朝方勤務への移行を推奨します

以前より申し上げていますが、小生は、メンタルヘルス対策上、朝方勤務への移行を推奨します。

「朝型勤務」本格普及へ指針改定検討　残業削減「早く帰りやすい雰囲気」に
SankeiBiz 9月17日(水)

政府は、長時間労働の見直しに向け朝型勤務を普及させようと「労働時間等設定改善法」の指針を改定する方針だ。
残業時間削減の手法として有効な朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討する。
また導入企業に助成金の取得を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で増員したりして、朝型勤務の本格普及に乗り出す。
厚生労働省は、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づく指針で「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定。
一定時刻以降の残業は禁止し、終わらなかった仕事を早朝にまわす朝型勤務を推奨することを検討している。
時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す狙い。
一方で、夜の残業時間を減らして「早く帰りやすい雰囲気」をつくり、男性が育児に参加しやすくする。
育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務を可能にする効果も期待する。
さらに既存の「働き方・休み方改善コンサルタント」を来年度は全国で１０％以上増員するよう２０１５年度予算の概算要求に盛り込んだ。
残業時間削減や年次有給休暇の取得率引き上げなどに加え、朝型勤務導入の相談にも応じる。
ワークライフバランスの推進に取り組む中小企業を支援する「職場意識改善助成金」で、
朝型勤務の導入に向けたコンサルティング費用なども助成対象として周知する。
朝型勤務は大手商社の伊藤忠商事が午後８時以降の残業を原則禁止、早朝（午前５～８時）業務の割増金を引き上げる制度を５月に正式導入。
残業時間が短縮され、会社が支払う残業代や電気使用量も減ったという。
政府は「仕事と生活の調和した社会」を目指し、２０年までに週労働時間６０時間以上の雇用者割合を５％（１３年で８．８％）に下げ、
年次有給休暇取得率を７０％（１２年で４７．１％）に上げる目標を掲げている。

人件費減り商談進んだ…伊藤忠の朝型勤務
2014年06月05日 読売
Ｑ．朝型勤務はどのような効果がありましたか？

伊藤忠商事社長　岡藤正広氏　

伊藤忠商事は、午後８時以降の残業を原則禁止し、早朝（午前５～８時）に仕事をする「朝型勤務」制度を５月から始めた。
業務の効率を高めて労働時間を短縮し、残業そのものを減らすのが狙いだ。
夜に残業すると、だらだらして際限がない。朝ならば集中して仕事ができる。半年前から試行し、想定以上の効果だ。
労働組合が幹部８０人に聞くと、全員が賛成だったという。
総合職の女性社員からメールをもらった。
これまで上司が夜に残業するので早く帰れなかったのが、今は午前７時半に出社、午後４時に退社し、子供を託児所に迎えに行き、
夕食を夫と一緒に食べているという。朝型勤務ならば、非常に健康的な生活ができる。
本当に必要がある残業は、半分もないのではないか。早朝勤務の手当を増額したので時間外勤務の人件費は増えると思ったが、
実際には前年同期よりも７％減った。他社も導入を検討しているようだ。
強みを持つ繊維や食料部門は、早朝の商談を望む得意先の中小企業も多く、
取引が進むと好評だ。独自性が定着すれば、さらにビジネスの機会も増えるだろう。
２０１４年３月期の連結決算で税引き後利益は、全６部門のうち、繊維と食料、機械、住生活・情報の４部門で最高を更新した。
特に機械部門は、自動車や建設機械が好調だ。繊維部門では、ジーンズ大手エドウインの子会社化を決めたが、
今後も買収や事業提携は選択肢の一つだ。
連結ベースの税引き後利益３１０２億円のうち、食料や繊維、機械など「非資源」分野が８割を占めている。
石油やガス、金属など資源分野は、市況の変動で経営が不安定になりかねない。
現在のバランスがちょうど良い。今後も非資源分野の利益を効率的に上積みすることが重要だ。
商社業界で、三菱商事、三井物産に次ぐ業界３位を維持しているが、ここで怠けたら下位になりかねない。
「御三家」の一角を維持できるかどうか、剣が峰の状況にある。奇手奇策はない。
挑戦者の意識が、会社の発展につながると考えている。
社員が生きがいを持って働くことが大切で、朝型勤務も続けていきたい。