障害者スノーボードの全国選手権大会の決勝が１９日、長野県であり、下肢障害その他のクラスで成田緑夢（ぐりむ）選手（２３）が優勝した。成田選手は、スノーボード元五輪代表の成田童夢さんと今井メロさんの弟で、この大会２連覇。障害者スノーボードは、２０１８年平昌パラリンピックから新たに競技に採用される。
スキーで世界レベルの実力を持っていた成田選手だが、１３年にトランポリンの練習中に着地に失敗し、左ひざから下がまひする障害を負った。その後、パラリンピック出場を目指し、国際大会でも活躍している。成田選手は「けがをした人や障害のある人の希望になりたい」と話した。
ひざ上切断の義足のクラスでは、昨夏のリオデジャネイロ・パラリンピック陸上走り幅跳びで銀メダルを獲得した山本篤選手（３４）が初めて出場し、優勝。「陸上と同じドキドキ感がたまらなかった」と話し、平昌大会を目指すことを表明した。
全国障がい者スノーボード選手権大会（下肢障害その他クラス）で優勝した成田緑夢（ぐりむ）選手
2017年2月19日 朝日新聞
神奈川県は、去年殺傷事件が起きた相模原市の知的障害者施設の建て替え方針の再検討に向けて、入所者の家族を対象にした説明会を開き、家族側からは、県の当初の構想案どおり同じ規模の施設の再建を望む声が多く出されました。
神奈川県が事件が起きた「津久井やまゆり園」で開いた会合には、入所者の家族およそ１００人が出席し、施設の建て替え方針をめぐって意見が交わされました。
この中で県の担当者は、同じ規模の施設を再建するという県の構想案に対し、障害者団体などから入所者が地域に根ざした生活を送ることができるように小規模な施設を複数作るべきだといった反対の意見が出されたため、再検討を進めていることを説明しました。
これに対して家族からは、「地域の中で暮らせないから施設に入っている」とか、「施設がないと親として不安だ」などと、県の構想案どおり同じ規模の施設の再建を望む声が多く出されました。
家族会の大月和真会長は「大規模な施設でしか暮らせない人がいることをわかってほしい。一刻も早く建て替えを進めてもらいたい」と話していました。
神奈川県の小島誉寿福祉部長は「さらに家族の意見を聞く機会を設けて検討したい」と話していました。
2月19日 NHK
足などが不自由な障害者の移動を支援するだけでなく、「生活の幅」を広げる電動車いすの製造・販売に取り組んでいるのがアローワン（京都府宇治市）だ。手掛ける製品は、障害者による家事や外出などを補助する独自の機能をふんだんに搭載。使用者一人一人の要望に応じ、部品から手作りするオーダーメード生産を続け、障害者や家族を支えてきた。
－－電動車いすの開発を始めた経緯は
「私が中学生のときに、弟が筋肉が徐々に萎縮する筋ジストロフィーと診断された。当時、電動車いすは高価な輸入車しかなく、簡単に入手できなかったので、弟の生活を助けるために（木材加工職人だった）父らと電動車いすの研究開発を始めた。その経験が原点だ」
－－アローワンの製品で障害者の自立を支えてきた
「例えば車いすから乗り換えずに自動車を運転できるよう、電動車いすを小型化して後部ドアから入り、運転席の位置に固定する設計に成功した。また、床の物を拾ったり、本棚の高い所の書籍などを取ったりする動作を補助するために、地面から高さ約７０センチまで座席を上下できる電動車いすも販売している」
－－市販の既製品と違い、オーダーメード生産を貫く
「市販の電動車いすが体に合わなくて放置してしまうケースもある。障害者の身体状況や環境は一人一人違う。確実に使える電動車いすを作るためには、本人に合わせた丹念な調節が必要だ」
－－販売の状況は
「今は１カ月につき２、３台を受注している。最初の起業から２０００台以上を販売してきた。注文が入ると、必要があれば原型の電動車いすを持って他府県まで調節に行くこともある」
－－一人一人に合わせて作るのは大変だ
「使う本人が納得するまで、あきらめない姿勢で取り組む。座席の角度や高さをミリ単位で何度も調整し、数カ月かけて１台の電動車いすを作ることも多い。逆に、長く時間をかけると本人の体力がもたなくなる場合は短期間で調節する」
－－オーダーメードは、値が張るのが課題となる
「価格が高いモデルだと、２５０万～３００万円前後の製品を扱っている。ただ、市販の電動車いすの中には１００万円以下の製品が多い。開発の妥協は許さないが、製造コストの削減に取り組む必要はある」
【プロフィル】西平哲也
にしひら・てつや 日本工業大工卒。１９９０年、日本リハビリテーション工学協会主催の福祉機器コンテストに出展した電動リフト式室内用電動車いすでグランプリ受賞。起業やメーカー勤務などで電動車いす作りに携わり、２００３年に有限会社アローワンを設立。６５歳。東京都出身。
地面から高さ約７０センチまで座席を上下できる電動車いすを開発した西平哲也社長
2017.2.20 SankeiBiz
障害児者のいる家庭では、生活が障害児者を中心に回りがちで、兄弟姉妹が疎外感を感じる場合がある。福井大医学部附属病院の医師らが、福井県内の自閉症児者の家族を対象に、そうした子どもらが悩みを共有したり、多様な経験をしたりする場を提供している。医師は「きょうだいは親よりも長く関わっていく存在。彼らの不安に手を差しのべていくことが必要」と話している。
この取り組みは、県自閉症協会の活動の一環として「きょうだいの会」と銘打ち２００９年にスタートした。同病院小児科講師の川谷正男医師（４６）が代表を務め、協会員らがスタッフを務めている。
川谷医師によると、自閉症児者との関係の中で、親は療育に熱心で濃密な関係を築きやすい一方、兄弟姉妹に対しては関心が薄くなる場合もあり「分け隔てなく接しているつもりでも疎外感や不公平感を感じていることがある」という。また自閉症は「見えにくい障害」といわれる。知的な遅れがないケースは周囲から障害と分かりづらく、幼い兄弟姉妹が症状を理解し、受容するのは容易でない。「友達関係の悩みや将来に対する不安を１人で抱え込んでいることもあり、同じ境遇にいる者同士がつながり、支え合う場が必要」と、川谷医師は訴える。
きょうだいの会は年４回程度催しを企画。これまで小学生から高校生まで６人が参加してきた。家族と離れて遊園地に出掛けたり、バーベキューをしたりして過ごす。時には川谷医師から「お父さんやお母さんにも言えない悩みはない？」などと語りかけ、相談にも乗る。
弟が自閉症の福井市の高校３年生（１７）は、川谷医師の活動を知った両親に勧められ、小学４年ごろから参加するようになった。「当時は母親が弟に手いっぱいで、甘えたいのに、かまってもらえず『私にお母さんはいない』って泣いたこともあった」と振り返る。会では弟のことを少しだけ忘れて夢中で遊んだ。「みんな同じような悩みを抱えているのでいろんなことが話せて楽だった」と笑顔も見せる。
母親（４６）は「小さいときから遊園地や買い物に連れていってあげられず（娘に）さみしい思いをさせた。難しい思春期のころはとても心配していたが、きょうだいの会で同世代の友達とさまざまな経験ができ、ありがたかった」と感謝する。
自閉症の兄を持つ越前市の中学３年生（１５）は幼いころ、「お兄ちゃんと遊びたいのに、一人が多くて『何で障害があるんだろ』って思ったこともある」。学校の友達や地域の人は兄を受け入れてくれて嫌な思いをしたことは全くないが「学校以外の遊び友達ができて良かった」と話す。
川谷医師自身、４歳下の弟が知的障害を伴う重度の自閉症だ。長い間「支援されるのは弟で、自分は支援する側」と考えていたが、０８年の日本自閉症協会全国大会に参加した際、米国の著名な心理士が「障害者の兄弟姉妹も支援を受けるべきだ」と講演するのを聞き「自分も支援されていいんだ」と心が軽くなったという。
「兄弟姉妹の悩みの程度や種類は人によってそれぞれ。個々の気持ちに寄り添い、ニーズに応じた支援を続けていきたい」と言う。その上で「両親が亡くなった後のことや（自閉症児者の）就労などいろいろな悩みは出てくるだろうが、会のつながりや経験が生きてくれればうれしい」と話している。きょうだいの会（福井大附属病院小児科）＝電話０７７６（６１）３１１１。
自閉症児の兄弟姉妹に支援が必要 疎外感、医師らが悩み共有の場提供
福井新聞
移住民という理由でセクハラをされるのは女性だけではない。東南アジア出身のある移住民男性(35)は「『どこから来たのか、宗教は何か』と聞かれ、『妻は何人か』とだしぬけに言われ『夜の生活はどうなんだ』と何度も聞かれることもある」と言い、「移住民は男でも女でもセクハラを受けるのが一度や二度ではない」と話した。
あるトランスジェンダーの人(33)は、出勤途中に誰かに言葉をかけられ答えたところ、声を聞いた相手が「もしかしてトランスジェンダーか？きれいな顔だ」と言い、連絡先を教えろと要求された。その人が問い詰めると、相手はいきなり「声でわかるじゃないか。車の中でいっしょにアレをしよう」と言った。
ある身体障害者の女性(30)は、非障害者のボーイフレンドと駅の乗り換えエレベーターに乗っていたところ、ある中年女性が彼女のボーイフレンドに「何しているの、両親を悲しませるようなことをして…」と露骨に軽蔑する様子をした。
国家人権委員会は昨年、淑明女子大学産学協力団に依頼し、性的マイノリティ・女性・障害者・移住民とマイノリティでない男性など1014人を対象にアンケート調査と対面調査を行い、オンラインを分析した「ヘイト表現の実態調査および規制案研究」結果を19日発表した。今回の調査は、2010年代に入って本格的な社会問題に浮上した差別的表現と関連し、韓国で初めて実施した体系的な調査であり、報告書の分量は340ページに至るほどで調査の規模や分野が膨大だ。特に、様々な類型のマイノリティ20人を対象に深層面接をした後、彼らが経験したヘイト表現とこれによる苦痛を詳細に記述したことで注目を集めている。
報告書によると、性的マイノリティの94.6％がオンラインでヘイト表現の被害を経験していた。続いて女性(83.7％)、障害者(79.5％)、移住民(42.1％)の順だった。オフラインのヘイト表現の被害経験率も、性的マイノリティ(87.5％)が最も高く、障害者(73.5％)、女性(70.2％)、移住民(51.6％)の順だった。
自分のアイデンティティのために性的マイノリティの84.7％、障害者の70.5％、女性の63.9％、移住民の52.3％が非難に対する恐怖を感じていることが調査された。また、性的マイノリティの92.6％、女性の87.1％、障害者の81％が憎悪犯罪の被害を心配していた。
被害を受けたマイノリティ集団は、烙印と偏見などによって仕事や学業など日常生活から排除され、これによる恐怖と悲しみを感じ、持続的な緊張状態や無力感に陥っていることが調査された。特に、ストレスや自殺衝動・うつ病・パニック障害の発作・心的外傷性ストレス障害など様々な類型の精神的苦痛を経験したケースは、障害者58.8％、移住民56.9％、性的マイノリティ49.3％だった。
研究陣は「ヘイト表現を扱う立法が必要だが、表現の自由と衝突する恐れもあるだけに、ヘイト表現そのものを規制することのほかに、市民社会の対応能力を向上させる『形成的規制』が同時に行われなければならない」と強調した。
人権委は、今回の実態調査結果をもとに、専門家や関係者の意見を収集しヘイト表現の予防に向けた案をまとめる計画だと明らかにした。
アン・ヨンチュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2017-02-19 19:26
http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/783211.html
2017-02-19 The Hankyoreh japan
