天然石鹸で工賃確保を 安定収入求め事業化

　障害者福祉事業所を運営する佐賀市木原のＮＰＯ「オレンジ」（舩津久美子理事長）が、オリーブオイルを主成分とする「マルセイユ石鹼」の生産に乗り出した。１個５００円からと通常の石鹼より割高だが、化学物質が入っていないことから、肌が弱い女性やアトピー患者らに好評。手作業で品質を高め、工賃の確保を目指している。

　入所施設に１８年間勤務した舩津理事長は、２月に同僚２人ときめ細かい支援ができる小規模事業所を開設した。マルセイユ石鹼作りは、姪（めい）のアトピー性皮膚炎が一般的な市販の石鹼で悪化したのがきっかけ。保存料や香料などを添加しないマルセイユ石?を自作したところ、症状が改善したという。通常品の１０倍の価格で販売されていると知り、通所者の安定収入につながると事業化した。

　精神、知的、発達障害の１０人が月３００個程度を製造。オリーブオイルなど３種類の植物油にカセイソーダを混ぜ、型に入れて固める。熱処理により数日で作れる一般的な石鹼と違い、保温や熟成の工程が必要で完成までに２カ月かかる。材料を混ぜる工程は、約３時間の手作業。攪拌（かくはん）機より気泡が発生しにくく、滑らかに仕上がるという。

　現在は、企業での勤務が困難な人たちが働きながら訓練する「就労継続支援Ｂ型事業所」だが、雇用契約を結ぶ「Ａ型事業所」にするのが将来の目標。通所者の月額平均工賃は約６千円で、舩津理事長は「販売店を開設し、まずは工賃１万円以上を目指したい。技術の向上やデザインの工夫で実現できるはず」と意気込む。

　ラベンダーや蜂蜜入りなど５種類があり、渦文様を描いた「デザイン石鹼」も。佐賀市役所内のさがチャレンジドショップなどで販売している。問い合わせはオレンジ、電話０９５２（３７）９１８３。


マルセイユ石鹼を仕上げる通所者。リボンやラベルで品よくラッピングしている＝佐賀市木原のオレンジ

佐賀新聞-2012年11月08日更新

福祉避難所:水戸市、特別支援校などと覚書 災害時の受け入れで ／茨城

　災害時に介助が必要な高齢者や障害者10+件らを受け入れる福祉避難所を確保するため、水戸市は６日、市内にあるいずれも県立の特別支援学校３校と盲学校１校との間で「福祉避難所の設置運営に関する覚書」を締結した。東日本大震災で避難生活の苦労を味わった特別支援学校生徒の保護者の要望を受け、学校側が市に働き掛けて実現した。

　「安心して避難できる場所が確保できないか」。１１年１１月中旬、水戸市飯富町の県立水戸飯富特別支援学校（寺門洋一校長）で震災をテーマに開かれた委員会。水戸市地域安全課職員に対して、保護者から同校を避難所に指定するよう求める声が上がった。震災時、一度は近くの小学校に子どもを連れて避難したものの、騒がしくするなど「他人に迷惑が掛かる」と、車中泊せざるを得なかった体験があったからだ。寺門校長は「集団生活が苦手な子どももいる」と話す。

　市が福祉避難所に指定したのは同校のほか、水戸特別支援学校、内原特別支援学校、盲学校。市は既に老人福祉施設など１０施設を福祉避難所に指定しているが、特別支援学校の指定はなかった。今回の指定により、災害発生時には特別支援学校に避難することができ、専門職員によるサポートを受けることができるほか、市からの物資提供を受けることができるようになる。

　寺門校長は「自分たちの学校が避難所となるので、子どもも保護者も安心する」と喜ぶ。高橋靖市長は「災害時には、障害者10+件の方々ができるだけ過ごしやすい、慣れた環境で避難できる環境作りが大切」と話した。

毎日新聞　2012年11月08日　地方版

シード・プランニング、高齢者・障害者の次世代自立支援機器調査結果を発表

高齢者・障害者の次世代自立支援機器調査結果

◆介護経験あり・元気な高齢者のニーズは、
　→使いたいもの・・・次世代介護ベッド、見守り支援機器
　→年寄り扱いはプライドが許さない。見た目が重要。

◆介護施設のニーズは、
　→歩くことが大事。歩くことを支援するツール。

◆２０２０年の市場規模予測
　→９，６３０億円と予測（今回調査の１６品目の合計）。
　→パワーアシストスーツ、生活支援ロボット、次世代入浴支援機器、次世代移乗支援機器が大きく伸びる。

　市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、高齢者・障害者の次世代自立支援機器と介護者・介護施設のニーズに関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

　日本は急速に高齢化が進んでおり、「２０１２年版　高齢社会白書」では６５歳以上の人口は、２，９７３万人で国民全体の２３．３％を占めます。６５歳以上がいる世帯は２，０７１万世帯（全世帯の４２，６％）となります。また、一人暮らしの高齢者も増え、その人数は４７９万人となります。
　このように、高齢者は増え続ける一方で、介護する側の重労働、低賃金、人手不足の問題はなかなか解決しません。政府は２０１５年度からの介護ロボット利用時の９割補助の検討をしており、２０１２年度からは排せつ機器を対象に補助を開始しました。

　"次世代介護支援機器調査"の第３弾となる本調査では、このような背景をふまえ、高齢者の現状とニーズ、介護施設の現状とニーズ、次世代自立支援機器１６品目の動向等について調査を行いました。

　なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「高齢者・障害者の次世代自立支援機器と介護者・介護施設のニーズ分析　２０１３」（価格：１９９，５００円：税込、２０１２年１０月３０日発刊）として販売しております。

　調査結果のポイントは以下の通りです

※以下、調査結果詳細は添付の関連資料を参照


● 関連リンク
（株）シード・プランニング　ホームページ

日本経済新聞 (プレスリリース)-15 時間前

共生フォーラム:１０日、新潟・巻で ／新潟

　障害者や支援者らが、誰もが支え合って生きている地域づくりを考える「２０１２たすけあい・ささえあい　共生フォーラムｉｎ西蒲」が１０日、新潟市西蒲区の巻地域保健福祉センターで開かれる。

　同区の地域包括支援センターや障害者施設、当事者ら１９団体６個人が実行委となって毎年開催しており、今年で９回目。日ごろの地域活動や生活で感じていることを話すトークリレーや、「共に生きるってなんだろう」をテーマにしたフリートークなどがある。

　また障害者施設などで作られた製品の展示販売や、歌や音楽の発表もある。

　午前１０時半〜午後４時半。参加無料。問い合わせは実行委事務局（０２５６・８８・５０６６）。

毎日新聞　2012年11月08日　地方版

悩み改善策、冊子に 薬、医師との付き合い方…「あわっこ」利用者自身が考え、助言 ／徳島

　◇県外からも反響、希望者には販売

　精神障害者の就労を支援する地域活動支援センター「あわっこ」（徳島市東山手町１）を利用する精神障害者が、障害や生活の悩みについて自分たちで考えた改善策をまとめた冊子を作った。生活習慣や医師との付き合い方、薬の飲み方など利用者目線のアドバイスを満載する。希望者には冊子を販売しているが、県外から問い合わせがあるなど反響を呼んでいるという。

　センターは、ＮＰＯ法人ハート・とくしまが９７年４月から運営し、現在約１５人が通所する。利用者らは主に菓子類を作って販売するほか、慰問活動など地域との交流も盛んだ。

　２年前から月１回程度、利用者が抱える悩みや生活上の課題について自分たちで改善策を探る勉強会を開催。主治医との付き合い方や薬の飲み方、家族との関係などさまざまなテーマで議論し、毎回約２時間を予定する議論の時間が延びることもしばしばという。

　冊子は、こうした勉強会の内容をまとめることで、家族ら周囲の人にどのような悩みがあるかを知ってもらうのが狙い。文章や挿絵から印刷に至るまで利用者が一から手掛け、今年９月から約１カ月かけて完成させた。

　Ａ４判２０ページの冊子には、規則正しい生活をするためランニングをする▽睡眠は音楽をかけるなど眠るための環境を整える▽主治医の話すことは忘れないように紙に書いておく−−など、利用者自身の体験に基いたアドバイスが紹介されている。

　希望者には１部２００円で販売。当初、１００部作製したが、問い合わせが多く増刷することにしたという。ハート・とくしまの大西順子理事長は「本人の悩みは、長い間付き添っていても分からないことがある。一人でも多くの人に冊子を見てほしい」と話している。問い合わせは、あわっこ（０８８・６２３・４５５６）へ。

毎日新聞　2012年11月08日　地方版