事業主が、やむを得ず退職金の減額を行うのは、どのような場合でしょうか？
現状の労働条件を切り下げるのは、労働条件の不利益変更です。
退職金の減額や退職金制度の廃止は、本来行ってはいけないことだと思います。
しかし、どうしてもやむを得ない場合。。。
それは、企業の業績の著しい悪化です。２～３期続けて赤字であるというような
状況ですと、従業員の同意の上、退職金の減額や退職金制度そのものの廃止
は、できるのではと思います。
その上で、重要なのは、
１．従業員への丁寧で誠実な説明
２．会社立て直しのための事業主のビジョン
３．事業主も身を切る努力をしていること
４．雇用の維持を約束すること
５．代替措置を講じること
だと考えます。
退職金の減額や退職金制度の廃止は、従業員へ与える影響は大きいです。
やり方次第で、モチベーションの低下やモラルハサードが起きる可能性があります。
退職金の減額や制度廃止を考える前に、退職金の準備方法を見直すだけでも
効果がある場合があります。
是非ご相談ください。
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