ゴエモンのつぶやき

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肉親による障害者殺しに対し、障害者団体が意見書

2009年02月23日 00時29分52秒 | 障害者の自立
2月7日、神奈川県相模原市の障害者団体「障害者の生活を創る会」(以下「創る会」)代表池田まり子さんたちが、相模原市健康福祉局福祉部宮崎部長に、「1月16日 相模原市上鶴間の息子2人殺害事件に関する意見書」を手渡した。福祉部宮崎部長は、

 「この意見書を重くとらえ、今後の福祉行政に活かしたい」

と述べた。

 「創る会」は、母親が障害を持つ息子を殺すという事件に、大変なショックを受け、多くの障害者団体のメーリングリストや直接手渡すなどして賛同を呼びかけた。その結果、72団体に、個人2名の賛同を得られた。


 2度とこのような、悲しい事件を起こさないようにと、多くの市民の人たちが目に触れる市役所のロビー中央で、意見書の受け渡しが行われた。
 
 「創る会」の調べや、新聞各紙の報道から事件の概要が見えてくる。

毎日のように福祉機関を駆け回った吉本容疑者のSOSは届かなかった

 2008年1月16日に事件は起きた。神奈川県相模原市上鶴間に住む吉本健一さん(29歳)と隆幸さん(24歳)の兄弟が、母親の吉本やす子容疑者(57歳)によって殺害されるという悲劇だった。

 家は、1階に吉本やす子容疑者と、長男の健一さん、重い知的障害を持つ次男の隆幸さんの3人が暮らしていた。そして、2階では難病で車椅子生活の吉本やす子容疑者の夫(58歳)、夫の母(80歳)、吉本やす子容疑者の妹(52歳)が生活していたが、交流は薄かったそうだ。
 
 吉本容疑者は、3年前に東京都内の保育所を退職後、貯金を切り崩しながら生活を切り盛りしていた。ここまでの状況を聞いても、かなり福祉的支援が必要であることが伺える。
 
 この一家に「異変」が起きたのは2007年12月のはじめだった。

 10年以上引きこもりで、普段無口な長男が、冗舌になり「俺は悪魔に魂を売った。25日に暴れてやる」などと意味不明な言葉を言いはじめた。

 吉本容疑者は、相模原市の保健所「保健予防課」へ初めて電話をし、その日のうちに保健予防課を訪れ相談していた。

 長男の変貌の様子を説明し、医師からも「入院が必要」だと言われていると話したという。保健予防課の担当者は、「入院を含めた受診が必要」と2つの病院を紹介した。吉本容疑者は、安堵の色を見せていたらしい。このとき保健予防課も、吉本容疑者の複雑な家庭事情を理解した。
 
 その後、吉本容疑者は、長男を入院させるための準備を進め、入院中のことを考えて、重い知的障害を持つ次男を施設に入所させたいと思い、相模原市南保健福祉センターを訪れている。相談に乗った担当者は、

 「入所希望を出して、空きが出れば入所できるが、それまで短期の入所施設を利用してはどうか、施設に連絡する」

と応対したという。吉本容疑者は、

 「入所まで、今まで利用していた地域作業所や緊急一時保護事業を利用したい。入所施設を29日に見学に行きたい」

と答えて帰宅している。

 その翌日、吉本容疑者は保健予防課で紹介された病院を訪ねた。しかし、

 「年が明けたら受診と入院について考えましょう。家族を集めて、病院に本人を連れて来てください」

と言われる。が、吉本容疑者は、もっと早く入院させてもらえないかと頼んだそうだ。
 
 その翌日の12月19日夕方に、吉本容疑者は保健所に「早く入院させたい」と訴え、違う病院を紹介され、その日のうちに、その病院を訪れ相談している。
 
 更に12月21日には、吉本容疑者自身が、不眠などから体調を壊し、精神科にかかると保健所に、電話連絡をしている。

 担当者も長男を入院させるには、母親の体調を整えなければと受診を勧めた。保健所から、病院に連絡をするということで吉本容疑者は了解をしたが、その足で、自宅近くの相模原南署東林間交番にも相談をしている。

 「12月25日にも暴れる」と言う長男のことを気にしている様子だったらしい。交番では「措置入院もあるので、市に相談してみては……」と吉本容疑者に答えたが、「市とは相談している」と聞き、「もし暴れたら、110番してください」というような会話を15分くらいして、吉本容疑者は帰ったという。
 
 12月25日になって、保健所から吉本容疑者のところに、長男の入院の件で電話があったが、吉本容疑者は精神的にかなり疲労していたらしく、

 「病院に長男の様子をうまく伝えられないので、保健所の方から伝えてほしい。交番にも相談している」

と伝えた。そのときは、長男を入院させる気持ちは強くあったようだ。
 
 12月26日には吉本容疑者本人が、精神科に受診してきたと保健所の担当者に電話をしている。そのとき吉本容疑者は、

 「長男の入院は必要なのは分かっているが、私1人では決められない」と言ったという。家族会議など、もてるような状態ではなかったのではないかと推測されるのだが、「家族と相談」という言葉を使っている。
 
 年末の12月29日。吉本容疑者は、南保険福祉センターから紹介された次男の入所のための施設「津久井やまゆり園」を見学、年が明けた1月7日に、再び、次男を入所させるための「津久井やまゆり園」を見学している。

 1月8日、保健所から、吉本容疑者へ電話を入れている。吉本容疑者は「家庭内でちゃんと話し合いがされていないので、改めて相談をします」と告げ、自分もまた10日に受診の予定だと言った。電話口の担当者は「独りで抱え込まずに、家族や親族に相談してください。いつでも連絡ください」と言って電話を切ったという。

 次男の隆幸さんが通っている地域作業所の送り迎えは、吉本容疑者が行っていたが、隆幸さんの体調が悪いと言うことで、作業所を続けて休むようになっていた。

 1月16日の朝、吉本容疑者は作業所に「今日も休ませます」という電話をしている。

 その後、包丁で長男の首を刺し、就寝中の次男を、ネクタイで首を締めた。

 逮捕後、吉本容疑者は、

 「長男は意味不明なことばかり話し、いつ人様に危害を加えるか(わからない)と思い殺害した。次男については、長男を殺害したことで、自分が逮捕されたら独りになってしまうと不憫(ふびん)に思い殺害した」

と供述している。

直ぐに動けない福祉行政 不安隠せない障害者

 吉本容疑者が、福祉機関を駆け回り、助けを求めているにもかかわらず、福祉機関関係者は誰1人吉本家を訪れていない。

 相模原市健康福祉局福祉部宮崎部長は、

 「ご本人(吉本容疑者)からの意向がなかったので、訪問や介入は難しかった。精神障害者の場合、本人が自覚していなければ、無理に訪問や介入は出来ないことになっている。連絡なども携帯電話でするよう考慮をした。結果的には、こういう事になってしまったが…」と言っていた。 

 「創る会」の意見書の1部を紹介したい。

 「社会の根底にある『障害者は社会のお荷物』という意識は、あまり変化していないのではないでしょうか。
 
 『共に生きる』とは、『障害者の理解』から始まるのです。障害者が今の社会の流れ(障害のない人のペース)に、合わせることを目標にするのではなく、障害のあるそのままを認め、その人らしく生きていける社会が望ましく、それは障害のない人にとっても『生きやすい社会』につながるのです。

 障害を持って生まれたこと(又は、中途で障害をもつこと)は、親のせいでも本人のせいでもありません。そして『生まれたこと(障害をもつこと)が、不幸』ではなく、『人格、人権』を尊重されず『あたりまえに生きられないこと』が『不幸』なのです」

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障害福祉報酬5.1%上げ

2009年02月23日 00時28分38秒 | 障害者の自立
厚労省改定案 加算に一定要件

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 厚生労働省は二十日、障害福祉サービス事業所に支払う報酬を四月から全体で5・1%(約二百三十億円)引き上げ、一定の要件を満たす事業所に手厚く配分するなどの改定案を発表しました。5・1%の引き上げ幅は政府が二〇〇九年度予算案に盛り込んでいます。報酬改定は障害者自立支援法の施行後初めて。

 改定案は、人材確保とサービス向上のためとして、介護福祉士や常勤職員を一定割合以上雇用するなどの要件を満たす事業所に対する報酬の20%加算などを新設しました。加算をとれるかどうかで明暗が分かれます。

 事業規模の拡大が難しく経営が困難な中山間地域で提供されるサービスに対しては、報酬を一律に15%加算します。

 利用者が予約をキャンセルすると報酬が支払われない「日払い制」への強い批判を受け、利用者一人につき月四回のキャンセルまで一定額を加算するとしました。しかし「月払い制」に戻すことは拒んだままです。

 一般企業への就労に向けた訓練を行う就労移行支援については「成功報酬の色彩を強める」として、基本報酬の一部を就労の実績に応じて支払う加算へと振り替えています。本来の障害者福祉に相反すると批判されている、「成果」を求める姿勢の強化です。同省は改定案について意見を公募し、三月下旬に告示する方針です。


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 報酬の「日払い制」 障害福祉サービスを提供する事業所への報酬(市町村が九割支給、利用者が原則一割負担)の支払い方法は自立支援法のもとでサービスの利用日数にかかわらず一定額を月単位で払う「月払い制」から、利用日数に応じて日単位で支払う「日払い制」に変わりました。
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2フォーラム:障害者自立支援法や発達障害行政など議論--大津 /滋賀

2009年02月23日 00時24分58秒 | 障害者の自立
 ◇2500人が参加 5府県知事のシンポも
 大津市の大津プリンスホテルで始まった障害者福祉関係者による「第3回アメニティー・ネットワーク・フォーラム」は21日、約1550人が参加し、嘉田由紀子知事ら5府県の知事をパネリストにシンポジウムなどを行った。また同日は全国の施設関係者など約950人を集めた「第12回地域サロン・宅老所・グループホーム全国研究交流フォーラム」も同市民会館で開幕。最終日の22日は両フォーラムの共同プログラムが予定されている。

 「アメニティー--」では、障害者自立支援法の見直しや発達障害行政について分科会で議論。障害者の犯罪についての報道の課題や、再犯する知的障害者への支援などを巡り意見が交わされた。知事同士の討論には滋賀、大阪、京都、高知、佐賀の各府県知事が参加。国の意思を否定した形の大戸川ダムなどの例を挙げ、福祉分野でも地域の事情に対応するための地方分権の必要性を訴えた。

 「地域--」では、障害者と健常者が農業をしながら共同生活を営むNPO「茗荷(みょうが)村」(東近江市)の仲本耕児代表らが講演。障害の有無や性別などいろいろな人が一緒に生きることの意義を論じた。
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障害者雇用促すシステムづくりを

2009年02月23日 00時23分35秒 | 障害者の自立
 障害者雇用を促進するため、京都市は来年度から企業に障害者の雇用を促すシステムづくりに乗り出す。日常生活のサポートが必要な障害者雇用を敬遠する企業は依然として多く、企業が求める生活支援を把握、福祉施設との連携を図ることで障害者が就労しやすい環境を整える。来年度一般会計予算案に1500万円を盛り込んだ。

 市は、福祉施設や企業などで障害者の就労支援にかかわったことのある人を「職業能力開発プロモーター」として2人配置する。

 プロモーターは企業と福祉施設を対象に研修会を開き、障害者の生活支援に関する企業のニーズに合わせて、福祉施設の支援体制を充実させる。障害者にそれぞれの希望に応じた職業相談窓口を紹介する「就労支援マップ」も作成する。

 また、福祉施設やハローワークなどを構成団体とした「市障害者就労支援推進会議」(仮称)を新設し、プロモーターの活動をバックアップする。

 このほか、知的・精神障害者計8人に約2週間の職場実習の場を提供し、市役所と市こころの健康増進センター(いずれも中京区)に4人ずつ配置する。このうち1人を臨時職員として約3カ月間採用することで、企業に障害者雇用をアピールする。

 市障害保健福祉課は「障害者雇用の促進に向け、行政と民間がスムーズに連携できる体制を早期に整えたい」としている。
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市職員の公用車が障害者用駐車場を“占拠” 大阪・池田市

2009年02月23日 00時21分48秒 | 障害者の自立
 大阪府池田市教委が1月25日に市民文化会館で開催した「池田教育フォーラム」で、市職員が身体障害者用の駐車スペースに公用車を止めていたため、車イスに乗った児童を連れた保護者が駐車できなかったことが22日、分かった。市は「公務員が障害者のスペースに駐車したことは弁解できないこと」として保護者に謝罪した。

 市によると、フォーラムは、教育をテーマにしたパネルディスカッションや市内の小中学生による学習発表会の場が設けられていた。約70台の駐車場はほぼ満車状態だった。

 正午すぎに車イスの児童と保護者が訪れた際、科学実験教室の手伝いに来ていた市環境にやさしい課の職員が身体障害者用スペースに公用車を止めており、保護者は約30メートル離れた会場に隣接する臨時駐車場を利用させられたという。
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