消費生活相談員、４割が年収１５０万円未満

朝日新聞
　｛賃金は安く、勤務条件は劣悪で、官製のワーキングプア（働く貧困層）だ――。消費者行政を足元で支える全国約３５００人の消費生活相談員の厳しい状況を、明治学院大の圓山（まるやま）茂夫准教授（消費者法）が１９日に仙台市であるシンポジウムで報告する。

　相談員は約５５０カ所の消費生活センターや一部の市町村にいる。市民からの相談内容を国民生活センターに報告したり、事業者に改善を求めたりしている。相談件数は年間１００万件を超す。

　自治体の０７年度の消費者行政の予算は総額１０８億円。財政難でピークの９５年度の５４％に落ち込んだ。そのしわ寄せで、相談員は残業代や通勤交通費が削られ、賞与の支給はごくまれ。サービス残業を加味すると、時給５００円台の人も珍しくない。

　全国消費生活相談員協会のアンケート（回答９２４人）では、勤務時間の差はあるが、年収１５０万円未満が４４．７％、１５０万～２５０万円未満が４５．６％だった。「自立した生活ができない」「プライドだけで仕事をしている」といった悲痛な回答が寄せられたという。

　嘱託採用のため、雇用保険や健康保険がないことが多い。職員の労働組合に入れず、労使交渉から漏れる。また、２割近い自治体で任用の更新回数に限度があり、ベテランが追い出されているという。｝

　消費生活相談員の残業代や通勤交通費が削られ、賞与の支給はごくまれ。サービス残業を加味すると、時給５００円台の賃金しか支給されていないとは驚きだ。嘱託採用のため、雇用保険や健康保険がないらしい。圓山教授の官製のワーキングプア発言に消費者行政はお先真っ暗だ。天下りや高級官僚に金を出すなら、職員の待遇改善をすべきと考える。