で、83.4％が年収300万円以下。滞納が始まったきっかけは（複数回答の回答割合）「家計の収入が減った」77％、「家計の支出が増えた」39.3％、「入院・事故・災害等」20％。滞納が継続している理由としては「本人の低所得」47.5％、「親の経済困難」34.8％、奨学金の延滞金額の増加」32.2％となっています。

決して、故意に滞納しているわけではなく、返したくても返せない状況に陥っている若者が増えています。まず、このことに対する共通認識を持つ必要があると思います。

つづく

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大山崎町役場庁舎を訪ね（１３日）
調査研究＆情報公開請求

テーマは
西国街道山崎エリアの
交通＆観光

大坂の蛙と京都の蛙
互いにお隣の町がよくみえたり、、、

奨学金問題！とだ＊やすこの一般質問（Ⅰ）

2014年６月定例会で、わたしは「若者の就学、結婚生活を支援する奨学金制度を～切れ目のない少子化対策の視点から～」と題して一般質問をしました。

少子化問題に対応するため、子育てをしやすい地域づくりに向けた環境整備が基礎自治体の重要な課題となり、さらに国の方針として結婚・妊娠・出産・育児について切れ目のない支援を行うことが地方公共団体に求められていたからです。

ならば奨学金の問題はどうなのか！という思いがあり、日本の若者が結婚に踏み切れない、前向きになれないひとつの要因になっているとも思える日本学生支援機構（旧育英会）の奨学金制度問題について明らかにしたいと思いました。

また、茨木市議会が国に意見書を提出「奨学金制度の改正と拡充を求める意見書」とされたこともあり、国に意見書をあげたいと考えました。が、公明党会派の賛同は得られず（理由：国で議論がはじまっているから必要がない）、自民党・自民無所属の会派も賛成しかねるという方針で、島本町議会が定めた意見書の提案条件を満たすことはできませんでした。

島本町独自の給付型奨学金制度を新たに求めるには、わたし自身の調査研究が不足、理想論に過ぎず「うまくいかなかった一般質問」「通らなかった意見書」として苦く記憶に残りました。

あれから２年、関心は高まったものの問題は解決には至りません。入園・入学式に参列し、子どもたちと保護者のみなさんの将来を思うと、このままなにもしないでいることはできなくなりました。

以下、長くなりますが、改めて戸田の一般質問の内容を記します（読みやすいように一部加筆修正・削除しています）。

子育て世代必見！
お孫さんのためにも、ぜひ読んでいただきたい内容です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

戸田
教育に対する公的支出の水準が低い日本は、諸外国と比べて子ども１人当たりの教育費が極めて高く家計への負担が重くなっています。日本の大学の授業料が過去30年、どのように推移しているか把握しておられますか。

例えば、1975（昭和50）年には、国立大学３万６千円、私立大学平均18万2,677円、国立大学と私立大学の授業料の差は5.1倍でした。文部科学省が授業料の推移を公表していますが、2004年度（平成16年）には、国公立大と私立大の授業料・入学料の金額はどのようになっているでしょうか。

民間企業労働者の平均賃金は、1997年の467万円をピークに下降、2011年には409万円となり、世帯収入は減少しています。従業員の整理解雇、非正規雇用労働者の増加に伴い、親が子どもの学費を負担することが極めて困難になっています。

現在の学生が、どの程度の割合で奨学金制度を利用しているのか、その実態を把握されていますか。

教育子ども部長
それでは「奨学金制度について」、ご答弁申し上げます。奨学金制度は、国が管理する奨学金制度として、昭和18年に無利子を基本として作られたのが始まりであると認識いたしておりますが、その後、時代の変化とともに受益者負担の考え方が導入されるようになり、現在では、国が管理するもの以外の奨学金制度も含め、多くが有利子の貸付となっているのが現状です。

そのため、昨今の社会経済情勢の変化から、大学を卒業しても仕事に就けない若者や、就職をしてもすぐに辞めてしまう若者が増加しているなど、働くことへの考え方や働き方にも変化が見られ、滞納する若者が増加しているのが現状でございます。

本町におきましては、議員もご承知のとおり、高校へ進学する際の奨学貸付金制度を町単独で設け無利子で貸付しておりますが、ご質問の大学生等を対象とした奨学金制度につきましては多くの貸付制度があり、すべてを詳細に把握いたしておりません。

そのため、ご質問の内容につきまして調査した範囲内でご答弁を申し上げたいと思います。

大学の授業料につきましては、社会情勢の変化や物価上昇とともに年々高額になっており、文部科学省が公表しております国立大学と私立大学の授業料等の推移で比較いたしますと、平成16年度の国立大学の授業料が52万800円に対し、私立大学の授業料は81万7,952円と、昭和50年度に約5.1倍の差があったものが、約1.57倍に縮小しております。

一方、入学料につきましては、昭和50年度の国立大学の入学料が５万円に対し、私立大学の授業料は９万5,584円と、その差が約1.9倍であったものが、平成16年度は国立大学の入学料が28万２千円に対し、私立大学は27万9,794円と、逆転している状況でございます。

「奨学金制度の利用割合について」でございます。平成22年度の日本学生支援機構の調査によると、大学生の半数程度が奨学金制度を利用している状況でございます。

戸田
ご答弁いただいたように、経済的に恵まれない家庭環境に育ったのであれば、ぜひとも努力して国立大学にという時代では、もはやなくなっています。高等教育を受けるためには、奨学金に頼らざるを得ない人が多くなっています。


つづく


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水上隣保館の桜バザーにて
ゆりの礼拝堂でのハープ演奏

「懐妊の聖母」（模写）よりも古い時代の
清らかな歌とメロディが素敵でした

若者を苦しめる奨学金、解決を！

「給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める署名」にご協力ください！

インターネットで署名できます（「労働者福祉中央協議会」）
若者を苦しめる奨学金解決を！
若者の学びと成長を社会全体で支えよう！

【趣旨】
大学の学費の高騰と家計収入の減少により、今や大学生の2人に1人が、何らかの「奨学金」を利用しています。

さらに、不安定雇用や低賃金労働の拡大により、卒業しても返済に苦しみ、「返したくても返せない」人たちが増加しています。

諸外国では高等教育の無償化や給付型奨学金が主流となっており、貸与に頼り切った日本の制度は特異な存在です。

貸与型奨学金制度は卒業後の安定した雇用が前提であり、雇用の不安定化を進めながら、高額の教育費を個人にのみ負わせるシステムは限界に達しています。

その矛盾が、若者たちが数百万円という奨学金返済（借金）を背負って社会に出ていくという形で象徴的に現れているのです。

今の状況が続けば、貧困の連鎖にとどまらず、中間層までもが結婚・出産・子育てが困難となり、少子化・人口減を更に加速しかねません。

未来を担う若者を社会全体で支え、持続可能な社会にするため、私たちは以下の奨学金制度の改善と教育費負担の軽減を求めます。

■
インターネット署名フォームがありますのでご利用ください
署名用紙の印字はこちらから

４月８日現在でおよそ302万筆の署名が集まっていますが、署名活動は５月末まで継続されまていす。

■参考関連記事
給付型奨学金の実現を参院選の争点に
貧困化と雇用劣化を背景に危機的な現実
中京大学教授　大内 裕和

「政治はバラマキではなく種まきを」
奨学金の返還「結婚に影響」３割　中央労福協調べ

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ユニライフ山崎の花壇
今年も通学路に咲いています
どの花みてもキレイ♪

保育園・幼稚園・小中学校・入園入学式に参列
「奨学金問題」に改めて取り組もう！と決意

４月５月は署名活動（紙ベース）を行ないますので
お声をかけてください、ご協力を！

第２幼稚園の卒園式でした

風は冷たいですが、まちのあちこちに春が来ています。今日は第２幼稚園の卒園式に参加しました。卒園生５３名ひとりひとりが担任の先生にやさしく背中を押されて、式典の会場を後にしました。もうすぐ一年生ですね。

昨日、島本町議会は３日間の民生教育消防委員会を終えました。今回、わたしは第２幼稚園の新年度クラス編成について多くの時間を費やしました。島本町では４歳児は１クラス３４名という基準を定めています。国基準３５名よりも1名少なく、近隣自治体に比べてゆとりをもたせています。

しかしながら、ひとりの先生が３４人の４歳児に目がゆきとどくのだろうか、と保護者のみなさんから素直な声、要望書が議会に届いていました。もっともなご指摘であり、これを機に１クラス４歳児３４名、５歳児３５名が今の時代に相応しい基準なのか、教育環境として現状のままでよいのか、ということを考える機会にしたいと思いました。

そもそも配置基準は、それを守らないといけないが、２クラスにして、より子どものために望ましい環境をつくることを制限するものではありません。また、現在は２クラスなのだから、教師の配置に新たな財源を必要とするわけでもありません。

2015年から保育所の保育料が「応益負担」から「応能負担」（＝所得によって決まります）になったことは、子ども子育て支援新制度のもっとも大きな変化のひとつでした。けれども、制度改正を機に幼稚園の教育環境が大きく改善したことはありません。

所得が低い家庭の保育料が軽減された一方、多くの保護者にとっては負担は増えたが教育環境はかわっていない、という思いがあっても不思議ではありません。（激変緩和を避けて段階的に保育料をあげているので、町としての幼稚園保育料は収入減になっています）

そもそも、第２幼稚園の４歳児の入園希望者が約２０名も減った要因はどこにあったのでしょうか。保育料が高くなっていくことから、３歳児保育がある私立幼稚園を選択したり、子どもが３歳、あるいは４歳になったのを機に働きはじめようと考える人が増えた可能性は否定できないと思います。

このままでは幼稚園を選択しない人がさらに増えてもおかしくはありません。また、第２幼稚園と第１幼稚園の「預保育」の格差も影響している可能性があります。就労型預り保育の有無も含めて、同じ保育料の設定で施策のなかみが違っているのが現状です。

これについては、保育料見直しの経過措置の間に是正すべきではないかと会派の平野議員が指摘しました（本会議にて）。わたしは、２幼は２幼の特徴を活かして少人数での幼児教育を実践していく、という選択があってもよいのではないかと考えています。

公平性を考えると第一幼稚園を４クラスにする必要が生じるのではないか、という質疑もあり、この点は、当然、考えなければならない課題です。しかし公平性というのなら、老朽化している施設をいつまでこのままにしておくつもりなのか！という思いがわたしにはあります。

かつてわたしに、トイレを何とかしてほしいです、とおっしゃった方のお子さんはもう中学生です。駅からの距離を考えると、預り保育の充実よりも、ゆとりあるクラス編成で特徴を活かした第２幼稚園らしい教育の充実を！というのがわたしの考えです。

140数名もの子育て世代が教育委員会と議会へ寄せてくださった信頼に応えることで、島本町の教育・子育て環境をよりよいものにしていくことができるとしたら、こんなに有難いことはありません。声をあげ、行動されたみなさんに敬意を表します。

しかしながら、保護者のみなさんのご期待には添えない結果となってしまいました。最終的には１クラスで運営するという答弁しか引き出すことができませんでした。党派を超えて議会がひとつになってこの課題に前向きな質疑、要望をするにも至りませんでした。

第２幼稚園を選択してよかったと思っていただけるようハードソフト面でのニーズ把握に努めたいと思います。教育委員会や議会が市民ひとりひとりににもっと近いところになることで、変わっていくはずです。

新潟県三条市へ、研修テーマは給食

一カ月も前のことになりますが、１０月２１日、２２日、民生教育消防委員会の研修で石川県かほく市と新潟県三条市に行ってきました。石川県かほく市では「総合型スポーツクラブ「クラブパレット」の取り組みについて、三条市では「次世代を担う子どもたちへの食育と完全米飯給食」について学びました。

三条市への研修は戸田が希望したものです。基本週５日米飯とした「完全米飯給食」は既に複数市で取り組まれていますが、三条市は牛乳の提供を試行的に停止されたことで注目され、その検証の結果を知りたいと思い提案しました。

三条市は、新潟県のほぼ中央に位置し、人口は平成２７年９月末現在101,109人。多様な農産物に恵まれる一方、三条鍛冶の伝統を受け継ぐキッチン用品、大工道具、リビング用品、住設機器などの金属加工を中心とした金属産業都市です。

以下、三条市における食育推進と学校給食について学んできたことをご紹介します。

食育推進の経過
三条市では、平成15年には原則米飯（月に1，2度はパンまたは麺類）の学校給食を導入され、平成16年、食育推進室を設置、公衆栄養、給食、農業の連携に取り組むと同時に、保育所食育推進事業を開始されました。

保同年、特別栽培米（農薬等ガイドラインをクリアした県の認定米）の導入を開始、市内全校に導入（＝残留農薬の心配を払拭）した時点で保護者の了解を得て平成19年度より七分つき米を導入されました。

平成20年には有機栽培米を導入（現在、全量の２割に至る）、完全米飯給食へ移行、パンや麺類の日を例外なくなくされました。平成24年には自校方式による学校給食（ただし翌年、共同調理場は民間委託）にされています。

学校給食と食育
学校給食が子どもたちの食事に占める割合はわずか17%、だからこそ本当によいものを提供したいと三条市は考えておられます。安心安全の視点からではなく、大人になったとき選んでほしい食事を提供し、米飯、和食を習慣化して、食を選び取る知識と技術を身につけることをめざしておられます。

なおかつ、すべての小学５年生、中学１年生を対象に身体測定・血液検査を行い、要指導、要受診の児童生徒と保護者に生活改善への支援を行い検証されています。さらには医師会、栄養士会からの助言と協力により、県立高校での授業支援もはじめられました。

企業（北陸ガス）の要望もあって、調理体験を通じて調理技術を身に着ける取り組みとして「食生活の自立」「食生活とスポーツ栄養」「自分でできる健康管理」の授業、三条市の多くの子どもが多く進学する県立大学で支援されています。

学校給食と牛乳
平成１８年。保護者より市長に「ご飯を主食にした給食に牛乳は合わない！」とたよりが届いたそうです。市長の英断もあり、翌年度、牛乳飲用と昼食の分離を試行されますが学校側の反対が多く棚上げになったそうです。

平成２５年１２月、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことを機に、次世代へ和食を継ぐ取り組みとして、平成２６年１２月～翌３月までの４か月、牛乳の提供を試行的に停止され、全国的に注目されることになりました。

しかしながら、検証の結果、残食には大きな変化がみられなかったものの、中学校給食において、栄養面で脂肪、ビタミンB2がやや不足気味、塩分が過剰となる傾向があるとわかりました。同じ食材の多用等により献立内容が固定化、なおかつ洋風化し、本来の目的を阻害するものになってしまったそうです。

いずれも国の定める栄養基準を遵守するなかで生じる矛盾ともいえますが、結果として牛乳廃止の実現には至りませんでした。平成２７年２学期からは牛乳飲用時間（ドリンクタイム）を設けて牛乳飲用と昼食を分離されています。


ふりかえって
2000年以上も続いてきた米を主食に、主菜、副菜、汁物がそろった「お膳」のかたちとすることは、特別なことではなく自然なことです。三条市の学校給食における食育の考え方が先進的と呼ばれる現状に冷静な目を向け、来年度から始まる学校給食には米飯中心の考え方を求めていきます。また、国政レベルで見直されるべき問題であることも理解できました。

三条市の牛乳廃止への取り組みは、よくかめば食事中の飲み物は不要！、おかずとご飯、汁物を交互に上手に食べることで薄味に対する味覚形成を促すことができるという考え方がベースになっています。食育という言葉が腑に落ちた研修となりました。

お忙しいなか丁寧な説明で対応してくださった三条市職員のみなさんに感謝申し上げます。


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三条市で買った花鋏と「栗くり坊主」
鬼皮と渋皮が一緒に剥けると評判の品をみつけました！

どう描く、第３小学校の将来像（パブコメ）

現在、島本町は、第三小学校整備基本構想における整備（案）に関するパブリックコメントを募集しています（10月1日から10月30日）。

第４保育所を含む第３小学校の将来像については、これまで数回にわたり当ブログでわたしなりの思いを発信してきました。また、９月に全戸配布した活動報告「いまここ＊島本」でも特集しています。

ＪＲ島本駅西土地区画整理事業を組合施工で行うというのが町の一貫した方針ならば、当該地に含まれる第３小学校の子どもは将来必ず増えることを想定して整備しないと、町の施策としての一貫性、整合性がありません。

ＪＲ島本駅西土地区画整理事業は地権者のご意向を最優先して支援するが、同事業の対象区域内に位置する公立校、公立保育所には子どもの増加を見込まない未来像を描き、教育現場に負担をかける財政支出抑制案を採用するなど、断じて許されません。

一方で、中長期的には子ども、児童の数は必ず減少すること。小中学校の耐震化を一気に行った今、このあと数年は町財政がたいへん硬直した状況に陥ることもまぎれもない事実です。役場庁舎、体育館の耐震化の課題ものこされたままです。

その後、基本構想に当初あったＡ～Ｅ案の他に、新たなＦ案が提案されています。今回のパブリックコメント募集は、この最終案Ｆ案についての意見を募集するものです。

本来、公共施設の将来構想については、住民説明会を開いて理解を深めていただいた上で意見徴収するという丁寧な姿勢が必要ですが、ＨＰには「最終案に至るまでの概要」も公表されています。

第４保育所を３小学校内に移転新築したうえで、町内の大規模開発事業の動向を見据え、現在の保育所についても耐震補強などの工事を行い、当面は保育に関する施設として活用することも検討するとのことです。

みなさんのご意見をぜひ！お寄せ下さい。

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第３小学校はこの田園風景の向こうにあり
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の「区画」内にあります