日雇い派遣禁止で法改正案 民主党が決定

朝日新聞
　｛民主党は２３日の「次の内閣」閣議で、「ワーキングプア」（働く貧困層）の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する「労働者派遣法改正案」を了承した。近く国会に提出する。

　法案では「日雇い派遣」を含む雇用契約期間が２カ月以下の労働者派遣を禁止した。健康保険や厚生年金の適用外になるためだ。罰則も強化し、現行３００万円以下の派遣業者の罰金を最高３億円に引き上げるほか、新たに派遣先企業にも罰則を設けた。派遣労働者への賃金や社会保険料の支払いは、派遣業者と派遣先企業の連帯責任とした。｝
　小泉内閣の時に、企業サイドの利益のために「日雇い派遣」を容認した結果、アパートにも住めない、「ワーキングプア」が誕生した。将来に何の希望も持てない弱者切り捨ての法律は改正すべきだと思う。グロバルスタンダードは強者の理論で、格差社会を認めるわけには行かない。