「通級指導」の子どもが過去最多を更新 特別支援教育の対象が広がった背景とは

文部科学省の調査によると、公立小中学校で通常の学級に在籍しながら、障害に応じて授業の一部を別の教室などで行う「通級指導」を受けている子どもたちの人数が過去最多を更新したことがわかった。増加の理由は、発達障害のある子どもの通級が増えたからだという。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に詳しく伺った。

文科省の調査結果によると、2013（平成25）年5月1日現在、全国の公立小中学校などのうち通級指導のための指導教室を設置しているのは、小学校が2,991校、中学校が566校、特別支援学校が63校の合計3,620校でした。通級指導を受けている子どもの数は、小学校が7万924人（前年度比8.4％増）、中学校が6,958人（同14.8％増）で、合計7万7,882人（同8.9％増）となり、過去最多を更新しました。

通級指導の増加の主な理由は、従来の特殊教育が特別支援教育に切り替わり、一般の小中学校に在籍する発達障害児も特別支援教育の対象となったためです。発達障害である自閉症・LD・注意欠陥多動性障害（ADHD）のある子どもの通級指導対象者は、特別支援教育の前年度に当たる2006（平成18）年度は6,894人でしたが、13（同25）年度には3万3,401人となり、7年間で4.8倍にも増えました。

通級指導対象者を障害別に見ると、「言語障害」が3万3,606人、「自閉症」が1万2,308人、「LD」が1万769人、「ADHD」が1万324人、「情緒障害」が8,613人、「難聴」が2,044人などで、自閉症・LD・ADHDの発達障害が全体の42.9％を占めています。通級指導には、自校の指導教室などに通う「自校通級」の子どもが多いのが特徴です。

通級指導が増えた背景としては、発達障害に関する知識と理解が学校現場で進んだこと、教員定数の増加など通級指導のための体制が整備されたことなどが挙げられます。障害のある子どもとその保護者に通級指導を理解してもらうと同時に、周囲の子どもたちにも特別支援教育の意義をきちんと指導することが大切でしょう。

出典：増え続ける通級　ADHDとLDも各1万人超に‐斎藤剛史‐ ―ベネッセ教育情報サイト

2014/05/09 17:00 Benesse 教育情報サイト

障害者制作の手工芸品 麻生区役所に「あさおのおみせ」

　コンビニ店普及などによる利用減で今年三月に営業をやめた売店の空きスペースを利用し、川崎市麻生区役所四階に十二日、障害者施設で作った手工芸品などを販売する「あさおのおみせ」がオープンする。

　商品は、ビーズで作った携帯ストラップや障害者がデザインした動物イラストの入ったマグカップ、ハーブティーなど。障害者自身も販売に立つ。区が昨夏、関係団体に打診。区内の施設五団体で連絡協議会をつくって運営する。

　福祉イベントを除いて各施設以外でほとんど売る機会がなかったため、協議会事務局は新しい常設売り場に期待を寄せる。「手作り品が中心で、既製品と違って、同じ物はほとんどない魅力を感じてほしい」とアピールする。　


「あさおのおみせ」で販売するマグカップ、ビーズ製品など＝麻生区で

東京新聞 2014年5月10日

飯塚国際車いすテニスシンポ 国枝選手「魅力伝えたい」

　１３日に開幕する飯塚国際車いすテニス大会（九州車いすテニス協会主催、西日本新聞社など共催）の第３０回大会記念シンポジウムが１０日、福岡県飯塚市で開かれた。２０２０年の東京パラリンピックに向けた課題やスポーツの魅力について、トップアスリートたちが意見を交わした。

　会場の飯塚市文化会館「コスモスコモン」には約４５０人が集まった。スポーツジャーナリストの二宮清純さんは基調講演で、６年後の東京パラリンピックに向け、自発的に行動するボランティア育成など受け入れ態勢づくりを訴えた。

　「障がい者スポーツの夢と未来」をテーマにしたパネルディスカッションでは、北京（０８年）とロンドン（１２年）の両パラリンピックで金メダルを獲得した車いすテニスの国枝慎吾選手ら４人が登壇。国枝選手は「（０６年の）プロ転向後、勝ち続けることで競技の認知度が高まってきた。今後もプレーを通して競技の魅力を伝えたい」と語った。

　ロンドンのゴールボール金メダリスト浦田理恵選手は「障害者スポーツは職場や周囲の理解が欠かせない。国や企業、地域の支援態勢がさらに整えば、各競技のレベルアップにもつながる」と強調した。

＝2014/05/11付 西日本新聞朝刊＝

精神障害者雇用が分かる！書籍「精神障害者枠で働く」が発行に

実際に取り組んだ12企業の手法を詳細にわたり紹介

2018年の障害者雇用促進法改正による精神障害者の雇用義務化を見据え、役立つ情報や課題をぎゅっと1冊にまとめた書籍「精神障害者枠で働く」が中央法規出版より発行された。著者は里中高志氏だ。

他の企業に先駆けて精神障害者雇用に積極的に取り組んできた12企業の手法が詳細にわたって紹介されていることから、就労を希望する当事者や家族、支援者にとって役立つだけでなく、雇用する側の企業にとってもおおいに活用できる内容となっている。

第1部の「精神障害者雇用の現場から」において紹介されるこの12企業は、多様な運営形態や組織規模のバックグラウンドが異なる企業であり、それぞれの事例からノウハウを学んで、雇用課題対策を考えていくことができる。

一部立ち読みも可能、ぜひ活用を

このほか第2部では「精神障害と就労」と題し、精神疾患・向精神薬など薬と就労の関係を解説しているほか、就職にあたっての心得や手順、継続的な就労を実現していくためのポイントがまとめられた。巻末資料には「精神障害者の就労に関係する用語」も整理され、基礎知識を身につける書籍としても適した内容になっている。

A5判208頁で価格は2,160円（税込）。政府刊行物として全国官報販売協同組合で販売されているほか、中央法規出版オンラインショップ、その他Amazon.co.jpなどで購入できる。なお、中央法規出版オンラインショップでは、一部立ち読みも可能となっているので、まずはこちらをチェックするのも良いだろう。

2014年5月9日 23:00 障害者雇用インフォメーション

埼玉）災害時の発達障害者救援は？消防職員にマニュアル

　意思疎通に困難を抱えていることが多い発達障害者。災害救助などの現場でそんな特性を理解してもらった上で適切な対応につなげてもらおうと、県自閉症協会が消防職員向けの対応マニュアルを作成した。９日から順次、県内ほぼすべての消防職員約８千人に対し配布されている。

　「発達障がいのある子どもたち＆人たちへの対応マニュアル」は、石灰石由来の炭酸カルシウムなどを素材にしてできた紙を使い、水や汗でぬれても破れにくくした。また、折りたたむとパスケースに入るサイズになるようにして携帯性に配慮。「作って終わり」ではなく、常に携行して、現場で使ってもらえるような実用性を備えた。

　こうしたマニュアルを作った狙いについて、長男（２７）が知的障害を併せ持つ自閉症の小材由美子会長（５２）は「私たちの子どもを守ってくれる人たちに（障害のことを）正しく理解してもらう必要があるから」と説明する。発達障害者が、助けに駆けつけた救急隊員とうまく意思疎通できず、救助に支障をきたすことも考えられるためだ。

　障害者は言葉で説明されるより、絵で視覚的に説明してもらった方が理解しやすいことが多いという。そのため、マニュアルには「助けに来ました！」の文字とともに、救急隊員の絵と、いい意味を表す「丸印」が描かれている。これを救助される側の障害者が見れば、隊員が「怖い人」ではなく、「自分を助けてくれるいい人」だと認識できるというわけだ。

　救急隊側から説明しやすいように、「ストレッチャーに寝てください」「体を触ります」といった意味を表す絵も入れた。「痛い」「分からない」などを表現した絵は、言葉で自分の症状を伝えにくい障害者に指し示してもらう利用法を想定している。

　このほか、「会話が一方的でかみ合わない」「体に触れると怒りだした」など、意思疎通がうまくいかない具体例と対応例を紹介。「無理やり移動させる」「大きな声で話しかける」など、してはいけないことも併記する。また、マニュアルを詳細に解説した小冊子「緊急時対応ハンドブック」（１５ページ）も同じ素材で作り、こちらも消防職員に同時配布する予定だ。

　国や自治体の責務を定めた発達障害者支援法の施行から来年で１０年。その理念が社会の隅々に行き渡るまで、関係者の努力は続く。県消防防災課の原田智宏主事（３４）は「小さい子なら手を握ってあげたら安心すると勝手に想像していたが、子どもによっては触られるのを嫌がるということがわかった」。川越地区消防局救急課の新井真理子主査（３９）も「救急隊も医者ではないのですべてを知っているわけではない。こういうものがあると安心」と話す。

2014年5月10日03時00分 朝日新聞デジタル