厚生年金基金の解散に伴い、後継制度の検討を行っている企業の多いようです。
企業には、基金からの提案だけでなく、複数の金融機関から提案がよせられる
ことがあります。
税制適格退職年金（適年）の制度廃止の場合もそうでした。
企業サイドでは、判断に迷うことになります。
適年は、制度廃止まで10年ありましたが、厚生年金基金は実質5年以内の
廃止となりますので、あまり時間がありません。
基金が解散を決める、あるいは解散の検討を始めた場合、その後継制度の
決定まで、じっくり構えて検討するというわけにいきません。
「どれがいいか？どうしよう？」と迷っているうちに期限が。。。
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