安倍を「国葬」にする理由がないだけでなく「国葬」にしてはいけないのだ

首相の岸田文雄が、きょう8月31日の会見で、安倍晋三の「国葬の批判について「真摯（しんし）に受け止め、政権の初心に帰り、丁寧な説明を尽くしたい」と述べたという。きょう、丁寧に説明するのかと思っていたら、早急にテレビ中継される国会審議に出席し、質疑に答える場を設けるよう自民党の茂木敏充幹事長らに指示したと言う。

意味がわからない。「国葬」の閉会中審議を行うというのか。なぜ、きょうの記者会見で丁寧な説明せず、引き延ばしたのだろうか。「国会に出席する場を設ける」という曖昧な表現は何を意味するのだろうか。

FNNプライムオンラインでは、きょうの会見で岸田は、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示したという。

1.  8年8ヶ月間首相を務めた
2.  民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された
3.  外交、経済など歴史に残る業績を残した
4.  世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている

最初の（1）は、安倍が選挙に強いということであり、自民党にとって歓迎すべきことであっても、野党にとっては歓迎すべきことではない。（1）が理由なら、自民党葬で十分でよい。

つぎの（2）は、非業の死を遂げたからその怨霊を鎮めるために「国葬」すると変わらない低レベルの理由である。

警察の報告書では、当日、銃弾は2発あり、2番目の銃弾が致命傷になった。その間2.7秒あり、身を伏せるなりしていれば、死なないで済んだ。安倍は自分が憎まれているという認識がなく、身を伏せなかったのだから、間抜けと言うしかない。じっさい、私の家族は妻を含めて安倍が死んで良かったと思っている。

そのつぎの（3）は極右のフジテレビだからそう言うのであって、政治経済の昔の論客、大前研一は、安倍の業績はまったくないと言っている。安倍が政権をとってから、国民総生産（GNP）は伸びていないし、みんなの給料も上がっていない。国際経済競争力は低下したし、科学の分野でも中国、韓国に抜かれている。

東京弁護士会の会長の伊井和彦は、安倍の「国葬」に反対する声明で、業績がないだけでなく、民主主義の立場からすると極悪人だと非難している。長いが下記に引用する。

＜教育基本法改正、イラク特措法の延長、教育三法改正（以上第一次安倍内閣）、特定秘密保護法制定、労働者派遣法改正、集団的自衛権行使を容認する閣議決定、安全保障関連法の制定、共謀罪の制定、検察庁法の改正（以上第二次安倍内閣）等について、立憲主義及び憲法の基本理念に反するという立場から反対する旨の会長声明等を繰り返し発出してきた。特に集団的自衛権の容認と安全保障関連法の制定については、当会を含む全ての弁護士会が一致して明白に違憲として反対し、現在もその廃止を求めている。＞

おまけに、現在、安倍が統一教会にのめり込んでいたことが明らかになっている。

最後の（4）は、「国葬」にしなくとも、出たい人は、自民党葬であれ家族葬であれ、出るから、根拠にならない。いまどき、外国人に対するコンプレックスが岸田にあるのかと思ってしまう。

家族葬はすでに7月12日に終わっているが、その家族葬に陸上自衛隊の儀仗隊に参列した。そのときの防衛大臣は、安倍の実の弟の岸信夫だった。公私混同ではないか。

なぜ安倍の「国葬」かの疑問ではなく、「国葬」にしてはいけないの真実である。