重度障害者の生活介護事業所「パン工房ナザレ」が７月28日、区内馬場町の市立東高校横にオープンした。運営は、神奈川区などで同様の事業所を持つ社会福祉法人聖坂学園。
オープンした工房は、重度障害者に対し、パン作りや販売を通して社会参加の機会を創出するための施設。１階に対面式の販売店舗を構え、２階でパン作りを行っている。年度途中のため利用者は現在３人だが、10人まで増やす予定だという。３人付く職員のうち、一人が元パン職人で、利用者は教わりながら出来る範囲の部分を手伝うことで、社会参加していく。
同学園スタッフは、障害者が活動する意味について、「社会人である以上、小さくても社会貢献することが大事」と説明。「お店は普通のパン屋と変わらない。気軽に買いに来てもらえれば」と呼びかける。
販売は火曜・水曜・金曜の週３日間で、午前11時から午後３時。他の日は仕込みや余暇活動などを実施する。
同学園は、「地域と交流を深め、溶け込んでいければ。イベントなども企画していきたい」と話した。
出来上がったパンを取り分ける利用者
高校生以上の発達障害者や、支援者、保護者を対象にした「インプロコミュニケーション講座」が、９月21日（祝・月）から全６回（以下日曜日開催）の日程で開催される。時間は午前９時から正午、会場は市民活動センターアワーズなど。
インプロとは、身体を使った遊びを通じてコミュニケーション能力をアップする方法。こだわりや集中力の偏り、思い込みなど、発達障害者の症状に、簡単なゲームを通じて、自分の思考や行動を客観的に認知し、言語に頼らない柔軟な対応ができるようになると言われている。
主催する発達障害の勉強会「発達らいふ」の上田知子さん＝人物風土記＝は、「インプロは日本語で即興劇という意味。言葉がなくても感情を読み取り、ゲームを通じてコミュニケーションが成り立ち、なんとなく楽しいなという感覚が芽生えます」と話す。
参加費は無料。問い合わせ・申し込みは、上田さん【携帯電話】０７０・５０１２・３２０５へ。
2015年8月6日 タウンニュース
障がい者が笑顔で働き、活躍できる場を―。高齢化が進展する中で、介護の現場で働くことを希望する障がい者に研修を実施し、就労まで結び付ける取り組みに注目が集まっている。2000年から全国に先駆けて事業を実施してきた滋賀県の取り組みを紹介する。
「希望していた仕事に就けて、毎日が充実しています」―。金本諭規雅さん（25）は今年3月から、大津市内の特別養護老人ホーム「カーサ月の輪」で働き始めた。主な仕事は、施設を利用する高齢者へのお茶の提供や片付け、おしぼりの準備など、補助的な役割だ。真面目な仕事ぶりでスタッフからの信頼は厚い。「一緒に話をしたり、いつも一生懸命に接してくれます」（80代女性）と利用者からも喜ばれている。
金本さんが同施設で働くきっかけになったのは、昨年10月に受講した、同県が進める知的障がい者を対象とした介護職員養成事業だ。同施設に研修で訪れた際、積極的に利用者に話し掛ける姿勢と、穏やかな人柄に、日比久施設長が「ぜひ、ここで働いてほしい」と評価し、就職につながった。
金本さんは「頂いた給料でお世話になった人たちに恩返しがしたい」と笑顔で喜びを語り、日比施設長も「今後は時期を見て、補助的な仕事から食事や入浴の身体介助など、段階的に仕事を広げていきたい」と期待している。
同県は2000年から、「サービスの受け手から担い手へ」を合言葉として、知的障がいのある人を対象に、介護現場への就労支援事業をスタートさせた。この取り組みでは現在、「初級向け」と「上級向け」の二つの研修コースが用意されている。
このうち初級向けは、研修カリキュラムとして講義93時間と、現場実習21日間（126時間）で構成。講義では、旧ホームヘルパー3級相当の「障害者居宅介護従業者基礎研修課程」と「重度訪問介護従業者養成研修基礎課程」を習得。これに加え、県障害福祉課は「受講生に、働く上での“生活力”も養ってほしい」と、独自に調理実習などの研修を用意している。
研修修了者は、県独自の資格も付与され、事業を受託するNPO法人・県社会就労事業振興センターが就労先とのマッチングを行っている。
この15年間で、研修修了者は183人、就労者は71人に上り、このうち53人が介護事業所や保育所などで働いている（7月末日現在）。
高齢者に安心感と笑いのある職場に
同県は知的障がい者の就労効果について、介護事業所へアンケートを実施し、現場の声を取りまとめている。
このうち、高齢者への効果として、（1）安心感を与えて穏やかな雰囲気にする（2）認知症の人も安心して話せる（3）不十分な対応がかえって、高齢者の役割づくりにつながる―などが挙げられている。また就労先の事業所への効果では、（1）明るく元気で笑いのある職場環境になる（2）一生懸命に働く姿が他の職員の刺激となる（3）業務マニュアルの見直しで職員のミスが減る―などとし、知的障がい者“ならでは”の働きに、関係者の期待も大きい。
一方、今後の課題も少なくない。「高齢者に話がうまく伝わらない」「事業所に指導できるスキルがない」との不安の声も上がる。同県はこうした課題について、「一度きりの研修ではなく、継続的なスキルアップ研修や、雇用の受け皿となる事業所への支援をしていきたい」としている。
今年5月に開講した初級向けのコースには、19歳～26歳までの男女10人が参加。「家族や先輩が介護の仕事をしている姿をみて、自分もやってみたいと思った」などとの志望を抱いて、介護職員をめざし、9月の修了に向けて研修に励んでいる。
この中で調理実習の研修カリキュラムが先月、同県草津市内で開かれた。
研修メンバーは3グループに分かれ、自主的にメニューを考え、材料の買い物から調理、後片付けまでを行った。普段の生活で、あまり扱わない調理器具に悪戦苦闘しながら、約2時間掛けて、ハンバーグやカレーライス作りに取り組んだ。
同振興センターの深津千景さんは「こうした調理実習の経験こそ、必ず介護の仕事に生きてきます。参加者は“人の役に立ちたい”との思いを持ち、いつも頑張っています」と話している。
公明新聞：2015年8月6日
北九州市は障害者の一般企業への就職を支援しようと、ビジネスマナーや業務の経験を積んでもらう「障害者ワークステーション北九州」を市役所内に開設した。嘱託職員として雇用された知的障害、精神障害を持つ３人が作業に従事している。市障害者就労支援室は「様々な仕事を体験し、民間への就職に生かしてほしい」としている。
同ステーションは市の各部署から資料のコピーや封入、データ入力など簡易な業務を受け付ける。３人は専任指導員の指導を受けながら作業にあたり、ビジネスマナーやコミュニケーション力を身に着けるため、障害者自らが各部署に出向き、業務の受注や納品も行っている。
３人が作業に集中できるよう、机は壁際に配置した。そのうちの１人で、コミュニケーションが苦手という女性（２６）は「いろいろな人と話せるようになりたい」と意気込んでいた。
今後は障害者に力を発揮してもらう工夫や指導方法を民間に紹介し、障害者の雇用促進も目指す。７月に同ステーションを視察した北橋健治市長は「多くの人と関わりながら仕事をしてほしい」と話していた。
作業中の女性に声をかける北橋市長（左端）
米アマゾンドットコムは７月14日、書籍を音声化したオーディオブックの配信を国内で始めた。初月は無料でその後は月１５００円で聞き放題だという。
利用者は専用のアプリをスマートフォンにダウンロードして使用。スリープタイマーもあり、再生速度を変えることもできる。
配信するのは、アマゾンの傘下でオーディオブック米最大手のAudible（オーディブル）。ドイツやフランスでも展開しており、日本は６カ国目。
日本への参入にあたっては、国内最大手の㈱オトバンクとも連携し、最初に約２０００作品を提供してもらうという。オトバンクには、視覚障害のある会員が数千人程度いるが、今後アマゾンの参入により、視覚障害者の読書利用が拡大する可能性もある。
現在、オーディオブックの国内市場は50億円程度。一方、アメリカでは１６００億円の市場規模とされている。
2015年08月06日 福祉新聞編集部
