３Ｄプリンターを活用して身体障害者らの日常生活を補助する器具を作る取り組みを、高松市の一般社団法人「障害者・高齢者３Ｄプリンタ・ファクトリー」が進めている。
電動車いすのレバーを指先で軽く操作できる取っ手や、コップを持たずに飲める固定台－。ファクトリー代表の三野晃一さん（６１）らが手掛けたグッズは、約２０種類に及ぶ。
障害の程度は人それぞれで、市販の福祉用品では十分に対応できない場合が多い。高価なものも多く、義肢装具士などに依頼しても完成に時間がかかることがネックだった。
３Ｄプリンターで作業する松川聡彦さん＝高松市
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強いられた兵庫県の聴覚障害者の夫婦２組が２２日、神戸市で開かれた旧法を考える集会に参加した。２組とも国に損害賠償を求めて提訴し２６日に神戸地裁で第１回口頭弁論が予定されており「一日も早く決着をつけたい」と決意を表明した。
妻が中絶と不妊の手術を受けさせられた同県明石市の小林宝二さん（８６）は、子連れの家族を見るたびにつらい気持ちになると手話で説明。「手術を受けて苦しむ人が多くいることを知り、裁判で闘おうと決めた」と胸の内を明かした。
旧優生保護法を考える集会に参加し、手話で説明する小林宝二さん
2018年12月22日 西日本新聞
長野県は21日、障害者の採用や活躍推進に向けた方針を公表した。8月に障害者手帳がない職員を雇用率に算入していたことが発覚し、法定雇用率を下回る状態が続いていることに伴う措置。障害者を対象とする職員選考で、これまで35歳としていた年齢上限を59歳に引き上げ「自力通勤可能」の要件を撤廃する。非常勤職員の採用に障害者の枠を導入する。
全庁的な検討チームを設置し、障害がある職員を雇用推進アドバイザー（仮称）に任命。各部局の人事担当者を障害者の雇用推進役として、相談に対応させるほか、障害がある職員の配置職場を拡大することなどを掲げた。
2018/12/22 日本経済新聞
パラリンピック出場経験者で組織する日本パラリンピアンズ協会は２２日、次世代を担う障害者アスリートを対象とした奨学金制度「ネクストパラアスリートスカラーシップ」の奨学生に、ボッチャで今年の世界選手権に出場した１６歳の唐司あみ（東京・府中けやきの森学園）らを選び、証書の授与式を行った。
奨学生は唐司とスキー距離男子で２２歳の森宏明（明大）、車いすテニス男子で１５歳の高野頌吾（福岡・三国中）、車いすバスケットボール女子で２０歳の柳本あまね（同志社女大）の４人。個人に年間５０万円が給付され、パラリンピック出場経験者から競技面の助言が受けられる。期間は原則１年。
障害者の自立生活を支援する団体「自立生活センターアライズ」代表の村田一平さん（３５）は、１５歳の時に交通事故で頸椎（けいつい）を損傷し、電動車椅子を使い生活している。
村田さんは高知市内で一人暮らしを始めて４年目。２４時間体制でヘルパーを導入しており、呼吸器と痰（たん）の吸引器が欠かせない。充電がもつのは１５時間ほどで、それ以上になると止まってしまう。市民会館にも自家発電機があると聞いたものの、実際には使えないことが判明した。病院にも非常時に受け入れてくれるようお願いしたが、返答はない。「受け入れますと言ってくれるところは、なかなかない」と肩を落とす。
