障害者雇用 水増し７県が処分方針 見送りの中央省庁と差

　障害者雇用水増し問題を巡り、二〇一七年度に知事部局と教育委員会のいずれかで不適切計上が判明した三十八県のうち三重、愛媛など七県が職員への処分を実施したか処分する方向で検討していることが二十四日、共同通信の調査で分かった。

　「県民の信頼を失墜させた」（愛媛）「民間と比較して問題のある対応だった」（茨城）などが理由。障害者雇用促進の旗振り役であるはずの中央省庁は、関係者の処分に軒並み否定的な考えを示しており、国と地方自治体で対応に差が出た。

　知事部局で処分や処分方針を発表したのは、当時の総務部長ら五人を注意処分した三重と、副知事ら五十八人を厳重注意や訓告とした愛媛のほか、茨城、高知、長崎の五県。山形、千葉の二県は処分する方向で検討している。三重は一七年度に水増しはなかったが、過去のミスを理由に処分し、鈴木英敬（えいけい）知事自身も減給処分にすると表明している。

　一方、中央省庁では「意図的ではなかった」などとして、不適切計上が最も多かった国税庁のほか、国土交通省や法務省などが処分を見送る方針を示している。制度を所管する厚生労働省も同様で、処分する方針を明らかにしている例はない。

　七県以外の知事部局では青森、岡山、沖縄など十一県が「処分しない」または「処分を検討してない」と回答。群馬、長野、熊本など十県は「検討中」か「未定」だった。

　処分の是非の判断理由については「ずさんな対応だった」（高知）「不適切な行為で重く受け止めた」（長崎）などとした県があるのに対し、処分を見送る県では「組織全体の問題だ」（福島）「制度の理解不足が原因で意図的ではない」（富山）などとする回答が多かった。

　教育委員会では三十四県で水増しがあったが、処分済みか処分方針を発表したのは茨城、三重、愛媛、長崎の四県。「処分しない」または「処分を検討していない」は新潟など十四県教委で、「検討中」や「未定」は埼玉など十六県教委だった。

＜障害者雇用水増し問題＞　中央省庁が職員に占める障害者の割合を計算する際、本来は対象外の人を障害者に加えていた問題。法律で定められた雇用率を達成していたように見せ掛けており、８月に発覚した。弁護士らによる政府の検証委員会の調査では、国の指針に反する不適切な算入は、昨年６月時点で３７００人に上り、退職者や死者を障害者の数に加えていたケースもあった。全国の自治体でも、約３８００人の不適切算入があったことが厚生労働省の調査で判明した。

2018年11月25日       東京新聞

障害者の自立支援、福祉会本部が移転 淡路市

　障害者の自立や地域での生活を支援する社会福祉法人「ぶったぁ福祉会」の本部事務所が、兵庫県淡路市岩屋の旧石屋小学校付属幼稚園に移転し、２４日に現地で記念式典があった。出席した施設関係者らは「地域の福祉を担うシンボルに」と新たな門出を祝った。

　同会は１９７５年、「障害者の教育と生活を町で進める会」として発足。８９年に共同作業所を開設し、２００６年のＮＰＯ法人化を経て、１６年に社会福祉法人になった。岩屋地区に生活介護や就労支援を行う本部事務所を置き、市内３カ所のグループホームや食堂なども運営。同地区を中心に３２人が利用していた。

　ただ本部事務所は手狭な上に築約５０年と老朽化が進み、雨漏りに悩まされるように。このため、認定こども園の開設に伴って１６年に閉園となった同幼稚園の１階を改修し、入居することになった。

　新たな本部事務所にはパン工房を移転して拡充し、利用者がパンやお菓子作りに励む。また体操やパソコン、さをり織りなどをする生活介護室のほか、資料室と事務室も備える。

　式典は市や地元の小中学校、福祉施設の関係者らを招いて行われ、施設利用者が手話を交えて歌を披露。同福祉会の中谷勇一理事長（６６）は「耐震性のあるしっかりとした建物で、安心して事業ができる。町や学校に近いこの場所で、福祉発展の一翼を担いたい」と話していた。午前９時～午後３時半。同福祉会ＴＥＬ０７９９・７０・６１４５

障害者支援の新拠点となる「ぶったぁ福祉会」の本部事務所

 

2018/11/25     神戸新聞NEXT

 

障害者活躍へ“地道な工夫” 法定雇用率達成の自治体では

　中央省庁や地方自治体で障害者の雇用数水増しが明らかとなる中、九州で有数の職員数を誇る福岡県と福岡市は法的雇用率をクリアしている。その背景を探ると、１０年以上前から続く、障害のある職員を交えた意見交換会や幅広い職場への配置といった「特別ではないが地道な工夫」で、役所全体の意識改革を目指す姿勢が見えてきた。

　■労組と意見交換２０年　福岡県

　パソコン画面をにらみ手際よく関係先へのメールを仕上げていく－。福岡県農林水産部で会計や予算の事務を担う職員、徳永ゆかりさん（４４）は両耳に重度の難聴があるが他の職員とほぼ同じ業務を担っている。

　１９９９年入庁。唇の動きで言葉を読み取ることができ、対面での意思疎通に支障はないが、大勢での会話や電話対応は難しい。そのため周囲は対面での会話を心掛け、電話対応も同僚が代行。やりとりが多い係長のすぐ隣に席を配置している。電話対応のお返しは書類作りやメール作成でカバーするという徳永さん。上司は「仕事はてきぱきし正確」と頼りにする。

　福岡県知事部局は現在、身体、精神障害の正規職員が計１８３人勤務。本庁や出先事務所などで幅広い業務に当たる。今年６月時点の雇用率は３・４５％と法定率を０・９５ポイント上回った。

　県庁での環境づくりに貢献してきたのが障害のある職員でつくる「県職労障害労働者ネットワーク」。２０年以上、人事課や庁舎の設備管理部署の関係者と意見交換会を続けてきた。

　手の不自由な人などのためにセンサー式の蛇口を設けるといった対策に結びついたほか、障害のある職員が出先事務所に出張する際、パソコンの業務端末でバリアフリー状況を確認できる仕組みを整えた。「雇用率を単に達成するという発想ではなく、障害に応じた配慮があれば能力を発揮できると考えてほしい」。水増しをしていた中央官庁や自治体に徳永さんは求める。

　■嘱託員６０カ所に配置　福岡市

　福岡市では、原則週３０時間勤務する障害者を嘱託員として１年雇用（最大３年）する「チャレンジ雇用」を２００５年から導入している。

　市道路下水道局で２年半、非常勤で郵便物の仕分け、発送を担当している精神障害の女性（４０）もこの枠で入庁した。これまで福祉作業所での勤務経験しかなかったが「こんなに長く役所勤めができて、毎日充実している」と笑顔を見せる。

　チャレンジ雇用の採用者は現在７６人おり、正規職員と合わせて雇用率は２・５５％。うち７２人は、正規には採用枠がない知的や精神障害者だ。他自治体でも類似の制度はあるが、その多くで１カ所に集められ業務に当たることが多いのに対し、福岡市では本庁舎や区役所、小学校など６０カ所以上の部署に配置され、文書整理や調理補助に当たる。

　市人事課は「一緒に働くのが当たり前になれば、どんな仕事なら任せられるか自然に考えるようになるはず」と狙いを語る。

　精神障害者の家族などでつくる福岡県精神保健福祉会連合会の一木猛会長は「障害者の雇用を増やすために工夫している自治体は一定数あり、ありがたい」とした上で「正規雇用のほとんどはまだ身体障害に偏っている。精神、知的の障害を含めたバランスを改善し、自治体はより幅広い障害者の能力発揮の場づくりに努めてほしい」と求めた。

＝2018/11/25付 西日本新聞朝刊＝

障害者週間に”共に生きるということ”を考えるつどい！！あの3.11を2年4か月かけて取材した ...

12月3日～12月9日は障害者週間なんだそうです。ご存知でしたか？この障害者週間に「共に生きるということ」を一緒に考えてみませんか？

12月3日（月）13時～16時（開場12時30分）の予定でドキュメンタリー映画『架け橋　きこえなかった3.11』が大東市民会館2階キラリエホール2で上映されます。

この映画は、自身も耳が聞こえない監督・今村彩子さんが東日本大震災の11日後に宮城を訪れ2年4か月かけて取材され完成した渾身のドキュメンタリー映画なんだそうです。
全ての人が正しく迅速に防災情報が伝わるために何をしなければならないのか…震災が起きた時身近な人の命を守るために何が必要なのか…障害者週間のこの日に考えてみませんか？

「共に生きるということ」を考えるつどいではドキュメンタリー映画『架け橋　きこえなかった3.11』の上映のほかに今村彩子監督のミニ講演会も予定されています。※当日は日本語字幕や手話通訳や要約筆記もあります。

入場は無料ですが定員は300名！入場券が必要です。
入場券の配布は11月5日から始まっています。既に定員を超えている可能性も有りますので必ずお問合せしてみて下さいね。
お問合せ先⇒大東市障害福祉課

ぜひこの機会にみんなで「共に生きるということ」を考える時間をもってみてはいかがでしょうか？

号外NET 大東・四條畷     2018/11/25

障害者専用駐車場取り締まり、違反者に反省の色なし

11月12日午前11時30分、ソウル市江南区ノンヒョン洞の高級家電売り場の駐車場で、ある女性が障害者専用駐車区域に車を止め、駐車違反のステッカーを張られた。外車のフロントガラスには、障害者を意味する表示板の代わりに高級百貨店の「VIP駐車証」が掲げられていた。

 　申し訳なさそうにする気配は一切感じられなかった。「生まれてこのかた障害者区域に一度も車を止めたことがないが、急いでいて仕方なく止めた。私が誰なのか知っていてのことなのか」と語気を荒らげた。

 　保健福祉部（省に相当、以下同じ）が地方自治体や障害者団体と共に11月12、13日の2日間にわたって、ソウル市江南区、麻浦区で「障害者専用駐車区域での違法行為の一斉取り締まり」を行った。記者は12日午前10時から午後3時までの5時間にわたって同行取材を行いながら「申し訳ない」と謝罪する人に出会うことができなかった。皆「これが初めてだ」「ほんの数分しか止めていない」と散々言い訳を述べ「今回だけは見逃してほしい」と切り出し、最後には「確かに私が悪いには悪いが」と認める姿も。いかにも「運が悪かった」と言いたそうな表情が顔ににじみ出ていた。

 　ここ5年で障害者専用駐車区域での違反件数が6倍に膨らんだ（2013年の約5万件から昨年には約33万件）。このうち取り締まりチームが摘発したものはごく少数にすぎない。摘発件数の約80％は、行政安全部が作成した「生活苦情申告」と題するアプリによるものだった。非障害者が障害者区域に駐車してはならないとして、積極的に通報する一般人がそれだけ多くなったというわけだ。

 　しかし、摘発された人々は全く反省の色が見られなかった。「取り締まりを行うことをなぜ事前に知らせなかったのか」「取り締まりもケース・バイ・ケースだろ」と返って逆切れされることが多かった。取り締まりチームと同行した記者も「こんなことまで取材するとは、あんた本当は記者じゃないんだろう」と疑いのまなざしで見られた。

 　ステッカーを張られた人々は、法を犯しながらも「こうするより仕方なかった」と言い張った。しかし、障害者にこそ、その空間でなければ車を止められない本当の「事情」がある。彼らは面積の狭い一般駐車場では車から降りて車椅子に乗ることができない。調査に同行した障害を持つイ・ソクホさん（59）は「あなたたちの家に障害を持つ人がいたとしても同じように振る舞えるのか聞いてみたい」と疑問符を投げ掛けた。

ソン・ホヨン社会政策部記者

 朝鮮日報日本語版