加古川市は、
日本で最も自然災害が少ないところ
加古川市長・市議会議員の選挙の真っ最中です。
それぞれの立候補者は加古川市の人口減を気にされているようです。つまり「住環境を改善すべき・・・」と考えておられるようです。
少し違った方向からみておきます。
今、地震・火山い活動が多いと思われませんか。
地震・火山学者は活動期に入った主張されています。
とすると、将来の都市づくりの最重要課題は地震対策のはずです。
さいわい加古川市を含む東播磨地域は、日本でもっと災害の少ない地方といってよい地域です。
津波も、淡路島がデンと横たわり防いでくれています。
加古川遷都論
関東大震災の後、安全な土地に首都を移転させようという計画がありました。
その有力な候補のひとつが加古川(市)地方だったのです。
「加古川首都・加古川(幻の遷都論)」を見ておきましょう。
大正12年(1923)9月1日、東京を中心に未曾有の大震災がおき、政府の一部に壊滅した首都を東京以外の場所に移そうとする遷都論がおきました。
「今村均・回顧録」(当時の参謀本部少佐、後に陸軍大将)によれば、国土防衛上の観点から首都移転を極秘に検討し、加古川の地を候補地の一つにあげています。
加古川が候補にあげられたのは、第一に災害が少ない地域であるということであったようです。
が、その他に「中国大陸侵略に備え、日本の首都を西に移すべきである」との考えがありました。
候補地として、加古川の他に八王子(東京都)はともかく、ソウル(韓国)が、あげられていました。
ソウルを日本の首都に候補に挙げたのは、露骨な中国大陸侵略に備えた遷都論です。
「遷都(八幡和郎著)」(中公新書)では、加古川への遷都の理由を次のように述べています。
「・・・(首都の候補地は)兵庫県加古川の平地である。歴史上、(大きな)大地震にみまわれたこともなく、水資源も量・質ともに条件がよい。
防空という観点からも理想的である。
商工業都市としての機能は、阪神に任せ、皇室、政府機関、教育施設のみを移し、ワシントンをモデルに設計する・・・」
この遷都論は、やがて各方面にもれ、動揺が起こり、立ち消えになりました。
関東大震災の後、新しい首都選びの最大の基準あ在外の少ない土地、つまり加古川地方だったのです。(no238)
*写真:関東大震災(東京)
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