障害者採用に不適切な応募資格設定

　改正障害者雇用促進法は、民間企業を対象に、障害者の募集や採用での不当な差別的扱いを禁じている。根本匠厚生労働相は１０月２６日、行政機関にも同様の対応が求められるとの見解を示している。

　毎日新聞が今年度の正規職員の採用試験を調べたところ、少なくとも大津▽近江八幡▽栗東▽東近江▽米原－－の５市で、身体障害者への不適切な応募資格が確認された。過去に条件を付けていた市も多かった一方、湖南市は条件を付けたことはなかった。

　大津市は、３１日に受け付けを締め切った身体障害者向けの一般事務職採用案内に「介護者なしに職務遂行が可能」との条件を付けていた。遅くとも２００４年度から続けており、今後は見直しを検討する。米原市や栗東市も今年度の求人に条件を課していたが、いずれも「障害者を差別する意図はなかった」と今後、削除を検討している。

　近江八幡市は「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能」などの条件を課した身体障害者向けの採用案内を、現在も市のホームページに掲載。９日まで申し込みを受け付けているが「募集の途中で条件を変えられない。次回以降は削除する」と説明する。

　県は、障害者向けの採用を始めた１９９２年度から同様の条件を課していた。バリアフリー化の進展などで２００３年度に「自力通勤」は削除し、「介護者なし」は「守秘義務の観点や、誰が介護者を準備するのかという問題」から削除を見送ったが、昨年度に削除した。

　一方、「介護者なし」の条件を課す東近江市の担当者は「条件の削除を検討したい気持ちはあるが、介護が必要なほど重度の障害者が働ける環境は整っておらず、採用は現実的でない」と明かす。

　財務省などの中央省庁が障害者を採用する際に「自力で通勤できる」「介護者無しで業務遂行が可能」という不適切な応募資格を設定していた問題で、滋賀県内１３市のうち大津市など少なくとも５市が今年度の正規職員採用で、同様の条件を付けていたことが毎日新聞の調べで分かった。県も条件を付けていたが、昨年度までに削除していた。多くの市が次回以降の見直しを検討しているが「受け入れ環境が整っていない」と困惑の声も聞かれた。

毎日新聞       2018年11月1日

障害者雇用率再点検 県、１５９人不適切算定

　前橋市も３１日、計上した５８人のうち２３人で手帳など

　県は３１日、今年６月１日時点で障害者雇用数に計上した職員３３２人のうち１５９人について、障害者手帳を確認できないなどの不適切な雇用率算定があったと発表した。

　再点検後の雇用率は、知事部局１・８５％（法定雇用率２・５％）▽企業局１・２８％（同２・５％）▽病院局２・６６％（同２・５％）▽教育委員会１・４１％（同２・４％）。国のガイドラインに示された障害者手帳などを確認できない身体障害者が知事部局や教委で約半数を占めていた。

確認できなかったと発表。新たに手帳などを所持しているのが分かった２人を算入しても雇用率は市長部局と教育委員会、水道局いずれも法定を下回った。

2018.11.1     産経ニュース

草加市障害者就労訓練農場で『 収穫祭 』

11月3日（土）開催 収穫体験で地域住民と交流、障害者就労への理解を深める　

パソナグループの株式会社パソナハートフル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　深澤 旬子）は、農作業を通じて障害者の自立支援を行う農場『草加市障害者就労訓練農場』にて、訓練に取り組む訓練生と、地域の特別支援学校に通う生徒や住民の方々、パソナグループ社員が収穫体験を通して交流を深めるイベント『ゆめファーム収穫祭』を11月3日(土)に開催いたします。

パソナハートフルはパソナグループの特例子会社として「オフィス業務」の受託はもとより、「アート制作」や「農業」「パン製造」など、障害者の新しい職域の開拓に取り組み、それぞれの得意分野を生かした障害者の自立支援を行っています。2006年には、千葉県八千代市と流山市に『ゆめファーム』をオープン。2013年からは、埼玉県草加市から「草加市障害者就労訓練農場」の指定管理を受託し、これまでの農業分野での就労支援ノウハウを活かし、農作業を通じた障害者の就労訓練に取り組んでいます。

収穫祭当日は、草加市障害者就労訓練農場に通う訓練生と地域住民の方々が、草加市障害者就労訓練農場で育てた野菜の収穫体験や、その野菜を使ったバーベキュー、レクリエーションを通じて交流を図ることで、個々の能力・才能を活かした障害者就労への理解を促進してまいります。また、パソナハートフルの障害のあるメンバーと、それを応援するパソナグループ各社の健常者とその家族なども集まり交流を深めます。

■ 『収穫祭』概要　

日時：　2018年11月3日（土） 11：00～14：00

場所：　草加市障害者就労訓練農場　（住所：埼玉県草加市柿木町1214番地2）

参加者：　
・草加市障害者訓練農場に通う訓練生、地域の特別支援学校に通う生徒と住民の方々、パソナグループ社員とその家族　約120名
・草加市役所　障がい福祉課の方々
・株式会社パソナグループ　代表取締役グループ代表　南部 靖之
・株式会社パソナハートフル　代表取締役社長　深澤 旬子

内容：　
◇ 草加市障害者訓練農場で育てた野菜（小松菜、オクラ、さといも等）の収穫体験
◇ 収穫野菜を使った「バーベキュー」、パン工房の手作りピザ 等
◇ レクリエーション（草加市障害者訓練農場の野菜にまつわるクイズ大会 等）

お問合せ：　パソナハートフル　　Tel 03‒6734‒1093

北毛の障害者施設で入居者間暴行 殴られた60代男性 その後死亡

　障害者が入居する群馬県北毛地域のグループホームで、60代の男性入居者が別の男性入居者に殴られ、その後死亡していたことが31日、捜査関係者への取材で分かった。群馬県警が死因や、暴行と死亡の因果関係などを詳しく捜査している。

◎ベッドから転落事案も判明 詳細調べる

　関係者によると、60代の男性入居者は殴られた後、27日早朝に病院へ救急搬送され、治療を受けた。施設に戻り、29日までに亡くなったとみられる。30日に司法解剖したが、殴られたことが死亡につながったかどうか特定できなかった。

　男性が治療後、ベッドから転落したことも判明しており、県警が詳しい状況を調べている。

　施設を運営する法人は、上毛新聞の取材に「警察に協力して詳しい状況を調べているので、現時点ではコメントできない」とした。県障害政策課は同法人から報告を受けたとし、「入居者同士のトラブルで、その後１人死亡したと聞いている。詳しい経緯は把握していない」と話した。

47NEWS     [2018/11/01]

全国ワーストの山形県知事部局 民間企業なら納付金7900万円相当

　全国最悪となった山形県知事部局の障害者雇用水増し問題で、県の障害者雇用の不足数は民間企業であれば7900万円を超える納付金を徴収される規模だったことが30日、山形労働局への取材で分かった。公的機関は納付金などの罰則はないが、民間企業や障害者雇用の促進に携わる関係者の不満が高まっている。

　障害者雇用促進法は、従業員100人超の企業で障害者の雇用率が2．2％に届かない場合、不足分1人当たり年間60万円の納付金を支払うよう義務づけている。納付金は独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が徴収し、法定雇用率を上回った企業に支給される「調整金」の原資となる。

　県によると、2017年6月時点で不足していた知事部局の障害者数は64人で、都道府県別で全国最多。18年6月時点でも68人が不足し、納付金に換算すると単純計算で計7920万円に上る。

　山形労働局によると、国や県などは同法の執行機関であるため、ペナルティーを科すことがそもそも想定されないという。

　障害者雇用に関する企業の相談に応じている最上障害者就業・生活支援センター（新庄市）の担当者は「企業はきちんと申告し、場合によっては納付金まで徴収されるだけに行政への不信感が広がっている」と指摘。法令の理解や認識が不足していたとの県の説明には「民間に指導する立場であり、考えられない」と強調した。

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