県は、二〇一五年度に障害者が家族や福祉施設の職員から虐待を受けたとの通報が二百三十三件あり、そのうち九十七件を市町村が虐待と認定したと発表した。いずれも四年連続の増加でそれぞれ前年より十九件、十一件増えた。通報を義務づけた一二年施行の障害者虐待防止法が浸透しているとみられる。
二百三十三件のうち、障害者福祉施設の職員からの虐待に関する通報は四十七件で、このうち十四件が虐待と認定された。虐待を受けたのは二十五人で全員が知的障害者だった。虐待の内容は身体的虐待が七件、心理的虐待が六件で性的虐待が五件だった。
県や市町村は虐待を認定した場合、施設に対し改善計画の提出を求めるなど再発防止を図っている。
一方、家族からの虐待に関する通報百八十六件のうち八十三件（八十三人）を虐待と認定。身体的虐待が六十二件と最も多く、心理的虐待が十七件、経済的虐待が十五件、介護や世話の放棄が七件、性的虐待が三件だった。虐待を受けた人は、必要に応じて市町村が一時保護している。
虐待の通報は各市町村で受け付けている。
2017年2月9日 東京新聞
◆指導員、資格要件なく 迎え忘れや一時不明も
障害児の学童保育とも呼ばれる「放課後等デイサービス」に異業種参入が相次いで急増し、孤立しがちな親子の支援になっている一方、「質」の確保が課題になっている。指導員に資格要件がないこともあって一部で障害者への理解不足のままサービスが提供され、「迎えに来るのを忘れられた」「預けた子どもが一時行方不明になった」といった問題も起きている。国や自治体が運営条件の厳格化や指導強化に乗り出す動きも出てきた。放課後デイの現状を探った。
２年前の１月。午後２時ごろ、１２人の利用者を連れて佐賀市の森林公園を散歩していた放課後デイ事業所が、利用者の蛯名晃大さん（当時１６歳）を見失った。母親の留美さん（同５０歳）の携帯電話が鳴ったのは、それから１時間半後。「一人でどこかに行ってしまう癖があり、目を離さないよう伝えていたのに」
▽４年余で３倍超に
午後９時すぎ、警察から保護したと連絡が入った。留美さんは「ほっとしたと同時に、目を離した事業所への怒りが湧いてきた」と言い、事業所を替えた。
放課後デイは学童保育を利用しづらい子どもの居場所として２０１２年度に制度化された。利用料は保護者が原則１割負担、残りは公費で賄われる。社会福祉法人や医療法人以外の民間も運営できることから参加事業所が急伸、県内も４年余りで３倍超の７１事業所（１６年８月現在）に増えた。利用者の選択肢は広がる一方、中には「質」を問われる事業所も潜む。
佐賀市内のある施設に自閉症の長男を預けていた母親（５３）は「勝手にお菓子を買い与えられていた」と話す。「息子の自立にもよくない」とお菓子を与えないよう訴えたが、「本人が喜んでいる」と取り合ってもらえなかった。
問題が起きる要因の一つに、国が定める人員配置基準がある。子どもに接する指導員に資格要件がなく、この母親も「障害者への知識が十分あるようではなかった。何も知らない人が指導員になれる制度はおかしい」と憤る。
▽保護者ニーズ高く
「ただ預かるだけの施設になっていないか」と指摘するのは、佐賀市でバリアフリー美容室を運営するＮＰＯ法人セルフの安永康子理事長。放課後デイには障害児を集団生活に慣れさせたり、自立を促したりする「療育」という役割があり、自閉症と知的障害がある子を育てた経験からその重要性を訴える。
「受け皿があることで気持ちが楽になる」「きょうだいの学校行事に行けるようになった」「なくなると働けなくなる」と保護者のニーズは高い。安永さんは「母親の息抜きや社会復帰のためにも必要なサービス」とした上で、「学齢期の放課後を施設で毎日過ごせば、その後の人格形成に大きく影響する。親は『施設内でどんな過ごし方をしているか』という意識を持って」と呼び掛ける。
看護師ら専門職を配置して重度心身障害児も預かる「いーはとーぶ」（小城市三日月町）。大野真如代表理事は「障害児と保護者が地域で生きていける社会にしたいと思ってやってきた。一部の問題がある事業所と一緒にされると困る」と語り、事業所同士が連携し業界全体で質向上に取り組む必要性を強調する。
■識者談話 行政のチェック必要
西九州大社会福祉学科長の滝口真教授
「放課後等デイサービス」という同じ看板を掲げながら、事業所ごとのレベルに大きな差がある。行政が定期的にチェックし、頑張っている施設をきちんと評価するなど、サービスの質へ関与する必要がある。
看護師や保育士など有資格者をそろえる真面目な事業所ほど、人件費がかさんで運営が赤字化している問題や、施設職員が障害児について学ぶ研修の場も少なく、まだまだ制度に矛盾や問題がある。
障害児の介助は主に母親が担っているが、介助に疲れた母親が体や精神を病んでしまうと、障害児も共倒れしてしまう。それを防ぐためにも、放課後デイはなくてはならない。線引きは難しいが、ひとくくりに規制するのではなく、質のいい施設を守り、悪質な施設がなくなるような仕組みが重要だ。
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| 看護師や介護福祉士など専門職を配置して預かる子どもの介助をする施設職員。人件費がかかるため「運営はぎりぎりだ」と話す＝小城市の放課後等デイサービス「いーはとーぶ」 |
◆新年度 県、３施設に配備
県は２０１７年度、タブレット端末を使った遠隔手話通訳のサービスを始める。３か所の県立施設にタブレットを配備し、新設する「手話通訳センター」の手話通訳者のタブレットとテレビ電話でつなぐことで、施設を訪れた聴覚障害者の問い合わせに迅速に対応できるようにする。
県障害政策課によると、タブレットを新たに配備するのは、県庁舎１階受付、ふれあいスポーツプラザ（伊勢崎市下触町）、ゆうあいピック記念温水プール（渋川市行幸田）の３か所。手話通訳センターは、県聴覚障害者コミュニケーションプラザ（前橋市新前橋町）内に設置することを検討している。平日の午前９時～午後５時にサービスを受けられるようにする。
１５年４月に県手話言語条例が施行され、県は、聴覚障害者が手話を使いやすい環境の整備に努めている。県内の自治体では、前橋市が昨年９月から、市障害福祉課と社会福祉課の窓口にタブレットを置き、市社会福祉協議会に常駐する手話通訳者のタブレットとつないで、通訳のサービスを行っている。
県障害政策課は「聴覚障害者の中には、文章で意思疎通をすることが苦手な人もいる。より多くの人が、公共サービスを受けられるようにしていきたい」としている。
25日、社会福祉法人が集会
発達障害者・児の支援について考えるフォーラムが２月25日午後１時から、新都市ホール（そごう横浜店９階）で行われる。主催は清水ヶ丘の市中部地域療育センターなどを運営する社会福祉法人青い鳥。同法人の設立50周年記念事業として行う。
学校の取り組み報告
小学校から成人期までの支援について考えるもので、前半は元小児療育相談センターの心理士である志賀利一さんが発達障害者の就労に向けての支援について講演。後半は学校での支援をテーマに市立鴨志田中学校の近藤幸男教諭や県立足柄高校の笹谷幸司校長、医師で市南部地域療育センターの井上祐紀所長に加え、川崎市の発達相談支援センターの利用者が語り合う。
青い鳥は「発達障害児・者のステージ別の一貫した支援について、支援者、当事者、家族、地域のみなさんで考えたい」と話す。参加費１千円（資料代込）で定員８００人。希望者は２月15日までにホームページ（http://www.aoitori-y.jp/）などで申し込む。問い合わせは青い鳥【電話】０４５・３２１・１７８７。
2017年2月9日 タウンニュース
視覚障害者の駅のホームでの事故が相次いでいることを受け、埼玉県はホームドアの設置を加速させようと、設置費用の一部を県と駅のある自治体が補助する制度を新たに設ける方針を固めました。
先月、埼玉県蕨市にある京浜東北線の蕨駅で盲導犬を連れた男性がホームから転落し死亡するなど、視覚障害者の駅のホームでの事故が全国で相次いでいることを受けて鉄道事業者の間では駅へのホームドアの設置計画を前倒しする動きが広がっています。埼玉県はこうした動きを後押ししようと、ホームドアの設置費用を補助する制度を新たに設ける方針を固めました。
ホームドアの設置費用は、これまで３分の１を国が補助していましたが、新しい制度ではさらに３分の１を県と駅の地元の自治体が補助するということです。県によりますと新年度、この新しい制度を活用して、ＪＲの川口駅と西川口駅、それに東武東上線の朝霞駅の３つの駅に新たにホームドアが設置される予定だということです。
埼玉県ではこれらの事業に必要な経費として１億円余りを新年度の予算案に計上することにしています。
2月9日 NHK
