国家公務員の障害者選考試験を、日本盲人会連合の工藤正一・総合相談室長と日本盲人職能開発センターの伊吾田伸也・事務局次長が振り返った対談。後半は施設連携の在り方なども話題になった（文中は敬称略）。
－－面接はどのような様子でしたか。
伊吾田 １日で３回面接したケースもあった。その間ずっと拘束されるのだから、精神障害の人は大変だったと思う。
工藤 面接をきっかけに症状が悪くなって寝込んだ人もいたとの報道があった。面接の進む中で「第一希望でない」と、内定の応諾を保留していると、定員枠が埋まってしまうことがあった。
伊吾田 後半に受けた人の中には、既に採用枠が埋まっているので、採用前に非常勤職員として勤務できる「プレ雇用」でどうかと言われたケースもあり、先に受験して応諾した人が有利だった。集団面接を行った省庁もあった。志願動機などのほか、視覚障害者は自力で通勤できるか、必要な配慮事項は何かを聞かれていた。ただ、移動に伴う問題は、歩行訓練を受けたとか、施設に通所しているなどと具体的に示すことで雇用者の不安を取り除けると思う。
工藤 障害者雇用という意識が低い面接官もいたと感じている。視覚障害の受験者に「民間の企業に出かけて書類をチェックすることができるのか」と聞いた面接官がいたそうだ。
伊吾田 弱視の人に「なんとか資料を見て行う仕事ができないか」と聞いたり、精神障害の人が「服薬すれば良くなるの」と聞いた人もいた。
工藤 職能開発センターの利用者をはじめ１５人の視覚障害者の合格（地方自治体も含む）を確認している。その内訳をみると障害の等級が軽く、即戦力として働ける人が多かった。身体障害者の合格者は３１９人で障害の部位別が明らかになっておらず、実態がよく分からない。パソコン併用を含めた点字受験の合格者はほとんどいないと推測される。聞いたところでは、７５４人の合格者全体では、３０代、４０代が多くを占めており、視覚障害者の状況とは異なるようだ。
－－地方の人に向けてできる支援は？
工藤 総合相談室では電話で相談に応じてきた。面接で身だしなみに気をつけるよう助言したり、電話で模擬面接を行ったりしたこともあった。
伊吾田 うちでは就労移行支援の枠組みで利用料を払う人たちを対象に講座を開いた。ネット中継して地方の人に聞いてもらうのは制度上、難しい。
工藤 受験者へのバックアップ体制をどうすれば作ることができるか。職能開発センターなど就労支援に取り組む施設などと視覚障害者がつながっていることがまず大事だと感じる。ただ、今は取り組める社会資源があまりに少ないと言わざるを得ない。
伊吾田 これまでつながりのある施設とは情報の交換や共有をした。うちでは日商ＰＣ検定を広げようとしており、そのつながりで各地の視覚障害者支援団体に呼びかけ、連携している組織もある。書類の記入など情報保障の面であれば地域で支援できるはずだ。
－－定着支援も課題です。
伊吾田 高齢・障害・求職者雇用支援機構が行うジョブコーチによる支援や拡大読書器などの貸し出し事業を公務員は利用できない。ただ、障害者が新しい職場で仕事をするには定着支援は重要だ。省庁がジョブコーチに準ずるような派遣型の講師を呼ぶなどして、個別に取り組む必要がある。
工藤 雇用促進法の改正などにより、「障害者活躍推進計画」の策定や「障害者職業生活相談員」の選任などが義務づけられる。活躍推進計画には管理職研修のテーマに障害者雇用を必ず入れ込み、働く障害者が職業生活相談員に安心して相談できるようにぜひしてほしい。
－－今後に望むことは何でしょう。
伊吾田 パソコン利用で受験ができ、視覚障害者にとって大きな一歩となった。仕事ができるということを内外にアピールしていけると思う。ただ、法定雇用率を達成したら終わりとしてはいけない。国は率先して重度の障害者を採用してほしい。
工藤 今回は即戦力となる中途障害者の再出発のきっかけになったといえるが、今後は新卒者ら若い人の雇用を進める必要がある。重度の障害者こそ政策立案に携わり、障害者の視点を施策に反映させていくことが大切だ。
2019年4月21日