ゴエモンのつぶやき

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高齢者ら外出支援し中心街再生 タウンモビリティを推進 3月6日 久留米大でシンポ

2009年02月28日 00時38分08秒 | 障害者の自立
 高齢者や障害者などの外出を支援し、久留米市の中心商店街のにぎわい創出を図る「タウンモビリティ事業」を考えるシンポジウムが3月6日、同市御井町の久留米大御井学舎学生会館で開かれる。開催を前に同事業で活動する同大生たちが26日、江藤守国市長を訪ね、活動をPRした。

 事業は市の委託事業で、特定非営利活動法人(NPO法人)「シニア情報プラザ久留米」が運営。現在は週3回、学生ボランティアなど約90人が高齢者などの外出支援をしている。

 事業立ち上げも支援した久留米大産業経済研究所が「5周年を機に、官民一体でまちづくりに生かせるよう事業を発展させたい」と企画した。

 学生が高齢者などにとっての市街地の「障害」を報告するほか、衰退した中心街をタウンモビリティ事業などを通して再生させた英国の事例を紹介。少子高齢化社会のまちづくりのあり方をパネルディスカッション形式で討論する。

 同大2年の和田裕里恵さん(20)は「高齢者や障害者の視点でまちを考えるようになった。活動を広げるためにシンポジウムの成功に向けてがんばりたい」と訴えた。

 開催日時は6日午前11時‐午後4時半。入場無料だが、事前申し込みが必要。問い合わせは久留米六角堂プラザ=0942(36)0006。

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障害者の駐車許可を緩和

2009年02月28日 00時36分22秒 | 障害者の自立
"雪道"という北海道の道路事情が考慮されました。
身体障害者に交付されている駐車許可書について北海道公安委員会は現在、3級までとしている交付対象を5級までに引き下げました。

障害者に交付されている駐車禁止除外指定車標章、いわゆる「駐車許可書」は駐車禁止区域でも車を停める事ができる物です。おととし、道の規制が変わり等級が4級以下の軽度の障害者については交付対象から外されたほか、すでに交付されている軽度の障害者に対しても来年9月以降は交付対象から外すとしていました。
工藤彰一さん。足の長さが違うなど4級の障害を持っています。工藤さんも対象から外される事になっていました。
(工藤さん)「室蘭の場合、駐車場が少ない」
例え軽度の障害でも冬場の雪道で歩くのは転倒の恐れがあると障害者団体などが交付される範囲の見直しを訴え続けてきました。この声に応え、道公安委員会ではきょう駐車許可書の交付を軽度の障害である5級まで引き下げました。
(工藤さん)「大変ありがたい。長い距離は歩けない。200歩も歩いたら足がつっぱる」
今回の措置は北国の特殊性を考慮して北海道に限ったものだと言うことです。
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研究報告会:地域で高齢者ら支援--来月1日、久留米 /福岡

2009年02月28日 00時34分43秒 | 障害者の自立
高齢者やホームレス、引きこもり、精神障害者などに対する地域コミュニティーの支援の在り方を考える研究報告会「一緒に考えてみませんか! 新しい支えあい」が3月1日午後1時から、久留米市城南町の市役所くるみホールで開かれる。入場無料。

 報告会は、同市安武町の社会福祉法人「拓く」(桜木京子理事長)が主催。高齢者らの支援団体や市の福祉行政担当者などでつくる「谷間の支援を障害者と地域の人でつくる事業」推進委員会のメンバーらが参加する。

 「生きづらさや孤立はどうしたらなくなりますか」と題したシンポジウムでは、支援団体の活動や実践例を紹介。支援を受ける側の高齢者や精神障害者らの意見発表もある。

 推進委員会事務局長の馬場篤子さん(54)は「地域のつながりが希薄といわれ、生きづらさや閉塞(へいそく)感、孤立を多くの人が感じる時代。発表会を通して具体的な解決策を見いだしたい」と参加を呼び掛けている。問い合わせは「拓く」0942・27・2039。
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県、適正利用に本腰 障害者専用の駐車スペース/岩手

2009年02月28日 00時33分31秒 | 障害者の自立
 県は2009年度から、障害者用駐車場の適正利用に取り組む。対象者に県内共通の駐車場利用証を交付。本当に必要な人を明確にし、駐車スペースを確保するパーキングパーミット(駐車許可)制度を導入する。しかし、制度に強制力がなく、一般ドライバーのモラルによる部分が大きいため「制度をつくるより、県民の理解を深める方が先決」との声も聞こえる。

 障害者専用の駐車スペースは、建物の入り口付近に設置されていることが多いため、使い勝手がよく、障害者以外の人が駐車するケースが少なくない。

 県はこのような状況を解消するため、同制度の導入を決定。09年度一般会計当初予算案に事業費250万円を計上した。

 利用証交付の対象者は▽身体障害者▽高齢者▽重い病気の人▽けが人や妊婦ら歩行に支障がある人―らを想定。障害者専用のスペースがある駐車場管理者と協定を結ぶ必要があり、県は官公庁のほか、商業、宿泊、教育、文化施設などに協力を求める。

 一方で、「県車イス駐車場適正利用促進協議会」(阿部容子会長)は昨年10月から、県内各地で適正利用のキャンペーンを展開するなど、県民の意識啓発活動を続けており、その充実を第一に求める。

 同協議会の石川紀文事務局長は「制度の導入に反対ではない」とした上で「まずは県民のモラルに訴える取り組みが必要。それから導入しても遅くないのでは」と主張する。

 県地域福祉課の今野秀一指導生保担当課長は「半年ほど制度の整備や周知を行った上で導入する。各団体と意見を交わしながら、県民の理解を深めていきたい」としている。


◇          ◇

 県車イス駐車場適正利用促進協議会は27日午後1時から、盛岡市盛岡駅西通1丁目のいわて県民情報交流センター(アイーナ)で、駐車場の適正利用に向けてフォーラムを開く。講演やシンポジウムなどを実施。参加無料。問い合わせは同協議会事務局(019・656・9211)へ。

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ホーム利用者に家賃補助 障害者自立支援法の改正案

2009年02月27日 00時53分07秒 | 障害者の自立
 政府が今国会に提出する障害者自立支援法改正案の原案が26日、分かった。地域での自立生活を促すため、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームやケアホームの障害者に、家賃や光熱費などの住居費補助を新設。すべての障害福祉サービスについて自己負担を、批判のあった利用量に基づく「応益負担」から、所得に応じた「応能負担」原則に見直す。

 一部の内容を除き、改正法公布から1年半の間に施行する。与党と調整後、3月上旬にも閣議決定する方針。「障害者に負担増を強いた」と批判を受けた同法は、06年の施行から3年で一定の見直しが図られることになった。

 両ホームは利用者が日中、仕事などで外出。大勢で集団生活を送る入所施設とは異なる。利用者は全国で約4万5000人。

 これまで入所施設では低所得者に住居費の補助があったが、両ホームにはなかった。同様の補助を設けることで地域への移行を進める狙い。具体的な金額は今後詰める。

 入所施設や精神科病院から退所、退院する人を支援する「地域相談支援」サービスも創設する。

 このほか、サービス利用計画の作成や調整を行う拠点として、市町村に「基幹相談支援センター」を設置。一部の人に対象を限っている利用計画の作成を原則としてすべての人に拡大する。
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