難聴高校生の授業支え 教員の声、タブレットで文字に印刷用画面を開く

　障害者差別解消法施行を受け、京都府教育委員会は昨秋から、聴覚に障害のある高校生への支援に乗り出した。授業中に教員が話す内容が同時にタブレットに文字表示されるシステムの導入で、数年前から難聴生徒の保護者らが要望を続けていた。全教科ではないものの、生徒たちは「勉強が分かりやすくなった」と喜んでいる。

　「ＹとかＸは座標のこと。ｒは円の座標を指したね」。１月１９日、京都市北区の山城高での授業。１年奥山沙代さん（１６）の机に置かれたタブレット端末には、数学の教員が説明する声がリアルタイムで文字表示されていた。

　府教委が昨年１０月から正式に導入した「モバイル型遠隔情報保障システム」。視覚障害者が学ぶ筑波技術大（茨城県）が開発、教室内のタブレット端末と離れた場所にいる通訳筆記者をデジタル回線で結び、筆記者が教員の話した内容を聞き取り文字入力している。

　聴覚障害者を巡っては、難聴学級のある小・中学校と違い、高校には支援が少ないのが課題だった。山城高に唯一教員でつくる「聴覚障害教育・支援教育部」があり、聴覚障害の生徒を特別に受け入れてきたが、入試制度が単独選抜制に変わり、難易度が上がって入りにくくなった。とはいえ、従来の山城高でも、授業の文字化サポートはなかったという。

　そこで「京都難聴児親の会」（京都市）は数年前から、どこの学校に入っても支援を受けられるシステムとして、導入を府教委に要望。ただ通訳筆記者に対する人件費の予算化に時間がかかっていたため、２０１４年から昨秋までは、親の会が寄付などから費用を出し、生徒が試験的に利用していた。障害者差別解消法の施行が後押しし、ようやく公費支援が実現した。

　現在は山城・朱雀・大江高の計６人が利用する。予算の都合上、２～３科目しか利用できず、生徒たちは、国語や数学など使いたい教科を選んでいる。

　重度の障害がある奥山さんは、苦手な数学と化学を選んだ。中学校まではろう学校に通っていたため、普通高校に入学するにあたり、勉強についていけるかが最も不安だったという。「情報保障や補習のおかげで何とかついていけている。とてもありがたいけど、利用できる教科が増えたらもっとうれしい」と話す。

　府教委は「予算の範囲内で、できるだけ支援を続けていく」としている。親の会は、子どもたちがより多くの授業で利用できるよう、新年度からも会の資金を拠出する予定という。

難聴の生徒の机に置かれたタブレットに、リアルタイムで授業内容が文字表示される。聞き逃しがないため、勉強が理解しやすい

2017年02月26日 　　　京都新聞

ＬＧＢＴらに優しいトイレ 東京五輪に向け都が計画

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて東京都が整備する都立会場に、「男女共用トイレ」が設置される。車いす利用者も使える多目的型より小さく、特に異性の介助が必要な障害者の使い勝手に配慮する。心と体の性が一致しないトランスジェンダーを中心に、性的少数者（ＬＧＢＴ）にも優しいトイレだ。

　多目的型の「だれでもトイレ」も男女共用だが、車いすが転回できる２メートル四方ほどのスペースが必要で設置数が限られがち。大きなイベントでは順番待ちになることもある。

　そこで都は、２人が同時に入れるほどの広さにとどめた個室の男女共用トイレを設ける。配偶者や保護者ら異性の介助が必要だが車いすは使わない障害者の利用を想定。男女別でもオストメイト（人工肛門〈こうもん〉を使う人）や乳幼児連れに対応できる様々なタイプを用意し、「だれでもトイレ」に集中しがちな利用を分散させたい考えだ。

　都立の１１施設のうち７施設では、１施設につき最低１カ所に設置。車いすバスケットボール会場の有明アリーナなど大規模な施設では、数カ所設けたいという。　　残り４施設でも今後、導入するかどうかを検討する。

　公共施設でトイレに困るＬＧＢＴの利用も想定する。

　ＬＧＢＴが暮らしやすい社会づくりを目指すＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）と住宅設備大手リクシルによる１５年の調査結果によると、ＬＧＢＴの３２・９％が「公共施設では『だれでもトイレ』を使いたい」と回答した。中でも「女性で生まれたが自分を男性とも女性とも思わないトランスジェンダー」では６割以上にのぼった。

　職場や公共施設のトイレで「他の利用者から不審な目で見られた」と答えた人は５０・４％、「注意された」人も２２・３％いた。見た目と異なる性別のトイレを使おうとしたことなどが理由とみられる。多目的型を利用したいトランスジェンダーらは多いが、入ろうとして「車いす以外の人は使うな」と言われるケースもあるという。

　同じ調査では、トランスジェンダー全体の４人に１人が膀胱（ぼうこう）炎や便秘などの「排泄（はいせつ）障害」を経験しているとの結果も出た。トイレ使用を我慢したり、ストレスを感じたりすることで、こうした症状につながっている可能性もあるという。米国では、トランスジェンダーが心の性に応じてトイレなどを使えるように求めたオバマ政権時代の通達をトランプ政権が撤回し、問題になった。小池百合子知事は「五輪憲章には『性的指向などの理由によって差別を受けることなく』とある。必要な対策は講じたい」と話す。

　虹色ダイバーシティの村木真紀代表は都の取り組みを評価しつつ、「共用トイレを増やす一方、『典型的な女性、男性には見えない人も当たり前にトイレを利用する』という意識の啓発も必要だ」と指摘する。

 

都の「男女共用トイレ」のイメージ

2017年2月26日　　　朝日新聞

卓球で今がある…新発田・美遠選手

　◆東京パラ　「金メダル取りたい」

　１月に横浜市で開かれた知的障害者の卓球大会※「ＦＩＤジャパン・チャンピオンリーグ」で、新発田市の美遠（みお）さゆり選手（２２）が初の女子日本一に輝いた。美遠選手は「優勝できてうれしかった。（２０２０年の）東京パラリンピックに出場し、金メダルを取りたい」と話し、大きな目標に向かって突き進んでいる。

　美遠選手は４人きょうだいの末っ子。公立小４年の頃、「学校へ行きたくない」「クラスでコミュニケーションが取りづらい」と訴えるようになった。学級担任から医療機関の受診を勧められ、自閉傾向のある知的障害と診断された。母のまゆみさん（５３）は「娘の様子で悩むこともあったが、診断結果が出て逆にほっとした」と話す。体を動かすことが好きで、軟式野球やバレーボール、陸上など興味があるものは何でも取り組ませた。

　卓球は中学卒業後に入った特別支援学校で出合った。臨時で赴任した教師が卓球経験者で、休み時間などに一緒に遊ぶようになった。しかし３年生の時、大好きだった教師が異動になった。学校に行きづらくなり、家にこもる日々が続いた。

　家の外に出るきっかけも卓球だった。まゆみさんは「学校へ行けなくてもいいから、卓球しに行こう」と美遠選手を誘い、新潟ふれ愛プラザ（新潟市江南区）の卓球教室に通い始めた。すると徐々にのめりこみ、次第に外に出られるようになった。生まれ持った反応の速さに加え、苦手なサーブを集中的に練習したことで、めきめきと実力を付けていった。

　１月１４、１５の両日に横浜市神奈川区で行われたチャンピオンリーグでは、競技歴６年目ながら、パワーのある両ハンドドライブ攻撃と粘り強いフットワークを武器に勝ち進み、２０００年のシドニーパラリンピックや昨年のリオデジャネイロパラリンピックの日本代表を抑えて優勝。獲得ポイントも上位３位に入り、今月１日付で日本のナショナルチーム強化指定選手に指定された。

　今後は国際ツアーにも参戦する予定で、新潟ふれ愛プラザの丸田徹コーチ（４９）と二人三脚で１日約３時間、週６日のペースで練習に励む。丸田コーチは「繊細な性格が卓球に向いている。優勝してからは練習に取り組む態度も変わった。東京パラリンピックでの優勝も夢ではない」と語る。美遠選手は「卓球があったから今がある。練習を見に来てくれる人や丸田コーチに恩返ししたい」と力強く語った。

　※ＦＩＤジャパン・チャンピオンリーグ　日本知的障がい者卓球連盟（日本ＦＩＤ卓球連盟）が主催する知的障害者の卓球日本一を決める大会。同連盟が主催する「ＦＩＤジャパン・チャンピオンシップ」で男子はベスト１２、女子はベスト８に入った選手が参加し、男女それぞれで総当たりのリーグ戦を行い、日本一を決める。

 

体育館で練習に打ち込む美遠選手

2017年02月27日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

差別解消協議会の設置４割 小規模自治体ほど低調

　2016年春に施行された障害者差別解消法に基づき、国が自治体に設けるよう促している地域協議会について、今年３月末までに設置を終える市区町村は41％にとどまることが内閣府の調査で27日までに分かった。自治体の規模が小さいほど低調な傾向にある。

　地域協議会は、行政や医療、経済団体などでネットワークをつくり、障害を理由とした差別解消の取り組みを話し合う。法律で義務付けられているわけではないが、地域の実情に応じた取り組みに重要な役割を果たすとして、国は積極的な設置を求めている。

　内閣府は、昨年10月１日時点で調査を実施。すべての都道府県が設置済みか３月末までに設置予定と答えた。一方、1741市区町村のうち設置を終えるとしたのは41％の722自治体だった。規模別で比べると、市区の52％に対し、町村は32％と低かった。

　低調な状況を受け、内閣府は３月中に改善策を取りまとめる方針。

2017/2/27 　　　日本経済新聞

歩道拡幅事業、記念碑を建立 京都・四条通

　京都市と四条繁栄会商店街振興組合は２６日、四条通（烏丸－川端）の歩道拡幅事業を記念する碑を現地に建立し、除幕式を開いた。

　歩道拡幅は市の構想表明から約１０年かけ２０１５年に完成し、国際交通安全学会賞や土木学会賞など３賞を受賞。賞金に加え、事業に携わった故北村隆一京都大教授の遺族からの寄付により、記念碑を四条河原町の南東角に設置した。

　除幕式には地元自治会や商店関係者ら約３０人が出席。門川大作市長は「京都は歩くまち、歩いてこそ魅力が分かるまちと理解いただき感謝している」とあいさつした。

四条通に設置された歩道拡幅記念碑