横浜商工会議所副会頭の川本守彦が、2週間前の9月29日、横浜にカジノを誘致したい理由を朝日新聞横浜版で述べている。横浜版なので、ネット上にはあがっていないので、ここで紹介する。
川本が誘致に賛成する理由は、ただ一つ経済的理由である。年間で5595億円から6710億円の経済効果が見込め、市財政に820億円から1200億円の増収があるという。経済効果とは何をいうのか、曖昧であるが、1日当たり、15億円から18億円の経済効果になる。
カジノの収益は、何かを売るわけではなく、お客がギャンブルで損することによる。一人当たり、1日に100万円損することが常識的な限度だとすると、1500人から1800人が毎日100万円損することになる。そんなに、たくさんの人が、100万円損するために、横浜に来るだろうか。
そして、経済効果の15％から18％が税収としてはいると計算している。いっぽうでは、商工会議所が横浜市に出した要望書には、カジノ業者の誘致のため、外資系企業の優遇政策が書かれている。
この経済効果が嘘だったらどうなるのだ。横浜市は損するだけである。川本は設備工事の会社、川本工業の社長である。彼の会社は、カジノの建設で儲けるのであって、カジノの運用で儲けるのはない。一時的儲けのために賛成している可能性がある。
川本は、カジノを横浜に誘致することの負の側面として、(1)ギャンブル依存症、(2)治安の懸念を挙げて、(1)に関しては依存症のシンクタンクを横浜に作る、(2)外国の大手カジノ業者とともに取り組むことを提案している。
シンクタンクとは人をバカにしている。シンクタンクではなく、依存症治療施設であろう。
大手のカジノ業者を誘致すれば、警察の負担がかからないとまで、言っている。何を根拠にそんなことを言えるのか。
真面目さが感じられない。
横浜市長が誘致を表明したその日に、大阪の最有力といわれたアメリカのラスベガスサンズという会社が大阪から撤退した。川本や横浜商工会議所や横浜市は、アメリカのカジノ業者と結びついているのではないか。
カジノ誘致について、朝日新聞社が9月28、29日に行った、横浜市民の世論調査では、横浜へのＩＲ誘致は反対が64％で、賛成の26％を大きく上回った。しかも、「自民支持層では賛成44％、反対45％と賛否が割れた」が「立憲民主支持層、公明支持層では、いずれも大半が反対だった」という。
カジノ誘致にお金をつけることに、この9月の市議会で、自民党と公明党の全員が賛成し、承認された。自民党も公明党も支持者の意思、カジノ反対を無視している。カジノ誘致を横浜市議会だけで、進めてはいけないのだ。自民党、公明党がこのような態度をとるなら、住民投票による直接民主主義が必要だと思う。
カジノに私が反対するもう一つの理由は、「偶然の事情」の金銭のやりとりの場を提供するだけで、お金儲けができるという、生産にも文化にも関係ない事業は、役人や議員や圧力団体（商工会議所）の腐敗を引き起こすということである。人間は弱いから、必要もなくパンドラの箱を開いてはいけない。国際ヤクザにもてあそばれるだけだ。