障害者雇用 不適切求人 ３２都府県、９政令市も

 　財務省などが障害者採用で「自力で通勤できる」「介護者なしで業務の遂行が可能」と不適切条件を付けていた問題で、全国三十二都府県と九政令市が同様の条件を試験の応募要項に盛り込んでいたことが一日、各自治体への取材で分かった。障害者雇用への認識の甘さが地方にも広く及んでいる実態が浮かんだ。国が問題視したことを受け、削除の動きも出ている。

　四十七都道府県と二十政令市の人事担当課や人事委員会事務局に取材した。「自力通勤」と「介護者なし」の両方を条件としたのは岩手、長崎など十六県と、浜松など三市。自力通勤のみを条件としたのは東京都で、介護者なしのみを条件としたのは福島、大分など十五府県と広島など六市だった。

　自力通勤を条件としない自治体では、障害者雇用促進法の改正などを受け、撤廃したケースも。熊本県は、二〇一一年度から「自力で」の文言をなくした。秋田、長野、静岡、和歌山、島根、徳島の六県と札幌市は自力通勤の記載はあったが、家族などによる送迎も可との旨を盛り込み、介護者を利用すれば通勤できると読める内容だった。

　条件に盛り込んだ複数の自治体は「自治体側が手配できないとの趣旨で、家族らの送迎は排除しない」などと説明した。

　介護者なしの業務に関しては、静岡、大阪、島根、福岡の四府県は「職員以外の人」は職務中関われない旨を盛り込み、条件と受け取れる内容だった。守秘義務などが理由。大阪府の担当者は「門前払いの意図はなかった」。福岡県の担当者は「介護者を排除するつもりはない。言葉が足りないので伝わりやすい表現にできるか検討する」と話した。

　不適切な条件を付けた経緯について、要項作成の明確な指針などはなく不明とし「他自治体を参考にしたとみられる」と答えた自治体もあった。

　財務省や国税庁などは、障害者の雇用水増し問題発覚後の九～十月、これらの条件で職員を募集したが、障害者団体の「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」との抗議を受け削除した。根本匠厚生労働相は「障害者雇用促進法の趣旨に反する」と批判した。

2018年11月2日       朝日新聞

障害者求人、前例踏襲で４０年…当事者「明らかな差別」

　障害者の働き方をめぐり、民間企業を指導すべき官公庁に、また問題が浮上した。雇用数の水増しに続き、今度は不適切な求人条件を付けていたことが明らかに。「前例踏襲」「職場環境を整えられない」と理由を挙げるが、当事者たちは「明らかな差別だ」と強く反発している。

　埼玉県は１９７８年度から、障害者を対象とした職員の選考で「自力により通勤」できることを求めてきた。介護者なしに１日働けることも、併せて条件にしていた。

　４０年前から文言を変えておらず、県人事委員会事務局の担当者は「前年踏襲でやってきた」。これまでに計３０２人が合格し、今年度の選考も始まっているが、見直しを検討するという。

　鹿児島県は９９年度から、受験資格に「自力により通勤ができ、かつ、介護者なしに職務の遂行が可能な者」との条件を課してきた。対象は知事部局と県教委、県警の事務。人事委は「これまで問題になったことはなかった」とし、県教委の担当者も「基本的には職務の特性上、必要とされてきた。来年度のことは知事部局ともすりあわせる必要がある」としている。

2018年11月2日         朝日新聞

だれもが文化・スポーツ活動に参加しやすい社会へ

だれもが文化・スポーツ活動に参加しやすい社会へ

11月23日（金・祝）象の鼻テラス（横浜）にて、スロームーブメント実行委員会による「SLOW ACADEMY 2020年オリパラ大会・文化プログラムにおける障害者参加を支える人材育成プログラム」の公開座学、「SLOW LABELがいま取り組んでいること〜障害者が地域で活動するために」（講師：栗栖良依）と、関連プログラムとしてサーカスアーティストの金井ケイスケによるソーシャルサーカス・ワークショップを開催します。

2021年以降の日本社会に、障害者のアートやスポーツ活動の受け皿を増やすため、SLOW LABELが2019年から本格的に取り組むべく開発をすすめている、障害者のアート、スポーツ活動への参加を支援する指導者研修の詳細と、心身の総合的な訓練とともに創造性や自己効力感の向上を期待できる「ソーシャルサーカス」について紹介する貴重な機会です。ぜひご来場ください。

スパイラル／株式会社ワコールアートセンターはNPO法人スローレーベルとともに、2015年にスロームーブメント実行委員会（代表：栗栖良依）を立ち上げ、国内外の専門家らとともに、障害のある人もない人も参加できるパフォーマンス作品を制作。並行して舞台芸術活動に参加する障害者の心身のケアやアクセシビリティのサポートを行う支援人材の育成に取り組んできました。

 

特定非営利活動法人スローレーベル     2018年11月1日

障害者雇用 県、159人水増し ３市も不適切算入

　障害者雇用の水増し問題で、群馬県は31日、今年６月１日時点で障害者雇用数に計上した職員332人のうち159人を、障害者手帳を確認しないなど不適切に算入していたと発表した。上毛新聞の取材に応じた27市町村のうち、前橋、高崎、太田の３市が同様の不適切な算入があったと回答。７市町は雇用率が法定（2.5％）を上回ったと国に報告していたが、再点検の結果、下回ったという。

　県は332人とは別に、10人が手帳を所持していることを確認したが、雇用率は県1.90％、県教育委員会1.41％といずれも法定（県2.5％、県教委2.4％）を下回った。

[2018/11/01]         上毛新聞ニュース

暮らしの選択肢を増やしたい 重い障害者も

グループホームで安心を　他職種連携など先進例を紹介　福岡市で研修会

　重い障害があり、医療的なケア（医ケア）が必要な子どもを自宅で介護している親たちにとって、わが子の将来の暮らしの場をどう確保するかが一番の悩みだろう。こうした障害者が家庭に近い環境で共同生活を送るグループホーム（ＧＨ）のあり方を考える研修会（福岡チャレンジドネットワーク、福岡市障がい者生活支援事業所連絡会主催）がこのほど、福岡市であった。横浜市で重度者向けのＧＨを運営するＮＰＯ法人「重度身体障害者と共に歩む会」の理事長で、現役の看護師でもある北村叔子さん（８６）が、その先進的な取り組みを紹介。さまざまな制度を活用し、他職種との連携も強め、暮らしの選択肢を増やす努力を重ねよう－との認識で一致した。

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　「２４時間３６５日休みなし。重い障害のある人が、自宅と同じように地域で安心できる暮らしを継続できる形を模索しています」。看護歴６５年の北村さんの話に、福祉事業所関係者ら約１２０人が耳を傾けた。

　障害者総合支援法に基づくＧＨは、障害者の地域生活を支える福祉サービスのひとつ。医ケアにも対応する重度者向けのＧＨは十分ではない。北村さんは、自身の息子が１５歳のときに頸椎（けいつい）損傷で人工呼吸器を着け、寝たきりとなったことなどを機に、同じような立場の親たちの仲間を募り、２００４年に歩む会を設立。横浜市の福祉施策も活用し、ＧＨを０９年に開設した。

　平屋建てで計９室あり、入居者は現在９人。いずれもたんの吸引や人工呼吸器管理などの医ケアも含め全介助が必要だが、同じ法人が運営する訪問看護ステーションと居宅介護事業所から訪問看護師やヘルパーを派遣する形で午前６時～午後１０時は９人、夜間は３人態勢で対応している。

　ユニークなのは、訪問看護の利用は原則、１回９０分などに限られることから、訪問看護師１４人のうち７人がヘルパーも兼務。１人が長時間、ケアに携わることができるため、ベッドで寝ている利用者が「３０分以上、放っておかれることはない」と北村さん。おむつ替えや体位変換は１日２４時間のうち６～７回、まんべんなく行う。入居者は午前中に入浴を済ませ、屋根続きの交流室でそれぞれ日中活動しながら過ごす。地域の人を招くイベントも月１回企画し「寝ている人も介助する人も忙しい」毎日だ。

　入居費は横浜市の家賃補助もあり、光熱水費なども含め月９万５千円。公費負担分の介護料などの収入に加え業務の合理化も図り、運営は黒字という。ヘルパーや看護師などマンパワー不足が指摘されるなか、北村さんは「一人一人のケアは、それぞれの体の状態や排せつ量、必要な水分補給量などをもとに、看護師やヘルパーなどが綿密に計画を立てた上で行っている」と話し、チームとしての対応が重要だと強調した。

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　研修会では、認定ＮＰＯ法人「障がい者より良い暮らしネット」（福岡市）代表の服部美江子さん（６５）も登壇した。今年４～５月、同ネットのホームページなどを通じてアンケートした結果、同市内で身体障害者手帳１級を所持している在宅者（回答９８人）の親は過半数が５０～７０代で、主に３０～５０代の子どもを介護している－ことなどを紹介。「日々子どもの世話で精神的に参っているのに加え、老親介護も一緒にやっている方さえいる」と在宅暮らしの“限界”を訴えた。

　同ネットなどの調べ（６月）では、ＧＨは横浜市に６８５カ所あるのに対し福岡市は１１６カ所。障害の程度が重い人（区分５、６）の利用率は横浜市が３４・２％、福岡市は５・１％にとどまる。横浜市は設置や運営にかかる補助金も充実。服部さんは「今は『親亡き後』の暮らしの選択肢がほぼない状態。ひとくくりに障害といわれるが一人一人それぞれであり、従来の発想や制度にとらわれず、ＧＨや入所施設、シェアハウスなど多様な住まい方を選べる地域になってほしい」と願いを語った。

　主催者の福岡チャレンジドネットワーク理事長の溝口伸之さん（４４）は自ら経営する株式会社で、医ケアにも対応する生活介護・短期入所施設などを運営している。「歩む会のＧＨのように外部事業所の介護サービスを利用する形で、公費負担分の介護料の支給も十分認められれば重度者の支援も可能ではないか」と指摘。「行政任せでなく、事業所自身もできることを手掛けていきたい」と締めくくった。

研修会で講演した北村さん＝１０月２５日、福岡市

＝2018/11/01付 西日本新聞朝刊＝