富山型デイサービスと特別支援学校 障害者の就労支援を協議

　幼児から高齢者まで幅広く受け入れる「富山型デイサービス」と特別支援学校の担当者が集まり、連携した就労支援などについて話し合いました。

　会議には、県をはじめ、県内１６の「富山型デイサービス」の事業者と、７つの特別支援学校の担当者らが集まり、障害者の就労環境をいかに充実させるかなど意見を交わしました。

　これまでの就労環境では、「富山型デイサービス」の利用者が、特別支援学校を卒業した後、そのまま施設で雇用されるケースが多いということです。

　県では、施設と雇用契約を結ばずに、利用者が比較的自由に働ける「非雇用型」の形態を来年度から拡大し、障害者の就労の幅を広げる計画です。

2012年11月14日（水）

障害者差別禁止法考えるフォーラム 政府部会意見 尊重を

　「障害者差別禁止法を考える」と題したフォーラムが１３日、東京都内で開かれました。主催は、１７の障害者団体でつくる「ＪＤＦ地域フォーラムｉｎ東京」実行委員会。

　国連の障害者権利条約批准のために政府は、国内の関連法整備を進めています。また、来年の通常国会に提出予定の障害者差別禁止法案に向けて政府の障害者政策委員会・差別禁止部会は９月、「意見」をまとめました。

　政府の「障がい者制度改革担当室」の東俊裕室長が基調講演。「同法は差別した人や企業を罰するものではなく、『差別』の物差しを示すことで障害者が差別された場合に解決する仕組みとなるものだ」と強調しました。

　日本障害フォーラムの森祐司政策委員長がコーディネーターを務めたパネルディスカッション。知的、精神両障害と難病患者の代表者が、差別禁止法制定で、「障害者が安心して地域で暮らせる『共生社会』が実現し、『多様性』や『差異』が尊重されるように」との期待を語りました。

　作家で難病患者の大野更紗さん（２８）は「差別禁止法は障害者の社会参加を促すものだ」と指摘しました。

　フリー記者で芸人のおしどりマコ・ケンさんは「差別禁止法制定後もきちんと監視する必要がある」と述べました。

　差別禁止部会の「意見」を最大限に尊重した障害者差別禁止法の制定などを求めたアピールを採択しました。



写真）障害者差別禁止法制定で共生社会の実現などをめざそうと話し合われたパネルディスカッション＝13日、東京都江戸川区

しんぶん赤旗-2012年11月14日(水)

高齢者・子育て世帯の負担増

　広島市が、２０１３年度当初予算編成に向けて内部で進める事務事業見直しの概要が13日、分かった。計35件で、お年寄りや子育て世帯、障害者の負担を免除、軽減する福祉サービスを廃止・縮小する案が目立つ。市は21日の市議会常任委員会で中間報告として公表する。

　35件の内訳は、厚生関係の14件が最多。総務関係６件、経済観光環境関係５件などとなっている。

　高齢者施策の見直しは、65歳以上の割合が30年前の約３倍に増えた現状が背景にある。

　各区のスポーツセンターなど60施設の使用料について、現在は全額免除している65歳以上に子ども料金（半額）程度を負担してもらうことを検討。70歳以上を対象にした公共交通機関の利用助成は年約６千円の支給上限を引き下げる方向だ。

　子育て世帯向け施策の見直しは、主に未就学児向けの医療費補助を対象に挙げた。

　通院の初診だけ５００円の負担金を徴収し、以降の医療費の自己負担分を助成する制度。14年度をめどに所得制限額を引き下げる一方、対象年齢の拡大を視野に入れる。負担金は増額を想定する。

　共働き世帯などの児童を放課後に受け入れる留守家庭子ども会事業も、無料から有料へと全面的に見直す。重度心身障害者が15日以上入院した場合に食費代わりに月１万円を支払う療養援護金支給事業は速やかな廃止を提案。広島県の補助制度の廃止に合わせる。



中国新聞-'12/11/14

要援護者リスト:同意なしで町内会長らに提供、秋田市覚書 災害時に迅速救助へ ／秋田

　秋田市は、高齢者や障害者など災害時に自力避難が困難な要援護者のリストを、本人の同意なしに、町内会長と民生委員、自主防災組織代表に対して提供する取り組みを今月中に始める。３月に制定した市災害対策基本条例に基づくもので、同市寺内地区の１３町内会長と民生委員１４人との間で１２日に覚書を締結した。覚書の締結は初めて。他の地区でも順次、締結を進める。

　同条例は、災害時要援護者の所在を事前に地域で把握してもらうことで、迅速な救助や支援につなげる狙い。これまで個人情報保護の観点から本人の合意のない情報提供は困難だったが、東日本大震災を受け、災害時は近隣の助け合いが不可欠だとして条例を制定した。市によると、同様の条例は全国的にも少ないという。

　リストには、要介護度３〜５▽視覚障害１級▽聴覚、肢体不自由（下肢、体幹）の障害１、２級−−の状態にある対象者の名前、住所、年齢、性別が記載される。覚書では、情報の利用は緊急時に限ると明記し、情報管理に万全の注意を払うものとしている。町内会長や民生委員が交代すれば市は改めて後任者と覚書を締結する。

　市は条例が施行される７月以降、寺町地区を含む１５地区で同条例の説明会を開催。覚書の締結を進める。残る２３地区の説明会も早期に開催したい考えだ。

　市地域福祉推進室によると、昨年１２月時点の市内の要援護者約２万５０００人のうち、同条例の対象者は約５０００人とみられる。施設入所者などは対象外のためリスト掲載人数はさらに少なくなる見込み。同室は「災害はいつ起こるか分からない。早期に説明会開催と覚書の締結を進め、災害時に地域で助け合える態勢づくりを進めたい」と話している。

毎日新聞　2012年11月14日　地方版

発達障害者の特別支援学校、開校半年 出席率９６％

　全国初の発達障害者の特別支援学校として４月に開校した小松島市の県立みなと高等学園が１３日、「入校前は２７人中７人が不登校だったが、この半年間の出席率は９６％となった」と開校後の成果を明らかにした。

　医療、教育、福祉などの関係者約２０人の委員が、発達障害者への支援体制について議論する検討委員会が１３日に同学園であり、報告された。

　学園は、発達障害の生徒たちを社会的、職業的に自立させるため、商品の仕入れから収支決算をするまでの一連の工程を学習する「販売実習」や、毎週末に全ての生徒にカウンセリングを実施。出席率も上がり、生徒たちからも「学校が楽しい」という声が寄せられているという。

　委員からは「ＩＴを用いた授業も取り入れてほしい」「近隣高校との交流も増やしてほしい」との要望があった。学園の冨樫敏彦校長は「まだ日が浅く課題も多いが、様々な人たちの意見を聞きながら生徒たちの成長につながる体制を整えていきたい」と話した。

朝日新聞-2012年11月14日15時49分