物価下落分の引き下げを仕分け

時事通信
　｛社会保障と税の一体改革に向け、民主党厚生労働部門会議の年金ワーキングチーム（和田隆志座長）が検討している年金制度改革に関する論点整理案が２１日、明らかになった。過去の物価下落時に特例措置で公的年金の支給額を引き下げなかった影響で、本来よりも２．５％高くなっている支給水準を３年程度かけて引き下げることなどを盛り込んでいる。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　一方、検討対象だった年金支給開始年齢の引き上げは、小宮山洋子厚生労働相が時期尚早と慎重姿勢を示していることから見送る。２２日の民主党の社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚労相）で報告。同調査会が１２月上旬にまとめる社会保障制度改革の報告書に反映させる。｝

　年金の給付額が本来よりも２・５％高くなっている「特例水準」を２０１２年度から速やかに解消し、引き下げるよう提言した。言ってる趣旨は分かるが、今年金で生活している年金受給者にすると、夫婦で厚生年金を受給されている人は別として、２．５％も減額されることは、非常に困る。天引きしやすい弱者から行うというのは、おかしい。