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新政権、人事院勧告を完全実施へ 公務員給与を減額(共同通信) - goo ニュース


民主党政権が発足し、その動向を国民が固唾を飲んで見守る中、政府は国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を同時に引き下げるよう求めた、８月の人事院勧告の完全実施を決めたという。
労組を支援団体に持つ民主党にとって、労働者の賃金カットは党の死活問題に直結すると言っても過言ではないだろう。
自治労の支持も受けている民主党のこの決断に、「なかなかやるやん」と思ってしまうのは浅薄な考えだろうか。

このご時世、民間企業はどこも人件費の削減に大ナタを振るってきた。
法人税も減る一方であり、公務員だけがその流れから逃れることは許されない。
民主党の支持母体には、連合をはじめとする民間企業の労組も大きな地位を占めているのだから、ある種バランスの取れた動きであるとも言える。

まだまだヨチヨチ歩きの政権、更なるお手並み拝見…