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ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

東京2020パラリンピック競技大会 開催500日前

2019年04月04日 13時48分16秒 | 障害者の自立

 障害者と健常者の交流を図るテニス大会 4月13日(土)実施                                                    

パソナグループ 第25回『エンジェルテニスカップ』

株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之)は、東京2020パラリンピック競技大会開催500日前に、テニスを通じて障害者と健常者の相互理解を深めるテニス大会、第25回『エンジェルテニスカップ』を4月13日(土)に開催いたします。 また今回のエンジェルテニスカップは昨年に続き、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会が推進する「東京2020公認プログラム」として開催いたします。

1993年にパソナグループの若手社員の提案から始まったテニス大会「エンジェルテニスカップ」は、パソナグループの社員がボランティアスタッフとして参加し、テニス経験や障害の有無に関わらず、テニスを通じた交流の輪を広げています。
大会では、障害者と健常者が2人1組のダブルスを組み、チーム対抗で試合を行うほか、ボランティアスタッフを含めた全参加者によるレクリエーションも実施します。また、一般社団法人アニマルセラピーこころサポート協会の協力のもと、人に触れられる訓練を受けた「セラピードッグ」と触れ合う機会を設け、参加者の「アニマルセラピー」への理解を深めてまいります。 また、会場内には東京2020パラリンピック競技大会開催500日前に合わせて、障害者に対する理解促進のため、競技用車いす乗車体験の実施に加えて、パソナハートフルの知的障害を持つ「アーティスト社員※」が大会で実施される競技をテーマに描いた絵画を展示いたします。
パソナグループは、スポーツを通じて障害者と健常者の交流を深め、障害者スポーツの普及および発展に貢献してまいります。
(※)アーティスト社員について パソナグループが、アート(芸術活動)による就労分野の拡大を目指し雇用している、絵を描くことを業務とする社員
■第25回『エンジェルテニスカップ』大会 概要 日時: 2019年4月13日(土)9:00~17:00 ※雨天中止 場所: 大井ふ頭中央海浜公園/東京都品川区八潮4-1-19 内容:・障害者と健常者のダブルスによるチーム対抗試合 ・ボランティアも含めた全員参加のレクリエーション

 前回大会の様子

前回大会の様子

前回大会の様子

前回大会の様子

   参加人数: 選手約60名(障害者約30名、健常者約30名)、ボランティア約70名 主催: エンジェルテニスカップ実行委員会(パソナグループ社員有志により構成) 協力: 関東障がい者テニス協会、関東車いすテニス協会、東京都障がい者スポーツ協会、一般社団法人アニマルセラピーこころサポート協会 問合せ: エンジェルテニスカップ実行委員会 Tel 03-6734-1327

株式会社パソナグループ              2019年4月3日

障害あっても飛び込んだ

2019年04月04日 11時55分12秒 | 障害者の自立

障害があることは「ハンディキャップ」か。 最近は、東京オリンピック・パラリンピックの影響もあり、健常者との境目も徐々になくなっているようにも思う。ハンディキャップどころか、それが個性となって逆に気づかされる場面もある。 政治の世界ではどうか。全国におよそ3万人いるという地方議会の議員。このうち、障害者は少なくとも十数人。今回、この世界に飛び込んだ人たちの「声」をお伝えしたいと、訪ね歩いた。 (ネットワーク報道部 郡義之)

ある男の決断

2月上旬。私が向かったのは北海道千歳市。

暖冬傾向と言われたにもかかわらず、その予想を裏切るかのように、この日は最強クラスの大寒波が容赦なく肌を刺す。駅から歩くこと10分少々。そこにあったのは、1軒の鍼灸院。

「やあ、いらっしゃい!寒かったでしょ」

出迎えたのは、落野章一(71)。

千歳市議会議員を務め、現在3期目。彼は、全く目が見えない。それでも「日常生活には全く支障ない」と言う。

千歳で生まれ育ち、盲学校から早稲田大学へ。その時の経験が今の議員活動の基礎を作った。 「健常者と障害者が同じ机を並べて授業を受ける風景。これこそが、理想の社会のあり方なんですよ」

学生運動にも参加し、「政治」がいつも身近にあったものの、当時は議員になることは考えてもいなかった。だが、ある1つの出来事が落野の人生を変えた。

ある冬の日。落野が雪道を1人で歩いていた時のことだ。点字ブロックは雪に埋もれて見当たらず、どこを歩いているのかさえ分からなかったことがあった。

健常者であれば、難なく通れる道。それが高いハードルのように思えた。 「夜になれば、信号機の音が消える。障害者が1人で安心して歩けないと思ったら、なんか、みじめに思えてきて…」

少しでもまちを変えられないかーー。そんな思いが背中を押し、落野は、千歳市で初めての障害者議員になった。

点字もスロープもなく

しかし、最初から議会活動が順調だったわけではない。当時の議会は、すべてが“健常者仕様”だった。議場にスロープはなく、ましてや、点字ブロックもなく、資料も点字にはなっていなかった。落野にとっては、ほかの議員よりも10メートルも20メートルも後ろのスタートラインだった。

文字通り、障害者の「障害」。それでも、部屋の名前を記した点字シールを貼ったり、市に資料を点訳してもらうなどの対応を受けながら、少しずつ環境を変えていった。

ふだんの活動をのぞかせてもらった。 「質問の原稿はこれで作るんですよ」

見せてくれたのは点字タイプライター。慣れた手つきでどんどん文字を打っていく。さらに、届いたメールは音声変換したものでパソコンに読み上げてもらう。

「健常者と変わらない」そう思ったのもつかの間、それだけでは十分ではない事実を知った。

実は、点訳者が1人しかおらず、市の各課から出された資料が締め切り間際に提出されると、時間がかかってしまうのだ。このため、通常の資料を、妻の順子に読み上げてもらうことも。

資料が十分読み込めず、以前、議会で質問に臨んだ際、的外れな質問をしてしまったこともあったという。

点訳にかけられる市の予算は年に約48万円。落野にも多少の遠慮があった。 「予算に限りもあるから、自分1人だけのためだけにお金はかけられない」

“アクティブに”

そんな落野を周囲はどう見ているのか。「障害者だと思って見ていない」と話すのは、議長の古川昌俊。あるエピソードを披露してくれた。

議場の席を決めた時のこと。障害を考慮して、落野の席を、上がる階段が少ない2列目に用意した。しかし落野は「自分はもうベテランだから、一番後ろでいいよね」と、3段先の最後列を希望したという。

 

「障害があることを感じさせない。目は見えないが、声だけで誰が話しているか分かる。いろんな人がいるから議会は成り立つ。健常者も障害者も意識せずに議論しているところに、議会のよさがある」と古川は言う。

落野が議員になってことしで10年目。すっかりベテランの域だ。彼の思いは千歳のまちづくりにどれだけ反映されたのか。どの政党・会派にも入らず、無所属議員として活動してきたこともあり、実現できた政策は限られる。

それでも去年、ひとつの条例を生み出すことができた。それが「手話言語条例」だった。障害者の権利向上を訴えてきた落野も成立に尽力した1人だ。落野は、少しずつ障害者に対する理解の広がりを感じている。

「かつての行政は、障害者のことはいつも後回しだった。まちには多様性が必要。私はアクティブな障害者として、これからも議会で訴え続けていく。議員になってよかったと思う」

脳性まひ だが私は目指す

日本では、障害者であっても、年齢要件などを満たせば選挙に立候補することができる。実際に、日本も批准している「障害者の権利に関する条約」でも、障害者が選挙に立候補する権利が保障されている。しかし、現実は、落野のように実際に議員となって活動する障害者はごく一部に限られる。

落野が議員になったちょうど同じ頃、千歳から800キロ余り離れた東京では、別の障害者が、議員になるべく、選挙運動を展開していた。

高木章成(43)。当時、都議会議員を目指し、選挙に立候補していた。

脳性まひのため、手足が不自由。言語に障害が残るものの、今は都議会議員の政策スタッフとして、汗を流す。高木に当時を振り返ってもらった。

「最初は選挙に出ようと思って、出たわけじゃないんです」

地元の東京都小金井市議会に足しげく通い、熱心に傍聴を続けた。子どもの権利を守り、いじめから守るための陳情活動にも取り組んだ。高校時代は生徒会活動に熱中し、他校にも呼びかけて、国連の「子どもの権利条約」の批准などを国会や都議会に求めたこともある。

そんな高木に、地元の関係者から白羽の矢がたった。しかし、すぐさま立候補に反対の声が。両親からだった。 「障害者を引っ張り出して、見せ物にするな」

挑戦、そして

高木は悩んだ。参政権は障害があろうとなかろうと、等しく行使できる権利だ。

「目の前にあるチャンス。そこから逃げたら、自分は一生後悔する」

一念発起、高木は立候補した。とはいえ、事はそう簡単ではなかった。公職選挙法では、障害者に関する定めは記されていない。つまり、健常者と同じ条件で選挙運動に臨まなければならない。障害者にとって、最もつらいのが情報発信だという。

言葉をうまく話せない高木にとって、有権者に政策を訴えることができなければ、選挙運動の意味がない。運動員に演説内容を復唱してもらったり、自身の政策を書いたプラカードをかたわらに置いてもらったりした。

さらに、身の回りの世話も課題になった。ふだん、週3回、ヘルパーのサポートを受けていた。しかし、選挙運動で同様のサービスを受けると「買収」のおそれがあり、公職選挙法に違反する可能性がある。このため、友人らが運動員となって支えた。

結果、高木が得られたのは8500票余り。最下位で落選した。移動と情報発信に制約を感じながらも懸命に駆け回った。さまざまな面で「不利だ」と思った。しかし、後悔はしていない。

「政治参加したくても踏み切れない障害者もいるが、自分は立候補を通じて、地域の人からも認められるような存在になった。少しは何かが変わったと思う」

高木にまた選挙に出たいか聞いてみた。あの立候補から10年たっても、障害者を取り巻く選挙運動の環境は何ひとつ変わっていないと話す。 「政策の実現が議員になることだけとは限らない。自分は、都議のスタッフとして、障害者としての役割を担うだけ」

「障害者も1人の人間、法の下の平等で同じまちに生きる存在」として、選挙を経験した高木は訴える。 「選挙に出たくても出られない障害者はたくさんいる。でも社会に文句があるなら、権利を使えるなら、どんどん使おう」

だから分かること

障害があっても、政治参加できる社会にーー。20年余り前から、障害者議員を増やそうと取り組むグループがあると聞いて訪ねた。

 

「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」。今は、障害のある10人余りを含む20人の地方議員が参加している。中心メンバーの1人で、車いすに乗りながら、16年間議員活動をしているさいたま市の女性市議。この間、議会の環境も少しずつ変わっていったというが、もどかしい思いも吐露した。

「健常者と同じように仕事をするには、いろいろと周囲にお願いすることもある。しかし、それが『当たり前』のことなのか、『わがまま』なのか、悩む時もある」

そして、障害者への理解を深める機会を増やすべきだと訴える。「日本の社会はこれまで、障害者との接触があまりなかった人が多いように思う。交流を増やしていくことで、政治参加に対する理解も、徐々に広がるのではないか」

今回の統一地方選挙にあたって、立候補した障害者が何人かいるという。

「みんなちがって みんないい」 詩人・金子みすゞの詩の一節だ。多様性に富んだ社会が当たり前になろうとするなかで、障害のある人も立派な担い手だ。ある障害者の議員が「弱さは逆に強み。障害者だから分かることもある」と話してくれたのが印象的だった。

障害者も健常者も意識せず、意見がもっと言える、そんな社会のありようが求められている。

(※文中敬称略)

2019年4月3日         NHK NEWS WEB


障害者雇用会社、事業スタート イビデン系

2019年04月04日 11時49分34秒 | 障害者の自立

イビデンの子会社で障害者雇用を進めるイビデンオアシス(岐阜県大垣市)は2日、事業をスタートした。まずグループ会社の工場などで清掃を請け負い、その後製品の梱包や集配に業務を広げる方針だ。同日、事務所を公開した箕浦隆行社長は「利益は意識せず、障害者が自立した生活を送れる環境を継続的に提供したい」と話した。

現在の社員数は25人。このうち障害者は4月の新入社員6人を含む10人で、「いずれ全体で30人規模の体制を整えたい」(箕浦社長)という。岐阜県内の特別支援学校から研修生を受け入れており、今後の雇用確保につなげる考えだ。また現在、障害者雇用促進法に定める特例子会社の認定を申請中だ。

2019/4/3          日本経済新聞


タンデム自転車、解禁 障害者「60年ぶりに風」

2019年04月04日 11時26分33秒 | 障害者の自立

 2人乗りのタンデム自転車が、4月から茨城県内の公道で走れるようになった。息を合わせて乗る楽しさだけでなく、健常者が前席に座れば後席は目の不自由な人でもOKだ。自転車タクシーのベロタクシーも解禁となり、ともに観光振興などに期待されている。

 タンデム自転車は、前後に並んで乗った人が同時にペダルをこいで動かす。協力し合って操作する楽しさに加え、前席の「パイロット」に健常者がつけば、固定ハンドルの後席は視力がなくても務められる。パラリンピックの競技にも採用されている。

 自転車専用道などでの利用に限られていたが、健康増進や観光振興などを目的に、3月までに23府県が公道での走行を解禁。茨城でも、2人乗りについては4月から全県で可能になった。

 同時に解禁されるベロタクシーは3人乗り。二酸化炭素を排出しないため環境に優しい、小回りがきくので乗用車が入れない路地を巡れる――などの特長がある。解禁の対象は、料金をとって運営する事業者だけで、現在のところ、環境問題に取り組む水戸市NPO法人「ウォータードアーズ」が許可を受けている。

 タンデム自転車は「つくば霞ケ浦りんりんロード」などでのサイクリング振興、ベロタクシーは秋にある茨城国体の会場周辺での活用が検討されている。県地域振興課は「自転車を通して茨城の観光振興につなげたい」と期待する。

 タンデム自転車の公道解禁は、自転車に乗りたくても乗れなかった障害のある人たちにとって大きな喜びとなっている。

 「60年ぶりに気持ちのいい風を感じることができた」。先月22日に県が開いた試乗会で、県視覚障害者協会理事長の坂場篤視さん(71)は何度も笑顔を見せた。子どものころは自転車に乗っていたが、その後視力が落ち、いまは全盲だ。

 坂場さんは「自分で動かしているという実感がある。盲学校の生徒の家庭では送迎にも使える」と話す。中途失明し、30年ぶりの自転車体験だった水戸市の藤枝文江さん(61)も「りんりんロードのような長い距離を走ってみたい」と満足げだ。

 後席は知的障害者が乗ることも可能だ。アテネ・パラリンピックの自転車男子タンデムスプリントで、パイロットとして銀メダルを獲得した大木卓也さん(38)=つくば市=は「障害者スポーツとしても可能性が大きい」と期待する。

 大木さんは「公道で走れるようになることで競技の裾野は広がる。自転車に触れる体験教室のような機会を増やすと共に、(慣れが必要な)パイロットの養成も進めていかないといけない」と話す。

 タンデム自転車の操縦方法や乗り心地はどうなのか。試乗会に参加した。

 最初に座ったのは後席。前後の右ペダルを時計の2時の位置にあわせ、「せーの」でこぎ始める。前後の2人が同じペースでこがないと車体が左右に振られ倒れそうになる。下り勾配でこぐ力をゆるめたら、前席の県サイクリング協会の青山俊士専務理事から「黙ってこぐのを止めると危ない」と注意された。

 声の掛け合いは重要だ。実感したのは前席でパイロットをした時。通常の自転車より車輪間が長いため、カーブでハンドルを切る感覚がいつもと違う。曲がる方向や減速を声に出して伝えないと転倒しかねない。停車の際も同様だ。

 しばらく乗ると風を切る爽快さを感じる余裕が出た。後席は左右の景色を眺められ、1人乗りとは違った楽しさがある。ただ、こぎ手が2人のためスピードが出やすい。2人分の重量でブレーキはききにくいので注意が必要だ。

 青山さんは「すぐに慣れますが、事前にタンデムの特徴を知らないと危険。講習を受けるなど安全に注意した上で楽しんでほしい」とアドバイスをする。

写真・図版 

タンデム自転車に試乗する茨城県視覚障害者協会の坂場篤視理事長(後席)

写真・図版 

環境への配慮や観光地での活用が期待されているベロタクシー

2019年4月3日        朝日新聞社


発達障害の学生の就職 学校と企業、連携してサポート

2019年04月04日 11時11分26秒 | 障害者の自立

 発達障害のため、なかなか就職が決まらない学生を大学と民間の就労支援事業所などが連携して支援する取り組みが、関西で始まった。今年2月には、大学が蓄積している学生の得意なことや配慮すべき事情などの情報を的確に企業に伝えるシステムを使った初のマッチングイベント「みんなでサポート就活」を実施。インターンシップなどを経て、企業側は学生の適性を見極め、学生も働きやすい環境を探す。(加納裕子)

                   ◇

 支援者が見守る

 2月下旬、大阪市北区の関西大学梅田キャンパス。大ホールに、リクルートスーツを着た学生22人と、障害者雇用を行う関西企業5社の人事担当者、自治体や大学、民間の就労支援者らが集まった。

 発達障害者の就職には、他の多くの学生と同じ条件で企業に応募する「一般雇用枠」と、障害者手帳を取得し、周囲の人から配慮を受けながら働く「障害者雇用枠」がある。マッチングイベントは事務系職種の障害者雇用▽一般雇用▽IT職種の障害者雇用-に分けて3日間行われた。

 初日のこの日は企業のPRタイムの後、学生が2、3人のグループで各企業のブースをまわり、面談。企業側には、大学の支援担当者が学生一人一人について長所や苦手なこと、必要な配慮などを記した資料が渡されており、面談は終始、和やかな雰囲気だった。

 ある男子学生(23)は「対人関係が難しく、いくら気を使っているつもりでも、意思疎通ができていないかもしれない。今日のように話しやすい環境で企業の人と対話できると安心できる」と話した。

 最後に直面する壁

 日本学生支援機構が平成29年度、全国の大学など計1170校を対象に行った調査によると、障害のある学生の割合は約3万人(約1%)で、うち約5千人が発達障害(診断書あり)。22年度卒業の学生の就職率を調べた別の調査では、全体の就職率60・9%に対し、発達障害(診断書あり)の学生は26・6%と、かなり低くなっている。

 だが、さらに多くの学生が、就職の“壁”に当たっている可能性は少なくない。調査はいずれも診断書がある学生についての統計だが、関西の私立大の障害学生支援担当者は「診断されていなかったり、自覚がなかったりする学生もたくさんいる」と話す。こうした学生に対応するため、この大学では、8年前から発達障害の学生専門のコーディネーターを置いている。

 発達障害の学生が最後に直面するのが、就職活動だ。担当者は「最終目標は卒業後、働いて納税者になること。企業の理解が進み、いろんな就職の選択肢ができればありがたい」と訴える。

専門スタッフ

 障害のある学生への支援は全国の大学共通の課題で、文部科学省は29年度から、支援を組織的に行うための事業を実施。西日本では京都大を中心としたグループが選定され、大学と自治体、民間の就労支援事業所が連携を進めてきた。

 グループの中心となる京都大学高等教育アクセシビリティプラットフォームの舩越高樹・特定准教授(障害学生支援)は「大学では専門スタッフが不足しているところもあり、行政や民間の力を借りる仕組みが必要」。大学の情報を企業につなぐITサービスを開発した就労移行支援企業「エンカレッジ」の窪貴志代表は「データベースや支援者の存在があれば、企業は安心して採用を検討できる。大学からは、理系学生の得意な技術や研究を生かせる雇用を作ってほしいとの要望もあり、応えていきたい」と話している。

2019.4.3        産経ニュース