「途上国へのワクチン支援になる」というキャッチコピーで広がったペットボトルのキャップを集める活動は、小中学校や幼稚園などが参加する国民的運動になった。
ところが、キャップを集めるNPO法人「エコキャップ推進協会」が1年以上にわたってワクチン寄付をしていなかったことが発覚し、大騒動になっている。怒りの声が巻き起こるなか、渦中のNPO理事長が取材に応じた。
「キャップを集めてくださった皆さんには、説明不足を率直にお詫びしなければなりません」
そう語るのはエコキャップ推進協会（エコ推）の矢部信司・理事長だ。2007年8月に設立されたエコ推は、ペットボトルのキャップを全国から集め、リサイクル業者に売却。その利益を途上国の子供たちのワクチン代として、JCV（世界の子どもにワクチンを日本委員会）という別のNPO団体に寄付してきた。
「ペットボトルのキャップを集めて世界の子どもたちにワクチンを届けよう！」というフレーズは世間に広く浸透し、これまでに約123億個のキャップが回収された。
ところが今年4月になって、エコ推が昨期（2013年9月～2014年8月）、約9000万円の収入があったにもかかわらず、JCVに1円も寄付していなかったことを朝日新聞が報じた。今期もJCVに寄付はなく、「ワクチン寄付はなかった」と新聞・テレビが大きく報じ、インターネットなどでは「国民の善意をネコババした」と大批判を浴びた。
最大の疑問は「9000万円はどこに消えたのか」だ。矢部氏が答える。
「決して私腹を肥やしたわけではありません。昨期は1900万円を障害者支援事業に充てました。主に『エコステーション』を設置する事業で、各地の障害者施設と連携してキャップの洗浄・異物除去などをやってもらい、障害者の雇用を生み出すプロジェクトです。
『キャップをワクチンに』というフレーズを先行させましたが、団体設立当初から障害者の自立支援事業をやってきましたし、定款にもそう書いています。今回の報道が出る前から、HPで昨期は障害者の雇用創出・自立活動を集中的に展開したことを告知していました。しかし、全国の皆さんにご理解いただくには、周知が全く足りなかった」
昨期に限らず、エコ推がワクチン支援以外の寄付も行なってきたことは事実である。東日本大震災の時には計4000万円を被災県に寄付している。だが、1900万円が障害者支援に使われたとして、残り約7100万円の使い途は何だったというのか。
矢部氏は人件費が約3900万円かかったと話す。
「スタッフは13人いて平均年収は300万円に届かない状況です。恥ずかしいことに私が2012年に理事長になる前はもっと酷く、30代の男性が交通費込みで月収14万円というブラック職場で、辞めていく人も多かった。雇用保険も社会保険も整備されていなかった。スタッフの待遇改善が必要だったわけですが、彼らが責められていることも申し訳ない」
その他に事務所家賃などの管理費に約3200万円が充てられたという。
※週刊ポスト2015年6月5日号
