発達障害の学生の就職 学校と企業、連携してサポート

　発達障害のため、なかなか就職が決まらない学生を大学と民間の就労支援事業所などが連携して支援する取り組みが、関西で始まった。今年２月には、大学が蓄積している学生の得意なことや配慮すべき事情などの情報を的確に企業に伝えるシステムを使った初のマッチングイベント「みんなでサポート就活」を実施。インターンシップなどを経て、企業側は学生の適性を見極め、学生も働きやすい環境を探す。（加納裕子）

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　支援者が見守る

　２月下旬、大阪市北区の関西大学梅田キャンパス。大ホールに、リクルートスーツを着た学生２２人と、障害者雇用を行う関西企業５社の人事担当者、自治体や大学、民間の就労支援者らが集まった。

　発達障害者の就職には、他の多くの学生と同じ条件で企業に応募する「一般雇用枠」と、障害者手帳を取得し、周囲の人から配慮を受けながら働く「障害者雇用枠」がある。マッチングイベントは事務系職種の障害者雇用▽一般雇用▽ＩＴ職種の障害者雇用－に分けて３日間行われた。

　初日のこの日は企業のＰＲタイムの後、学生が２、３人のグループで各企業のブースをまわり、面談。企業側には、大学の支援担当者が学生一人一人について長所や苦手なこと、必要な配慮などを記した資料が渡されており、面談は終始、和やかな雰囲気だった。

　ある男子学生（２３）は「対人関係が難しく、いくら気を使っているつもりでも、意思疎通ができていないかもしれない。今日のように話しやすい環境で企業の人と対話できると安心できる」と話した。

　最後に直面する壁

　日本学生支援機構が平成２９年度、全国の大学など計１１７０校を対象に行った調査によると、障害のある学生の割合は約３万人（約１％）で、うち約５千人が発達障害（診断書あり）。２２年度卒業の学生の就職率を調べた別の調査では、全体の就職率６０・９％に対し、発達障害（診断書あり）の学生は２６・６％と、かなり低くなっている。

　だが、さらに多くの学生が、就職の“壁”に当たっている可能性は少なくない。調査はいずれも診断書がある学生についての統計だが、関西の私立大の障害学生支援担当者は「診断されていなかったり、自覚がなかったりする学生もたくさんいる」と話す。こうした学生に対応するため、この大学では、８年前から発達障害の学生専門のコーディネーターを置いている。

　発達障害の学生が最後に直面するのが、就職活動だ。担当者は「最終目標は卒業後、働いて納税者になること。企業の理解が進み、いろんな就職の選択肢ができればありがたい」と訴える。

専門スタッフ

　障害のある学生への支援は全国の大学共通の課題で、文部科学省は２９年度から、支援を組織的に行うための事業を実施。西日本では京都大を中心としたグループが選定され、大学と自治体、民間の就労支援事業所が連携を進めてきた。

　グループの中心となる京都大学高等教育アクセシビリティプラットフォームの舩越高樹・特定准教授（障害学生支援）は「大学では専門スタッフが不足しているところもあり、行政や民間の力を借りる仕組みが必要」。大学の情報を企業につなぐＩＴサービスを開発した就労移行支援企業「エンカレッジ」の窪貴志代表は「データベースや支援者の存在があれば、企業は安心して採用を検討できる。大学からは、理系学生の得意な技術や研究を生かせる雇用を作ってほしいとの要望もあり、応えていきたい」と話している。

2019.4.3        産経ニュース