結構知られていないのが、国民年金保険料の免除制度です。
コロナ禍で、収入が減少した。
会社勤めだったが、やめざるを得ず、自営業になった。
といった方は、多いと思います。
国民年金保険料をとても払えない。
でも、将来年金が受け取れないと困る。
そのようなときは、ぜひ、国民年金保険料の免除制度を使ってください。
保険料は、全額免除、3/4免除 1/2免除 1/4免除があります。
保険料を納めないわけですから、当然、将来受け取る年金額は少なくなりますが、
免除期間は、保険料納付期間にカウントされます。
ちなみに40年全額保険料を納めた場合、将来の年金額は780,900円です。
40年間全額免除した場合は、390,450円です。
手続きは、住民票がある市区町村の国民年金担当窓口です。
iDeCoの加入状況です。
1,939,044人です。今年3月31日の数字です。
結構増えていますね。
内訳は、
１号加入者：216,848人
２号加入者：1,647,649人
（共済組合員423,947人を含む。）
３号加入者：74,547人
となっています。
iDeCo、浸透してきていますね。
そこで読者の皆様に提案です。
iDeCoに関するセミナー、相談を承ります。
宜しくおねがいします。
資格：１級DCプランナー/DCアドバイザー/商工会議所年金教育センター登録講師
sai@rice.ocn.ne.jp
養老保険を使った退職金制度を見直すチャンスです。
コロナ禍で、経済活動が行き詰まるなかで、
企業収益の減少により、養老保険を使って
退職金制度の維持が難しくなっています。
退職金制度を見直すチャンスでもあります。
養老保険を解約した場合、解約返戻金は、
事業主に返還されますので、本来退職金として
受取るはずだった、従業員の手には渡りません。
従業員としては、約束が違うということになります。
養老保険を使った退職金制度を見直すには、
ハードルがいくつかあります。
お悩みの場合は、ぜひご相談ください。
sai@rice.ocn.ne.jp
養老保険ハーフタックスプランを使った退職金制度は
維持できているのでしょうか。
コロナ禍で、企業経営が苦しくなると、退職金制度が
切り捨てられることがよくあります。
企業の負担が重いのは、養老保険ハーフタックスプランです。
事業主が掛金の負担の耐えかねて、解約すると
その企業の退職金支払の手当ては、なくなってしまいます。
不安に思われているなら、ぜひご相談下さい。
お問合せは、メールでお願いします。
sai@rice.ocn.ne.jp
コロナ禍での退職給付制度は、どうなっているのでしょうか。
確定給付型の制度は、維持できるのか？
養老保険を使っている制度は、維持できるのか？
税制適格退職年金からの移行で、養老保険を使っている場合
維持できないと、退職金がなくなってしまいます。
そもそも、適年から養老保険への移行はあり得ないのです。
適年の積立金は従業員のお金でした、養老保険は、
会社の資産になってしまっています。
養老保険を使った退職金制度には、注意が必要です。
ご質問・お問い合わせは、メールでお願いします。
sai@rice.ocn.ne.jp
