県:発達障害者の就労支援センターを開設 全国初、相談から定着一元化 ／埼玉

　県は３０日、発達障害者を対象にした就労支援センターを川口、草加両市に開設すると発表した。発達障害者に特化し、就労相談から職場定着支援までを一元的に担う機関は、全国でも初めて。６月１日のオープンを予定している。

　発達障害には自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などがあり、先天的に脳の一部がうまく働かないために起きる。「場の空気をよんで行動できない」「こだわりが強い」などの特性があり、就職しても人間関係に支障が出るなどして定着できないケースも多い。

　しかし、本人がコミュニケーションやビジネスマナーなどについて訓練し、受け入れ企業側も障害や本人の特性を理解することで、能力を十分に発揮することは可能とされている。新センターでは、就労相談▽能力評価▽疑似オフィスを使った訓練▽企業とのマッチング−−などを行い、発達障害者の雇用を促進。就労後にスタッフが職場を訪問し、本人と雇用主の双方にアドバイスすることで職場への定着も狙う。

　これまで、こうした支援は段階ごとにハローワークや障害者支援施設などが別々に担ってきた。しかし、一元化することにより、利用者は慣れ親しんだ環境で同じ担当者から継続的な支援を受けることが可能になる。

　県は２０１１年度に「発達障害支援プロジェクト」を開始し、保育士や幼稚園教諭、市町村職員を対象に発達障害の早期発見のための研修を実施。１３年度からは小学校教職員向けの研修も実施し、幼稚園などとの連携強化を図ってきた。

　３０日の定例会見で上田清司知事は「誰もが才能を生かせる社会を目指し、他の都道府県に先駆けて（発達障害者支援に）取り組んできた。新センター開設で、乳幼児期から成人期までトータルでサポートする仕組みが完成する」と胸を張った。

　二つのセンターは、ＪＲ川口駅東口近くの川口市本町４と、東武伊勢崎線草加駅西口近くの草加市氷川町にオープンする。それぞれ、発達障害者の就労支援事業で実績のある人材派遣会社「テンプスタッフフロンティア」と「ウェルビー」（いずれも東京都）に運営を委託する。

毎日新聞　2014年05月01日　地方版

コンボ、障害者雇用に関するガイドブックを発行

『働いて元気になる－「障害者雇用」で働くためのガイド』が完成
NPO法人地域精神保健福祉機構（COMHBO、コンボ）が、障害者雇用に関するガイドブック『働いて元気になる－「障害者雇用」で働くためのガイド』を作成した。同機構が発行する日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞受賞のマガジン「こころの元気＋」4月号付録として配布するほか、希望者に販売も実施する。

冊子は、A5判の32ページからなるもの。昨年6月の障害者雇用促進法の改正で、2018年4月から、企業に精神障害者の雇用が義務づけられることが決定。企業側・障害者側の双方で、制度についての関心が高まっていることを受けて作成された。コンボの共同代表でもある国立精神・神経医療研究センター精神科医の伊藤順一郎氏が監修している。

制度に対する基礎知識や就労ノウハウ、体験談など、豊富に掲載
このガイドブックには、障害者雇用制度について知っておきたい基礎知識や、主治医のサポートの受け方、就労ノウハウや障害者専用求人と一般求人の違い、実際に障害者雇用で働く当事者の体験談などが盛り込まれているという。

6月15日までは送料のみで1人1冊、無料で配布してもらえる。希望者は住所、氏名を記入し、205円切手を貼った週刊誌大の返信用封筒を同封し、コンボ・ガイドブック係まで、郵送で申し込めばよい。無料配布後は、1冊200円（消費税・送料別）での販売となる。宛先や問い合わせ先など、詳細は下記リンクページを参照してほしい。

就労を希望する障害者はもちろん、雇用を検討する企業側やサポートを行う人など、障害者雇用にかかわるすべての人に役立つガイド本となっている。一度手に取ってみては。

2014年4月30日 23:00 障害者雇用インフォメーション

障害者の絵、バス車体に 久原本家公募、大賞５点デザイン [福岡県]

　障害者が描いた絵をデザインした封筒や段ボール箱を販売して、社会参加を後押しする「だんだんボックスプロジェクト」の一環として、食品製造の久原本家グループ（久山町）が、障害者を対象に公募した絵画展の入選作が決まった。「食べてみたいな～」をテーマに描いた大賞受賞作５点は、西鉄バスの車体にデザインされ「アートバス」として、来年３月まで福岡市内を走る。

　プロジェクトは、全国の企業経営者や大学教授などの有志が、２０１０年から展開。久原本家が主催する絵画展は１１年に第１回を開催し、入賞者の絵は同社の商品発送用段ボール箱にもデザインされ「ホッとする」「贈答用にも使える」と好評を得た。

　２回目の今回は、県内を中心に８７０点の応募があり、同社の河辺哲司社長やプロジェクトの関係者、料理家熊谷喜八氏が審査した。

　大賞の５点には、ライオンと一緒にスイカを食べる様子、大きなリンゴ、色とりどりの野菜が並ぶ畑などが描かれている。５点は、福岡市内を走る西鉄バスの２５番路線の車体にデザインされ、既に４月から運行している。

　河辺社長は「新しい文化の創造としても、だんだんボックスプロジェクトを応援したい」としている。

＝2014/05/01付 西日本新聞朝刊＝

難解な障害者支援法がこれでわかる！

障害者総合支援法施行から2年でまた変わる
「障害者自立支援法」から「障害者総合支援法」に。新しいこの総合支援法は、成立された過程もその変更内容も非常に複雑、かつ難しい制度といわれている。

2013年4月から第一段階が、そして2014年4月から第2段階が施行。特に今回は障害者支援区分の変更、地域移行支援の対象拡大などさまざまな分野に大きな改正が実施されているため、多くの障害者支援の現場でも制度を理解し、対応するのに苦労している。


図解で複雑な制度もスッキリわかる本
その難解な制度をわかりやすくまとめたビジネス書が2014年4月24日に発売された「これならわかる＜スッキリ図解＞障害者総合支援法」。

多くの図解とやさしい解説で、制度の概要、使い方について理解できるようになっており、利用者とその家族、障害者支援の専門職だけでなく、障害者を支援、雇用する企業の担当者、申請をサポートする士業に向けても書かれている。


障害者雇用促進法も解説
現支援法の基本理念、改正による変更点といった基本的なものから、障害者の就労にかかわる就労移行支援、就労継続支援A、B型、企業担当者が知っておきたい障害者雇用促進法などすべての内容が網羅されている。

出版社は翔泳社。単行本（ソフトカバー）A5、184ページ。1,800円。

翔泳社
http://books.shoeisha.co.jp/

2014年5月1日 02:00 障害者雇用インフォメーション

障害者は防災とまちづくりのイノベーター

先日4月22、23日に仙台で「障害者も参加する防災：知識を通じて固定観念を変えよう」アジア太平洋地域会議（仙台会議）を開催した。勤め先の日本財団と国連アジア太平洋経済社会委員会、国際リハビリテーション協会の三者で共催し、18カ国から130名の政府代表や障害者団体代表らが参加するなか、障害者と防災をテーマに闊達な議論が交わされた。会議の概要は朝日新聞などでも報道された通り。

障害者と防災をテーマにアジア各国の障害者や防災担当者らが話し合う会議が２３日まで、仙台市青葉区で開かれた。東日本大震災で障害者の死亡率は全体の２倍に達した。その教訓を踏まえ、障害者の視点に立った防災に国際的に取り組んでいくべきだ、との提言をまとめた。

災害時に障害者をどう守るか、という課題は、国際会議で真正面から取り上げられることはあまりなかった。提言によって、来年３月に仙台市で開かれる国連防災世界会議での議論を促す。

この「障害者の死亡率2倍」というデータは、東日本大震災で初めて国際的に提示された調査だ。災害避難時に障害のある方が困難に直面するであろうことは容易に想像できるが、これほどはっきりと数値に表れたことに、日本国内のみならず国際的に大きな衝撃があった。そして、防災を専門とする国連機関や各国政府の担当部局もこれまで障害者の視点が欠け、十分ではなかったことが明らかになってきた。

まだ一般的にはあまり知られていないかもしれないが、来年3月には、10年に1度の国連防災世界会議が仙台で開催される。前回の兵庫に続き、日本が東日本大震災の教訓を世界に発信していくという意気込みでホスト国として手を挙げたのだ。あれだけの大きな被害と犠牲者を出し、日本にとって決して忘れられない3・11。津波対策の防波堤や、原発と防災など提起すべき点は様々あるだろうが、「障害者インクルーシブな防災」は、日本から発信すべきテーマであり、発信できる重たい教訓であるように思う。

そして、会議のなかでも議論されたのだが、障害者が単に災害時に援護を受けるべきだという視点に留まるのではなく、障害者にとっても災害に強いコミュニティ・社会はお年寄りや子ども、そして全ての人にとってもそうなのだという観点が重要になってくる。さらに、そういった観点を具現化させるには、支援を受ける対象としてではなく、防災計画の策定や避難訓練など全てのフェーズに障害者も主体的に参加できる仕組みが必要だ。

私は各国の様々な障害のある方々にお会いするなかで、障害者はより暮らしやすい社会を実現させるために隠されたニーズを顕在化させる「イノベーター」なのではないかと感じるようになってきた。

たとえば、エレベーターはベビーカーユーザーである乳幼児の親には今や必須とも言える社会インフラだ。駅にこれほどまでエレベーターが設置されるようになったのは、障害者の方々が時には身を呈して階段をよじ登ってまでして、命懸けで社会に訴えてきたからだ。これが乳幼児をもつ親の声だけでは、そういった社会は実現できていなかっただろう。そして、既に本格化しつつある超高齢化社会のための社会整備も障害のある方々が先頭を走ってきたと考えられる。

世帯主が65歳以上の高齢世帯は2010年時点で31.2%、2035年に40.8％と４割を超えると推計されている。国民の大半が高齢者という社会のなかで、次の大災害は必ずいつかやってくる。そのとき、一人でも尊い命を守り、避難生活のなかでの関連死を防ぐためにも障害者のイノベーターとしての視点を災害に強い社会つくりにも取り入れるべきであると強く思うのである。

2014年04月30日 23:31 BLOGOS