障害者雇用支援:「カフェ」１２月オープン 運営事業者募集、県きょうから開始 ／三重

　障害者雇用を促進するため、県総合文化センター（津市一身田上津部田）内の県男女共同参画センター「フレンテみえ」に整備される「ステップアップカフェ（仮称）」が１２月をめどにオープンする。県は２１日から、運営事業者の募集を始め、７月上旬に決定する方針だ。県内企業の障害者雇用率（昨年６月１日現在）は全国最下位（１・６％）だけに、県雇用対策課は「カフェを通じて障害者雇用の議論を喚起し、雇用率のアップにつなげたい」としている。

　カフェは、フレンテみえ１階のふれあいコーナーを改修して設置。屋内スペース約９０平方メートルのほか、屋外テラス（屋根なし）約５０平方メートルを整備し、４０席程度を設ける。事業費は約２５００万円。

　障害者を雇用し、接客などの働く姿を見てもらい、障害者に対する理解を深めてもらうとともに、県内の障害者就労支援事業所などで製作した商品の販売スペースも設ける。特別支援学校などからの実習生も受け入れ、就労に向けた中間支援機能も持たせるほか、障害者との交流イベントも開催する。総合文化センターの開館日に営業し、営業時間は原則として午前９時〜午後５時。

　県は当分の間、障害者雇用を支援した経験がある人などを嘱託員として雇用してカフェに配置。実習生の受け入れや県内企業の障害者雇用に向けた調整を担当してもらう。

　事業者の公募では、６月３、４両日、関心を持つ事業者に対する説明会を個別に開催。６月２７日まで企画提案書を受け付ける。その後、提案者によるプレゼンテーションを行い、外部有識者を含む選定委員会で事業者を決定する。問い合わせと企画提案書の提出先は同課（０５９・２２４・２５１０）。

毎日新聞　2014年05月21日〔三重版〕

障害者就職:過去最多に 石川労働局「さらに改善図る」 ／石川

　県内の障害者の就職件数が２０１３年度、１１０５件で過去最多となったことが石川労働局の調査で分かった。これまでで最多だった前年度を１３２件上回った。ただ、県内の全労働者に占める障害者の割合は１・６９％で、全国平均を０・０７ポイント下回っており、同労働局は「さらに改善を図りたい」としている。

　ハローワークで求職・就職した障害者について調べた。

　障害の種類別の件数は、精神５９８件▽身体３２７件▽知的１５５件▽難治性疾患患者などその他２５件−−だった。特に精神障害者は前年度比で１１５件増と伸びが大きく、同労働局は「精神障害者に対する社会の理解が深まり、就職希望者が増え、サポート体制も充実したため」とみている。

　仕事の分野別では、最多が医療・福祉で３９・３％。製造１５・３％▽卸売り・小売り１２・８％▽運輸・郵便５・７％−−だった。職種では、運搬・清掃・包装が３５・６％で全体の３分の１を占め、事務作業１８・２％▽生産ラインでの作業など１２・８％−−と続いた。

　石川労働局は、件数が増加した理由について、「昨年４月に民間企業の法定雇用率が１・８％から２・０％に引き上げられ、企業の雇用意欲や理解が深まった」と分析している。【

毎日新聞　2014年05月21日　地方版

障害者の生活現状聞く

　障害者が暮らしやすい環境整備を進める参考とするため、県は２０日、県庁で肢体不自由などの身体障害者や精神障害者の団体の代表らと意見交換した。

　県は公共施設のバリアフリー化促進などに向け、部局横断的なプロジェクトチームを今年４月に設置。今回は障害者の置かれた現状を把握するため、平井知事や各担当課長ら約２０人が７団体から寄せられた要望などに耳を傾けた。

　各団体の代表からは、人工肛門・人工膀胱ぼうこう（ストーマ）をつけた人に対応したトイレを増やし、災害時に速やかにストーマを供給できる体制の整備や「ハートフル駐車場」を対象者以外の人が利用している現状を改善することを求める声が上がった。

　平井知事は「意見や要望にはすぐに取りかかれるものもある。思いを受け止め、県政に生かしていく」と話していた。２３日には聴覚、視覚障害者の団体とも意見交換する。

2014年05月21日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

障害者の就業支援基礎研修、参加者を募集（神奈川県）

支援に必要な基礎知識・技術を学ぶ
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の神奈川障害者職業センターでは、「就業支援基礎研修」の参加者を募集している。対象は、就労移行支援事業者の就労支援員や、福祉施設や医療機関などで就業支援を担当する職員としている。

研修内容は、障害者雇用促進法の概要や障害者雇用の現状、職業的課題や支援上の留意点、労働基準法や最低賃金などの労働関係法規の講義。

就業支援のプロセスの演習、就労移行支援等の取組状況についての意見交換など、障害者の就業支援に必要となる基本的な知識や技術などを修得できるカリキュラムとなっている。

研修機会は7月と11月の2回
研修日程は、第1回が7月16日（火）・23日（水）・29日（火）、第2回が11月6日（木）・11日（火）・19日（水）の いずれも3日間。

申し込み締め切りは、第1回が 6月27日（金）で、第2回が10月10日（金）となっている。場所は、横浜市旭区希望ヶ丘にあるポリテクセンター関東で行われ、定員は各回とも50名（原則、各機関1名）。受講料は無料。

就労支援関係研修修了加算の適用に必要
この研修は、就労支援関係研修修了加算の適用に必要な「厚生労働大臣が定める研修」に該当するため、全科目を受講することで、就労移行支援事業者からの請求に基づき「研修修了証明書」の発行される。希望する科目を選択して受講することも可能。

申し込み方法や研修カリキュラムなど、詳細についての問い合わせは、下記外部リンクの独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構・神奈川障害者職業センターまで。

外部リンク

平成26年度就業支援基礎研修のご案内
http://www.jeed.or.jp/location/chiiki/kanagawa/

2014年5月21日 17:00

視覚障害者向け電話贈る ２４時間テレビ募金

　テレビ宮崎など日本テレビ系列局のチャリティー番組「２４時間テレビ　愛は地球を救う」の募金で購入した視覚障害者向けの「音声コード対応携帯電話」などが２０日、都農町に贈られた。

　贈呈されたのは、文字を記録した「音声コード」を識別して読み上げる機能が付いた携帯電話と補助アダプター各２０台。コードを作成する専用ソフトも用意された。都農町のほか、高鍋、木城、新富の各町にも贈られた。

　この日、都農町役場で贈呈式があり、テレビ宮崎の重松芳文副社長が「目の不自由な方の生活に役立ててほしい」と述べ、河野正和町長は「頂いた機材を活用し、より暮らしやすい町にしたい」と話した。

　都農町は、贈られた機材を視覚障害者団体などに貸し出し、町民に発送する通知文書や広報誌に音声コードを印刷する予定。

2014年05月21日 読売新聞