太陽の家を守り障害者の自立へ 山下新理事長に聞く

　別府市内竈の社会福祉法人「太陽の家」の新理事長に山下達夫氏（５９）が就任した。１９６５年の設立以来５代目の理事長で、障害の当事者が就くのは初めて。今後の運営方針や法人が抱える課題などについて聞いた。
　―障害者の理事長就任は創設者の故・中村裕（ゆたか）博士の夢だった。率直な思いは。
　重責を担うことに身の引き締まる思いがしている。自立して家族を持つことが夢だったが、三菱商事太陽（同市）に入社してかなえることができた。将来は何かの形で恩返しがしたいとずっと思っていた。
　３４年５カ月勤めた中で、多くのことを経験して学び、多くの人と出会った。財産であり、宝。今後に生かしていきたい。
　―太陽の家は障害者１０８９人を含む１８６４人（５月１日現在）が働いている。運営方針は。
　一番は障害者の自立。現状に満足せず、重い障害の人たちも自立し、社会復帰を目指す仕組みづくりをしていきたい。障害者スポーツ発祥の地として、さらなる発展も目指す。
　地域に根差した法人として１０年先を見据え、原点に戻りつつ今の時代に適した基盤づくりをしていきたい。
　―現在の課題は。
　もともと身体障害の人たちが中心だった。高齢化しているため、サポートしていく必要がある。障害者雇用の求職数は全国的に身体障害者が減り、精神障害者が増えている。太陽の家でも精神障害者の受け入れや自立に向けた取り組みを充実させていきたい。
　副理事長になった２年前から就労移行支援事業に力を入れてきた。精神障害の人たちにも納税者としての喜びを味わってもらい、自立を目指してほしい。
　―２０２０年に東京パラリンピックがある。中村博士は１９６４年の東京パラで日本選手団長を務めた。どのように関わるか。
　聖火リレーの誘致に取り組んでおり、実現させたい。今でこそパラリンピックは当たり前に思っている人も多いが、裕先生が尽力されたことを多くの人に知ってほしい。
　発展途上国からの参加も徐々に増えている。支援する仕組みをつくり、２０２０年以降も継続して障害者スポーツを盛り上げていくことが必要だ。
　―今後の抱負は。
　共生社会の実現に向けて「できないではなくて、できるために何をすればいいかを考えよう」「感動される人から感謝される人になろう」ということを社員に伝えていく。大規模になった太陽の家を守りながら、さらに成長させる方策を考えていきたい。

　やました・たつお　山口県下関市出身。１歳の時に脊髄性のポリオ（小児まひ）を発症し、１８歳で訓練生として太陽の家に入所した。１９８４年、三菱商事太陽の創業と同時に入社し、２０１４年４月に社長に就任。１６年６月～今年６月下旬まで会長を務めた。１６年４月から太陽の家副理事長。 ※この記事は、7月16日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。

「太陽の家」新理事長に就任した山下達夫氏

 

2018/07/16          大分合同新聞

聴覚障害者 防災のすすめ 県協会などがマニュアル

　県聴覚障害者協会（大分市）などは、聴覚障害者の防災対策や支援方法をまとめたマニュアル（Ａ４判２０ページ）を作った。日頃の備えや心構えのほか、避難所でのコミュニケーション方法といった災害時に役立つ情報を掲載。非常持ち出し品のチェックシートなど実用的なページも。支援する側が知っておくべき知識も盛り込んでいる。

　２０１６年４月の熊本・大分地震を機に、聴覚障害者でつくる同協会は災害に備える学習会を開催。反省や教訓から学ぶ中、災害時には音声で情報が伝わらないことで避難が遅れたり、さまざまな困難が生じることに危機感を強めた。県難聴者協会などに呼び掛け、昨年１１月から計７団体でマニュアル作りに向けた委員会を設けて内容を検討。６月末に完成させた。

　名称は「聞こえない・見えない聞こえない人の防災・支援マニュアル」。日頃の備えとして（１）防災訓練や学習会への参加（２）避難所の確認（３）連絡方法の決定（４）自分に必要なヘルプカード作製―などを列挙。避難所では責任者や周囲の人に聴覚障害者であることを伝える重要性を指摘している。

　避難所での情報収集法、補聴器の電池や障害者手帳といった非常持ち出し品のチェックリスト、指さしで意思を伝えられる五十音表なども載せている。

　支援者向けのページでは、聴覚障害者が避難時や避難所で直面する困り事を挙げて、どう対応すればいいかを示している。

　県聴覚障害者協会が約１５万円をかけて、千部を発行。関係者や自治体などに配布しており、同協会のホームページでも見ることができる。

　同協会は「災害時は隣近所など身近な人が心強いサポーターとなる。マニュアルを活用し、多くの人に支援法を知ってほしい」と呼び掛けている。　 ※この記事は、7月16日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

　県聴覚障害者協会（大分市）などは、聴覚障害者の防災対策や支援方法をまとめたマニュアル（Ａ４判２０ページ）を作った。日頃の備えや心構えのほか、避難所でのコミュニケーション方法といった災害時に役立つ情報を掲載。非常持ち出し品のチェックシートなど実用的なページも。支援する側が知っておくべき知識も盛り込んでいる。

　２０１６年４月の熊本・大分地震を機に、聴覚障害者でつくる同協会は災害に備える学習会を開催。反省や教訓から学ぶ中、災害時には音声で情報が伝わらないことで避難が遅れたり、さまざまな困難が生じることに危機感を強めた。県難聴者協会などに呼び掛け、昨年１１月から計７団体でマニュアル作りに向けた委員会を設けて内容を検討。６月末に完成させた。

　名称は「聞こえない・見えない聞こえない人の防災・支援マニュアル」。日頃の備えとして（１）防災訓練や学習会への参加（２）避難所の確認（３）連絡方法の決定（４）自分に必要なヘルプカード作製―などを列挙。避難所では責任者や周囲の人に聴覚障害者であることを伝える重要性を指摘している。

　避難所での情報収集法、補聴器の電池や障害者手帳といった非常持ち出し品のチェックリスト、指さしで意思を伝えられる五十音表なども載せている。

　支援者向けのページでは、聴覚障害者が避難時や避難所で直面する困り事を挙げて、どう対応すればいいかを示している。

　県聴覚障害者協会が約１５万円をかけて、千部を発行。関係者や自治体などに配布しており、同協会のホームページでも見ることができる。

　同協会は「災害時は隣近所など身近な人が心強いサポーターとなる。マニュアルを活用し、多くの人に支援法を知ってほしい」と呼び掛けている。　

県聴覚障害者協会などが作った防災・支援マニュアル

※この記事は、7月16日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

音声ガイドで安全、安心 視覚障害者向け調理家電の料理教室

　視覚障害者に優しい音声ガイダンス付きの調理家電を使う料理教室が今月、新宿区内であった。参加した目の不自由な１４人は、便利さを実感した様子。自治体側に、こうした家電を日常的に使用できるよう支援を求める声も上がった。　（中村真暁）

　この日は、三菱電機の担当者が、調理の残り時間や設定内容を音声で案内するオーブンレンジや炊飯器を紹介し、焼きそばや唐揚げを調理した。

　障害者自立支援法に基づき、多くの自治体が視覚障害者向けの音声式体温計など日常生活用具を給付・貸与しているが、近年、技術の進歩がめざましい音声ガイダンス付きなどユニバーサルデザインの調理家電は、認知度が低いこともあり、ほとんど給付対象になっていない。

　主催した都盲人福祉協会城北ブロックの市原寛一さん（５１）は「（旧来の機器で）操作を失敗したり、けがを負う視覚障害者がいる。安全に安心して使える対応家電を給付対象にすべきだ」と主張している。

◆参加者の声

　豊島区の武井悦子さん（６２）は１５年ほど前、夫に作ったグラタンを思い出す。妹に手伝ってもらうと、夫は「おいしい」と大盛り２皿をたいらげた。

　再び１人で調理すると、離乳食のようにどろどろに。レンジの画面をタッチしてオーブン機能を選ぶ仕組みが分からず、温めることしかできなかった。「独創的だね、と食べてくれたが、音声ガイダンス付きならちゃんと作れたのに」と残念そうに振り返る。

　８年前に夫を事故で亡くした後も、ローストビーフやスペアリブなどを友人らに振る舞っている。見えないため焼き加減が分からず、食材を素手で触って確かめることも。念入りに温め、しばしば食材が硬くなってしまうという。

　板橋区の市田愛子さん（６７）は、レンジで焼き加減や調理の残り時間が分からず、不安になる。「音声ガイダンス付きを使ってみて、これなら失敗しないとわくわくした」という。音声付きレンジの価格は１台７万円ほどで高価。「生活が厳しく、購入は難しい。価格が下がってほしい」

音声ガイダンス付きのオーブンレンジで調理する武井悦子さん（左）ら

東京新聞        2018年7月16日

「障害」理由に…公共施設で差別 後絶たず 法律守れぬ自治体 国は把握不十分

　静岡県熱海市の施設で聴覚障害者団体が宿泊依頼を拒否された問題は、障害者差別解消法の施行から二年余たっても地方自治体が法律を守れていない実態を浮き彫りにした。国と自治体は法律で、共生社会を実現する柱と位置付けられている。自治体が役割を果たさず、国の取り組みが不十分な現状では、安倍晋三首相が二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けて掲げる共生社会の実現は難しい。　

　熱海市の青少年教育宿泊施設が一月に全日本ろうあ連盟青年部から約百人の宿泊を申し込まれ「緊急時や災害時に対応できない」と断っていたことが、今月に入って明らかになった。施設は県聴覚障害者協会の抗議を受けて謝罪。市の指導で受け入れ態勢も整えた。

　公共施設での差別は他でも相次いでいる。日本盲導犬協会が盲導犬利用者を対象に、昨年度一年間に受けた差別を調べたところ、神奈川県内の市民ホールなどで七件の受け入れ拒否があった。別の団体の調査でも実例が報告されている。

　差別をなくすにはどうすればいいのか。法律は行政職員が障害者を差別しないためのマニュアル「対応要領」の策定を義務付けた。さらに地域社会で情報を共有し、障害者の声を行政運営に反映させるため、障害者団体や家族会で構成する「障害者差別解消支援地域協議会」の設置を促す。

　一七年四月時点の内閣府のまとめでは、対応要領を策定した自治体は６４・３％、協議会の設置は４１・４％にとどまる。自治体に積極的な取り組みを促すには、現状把握が必要だが、内閣府がまとめたのは一年余も前。障害者団体から、これでは適切な対応ができないと不満が出ている。

　十三の障害者団体でつくる「日本障害フォーラム」の担当者は「自治体職員には公共施設で差別された人がどんな思いになるか考えてほしい。政府は全国でどのような差別が起きているか実態調査し、差別解消に向けて具体的な対応をしてほしい」と訴える。

＜障害者差別解消法＞　２０１６年４月に施行された。障害のある人もない人も共に暮らせる社会を実現するのが目的。国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、障害を理由とした差別を禁止し、合理的配慮を義務づけた。合理的配慮とは、車いす利用者のために建物入り口に段差スロープを設置するなど、障害者が社会生活を営む上で必要な対応を指す。

2018年7月16日         東京新聞

パラリンアートのトップスポンサー、損保ジャパンが参画 作品募集

　障害者の芸術活動を支援する動きが世界的に高まる中、損害保険ジャパン日本興亜は障害者の自立推進を目指すアートコンテスト「ＳＯＭＰＯ　パラリンアートカップ２０１８」（主催・障がい者自立推進機構）にトップスポンサーとして参画。同コンテストはアート作品を９月１４日まで募集している。

　３回目を迎える今回は、作品の対象を「すべてのスポーツ」に拡大、選手、観客、スタジアムなど場所、ボールなど使われる物などが題材となる。

　障害をもつアーティストの作品を公募・表彰することでパラリンアートの社会的浸透を通じ障害者の自立支援を後押しする。グランプリや審査員賞のほか、４７都道府県ごとに入賞作品を「損保ジャパン日本興亜賞」として表彰する。１１月１０日に公式ウェブサイトで結果を発表する。

　障害者の美術作品は「アール・ブリュット」として海外で高く評価されている。日本でも６月、障害者の芸術活動を後押しするため「障害者文化芸術活動推進法」が衆院本会議で可決、成立した。

　２０年の東京五輪・パラリンピックを前に障害者の芸術活動への理解促進を促すのが狙いで、国や自治体に文化施設のバリアフリー化など鑑賞機会の拡大や公共施設での発表機会の確保、制作環境の整備などに取り組むよう求めている。

「ＳＯＭＰＯパラリンアートカップ２０１８」開催発表会

2018.7.16        SankeiBiz