障害児・者施設「びわこ学園」への補助 市長会反発、対立１年

　【千種辰弥】草津、野洲両市にある重症心身障害児・者施設「びわこ学園」への特別加算費＝ＫＭ＝の負担をめぐる県と市長会の対立が１年経った今も続いている。県は妥協案として１８歳以上の入所者の加算費について市町に負担を求める代わりに、通所施設への市町の補助を半額分肩代わりする新制度を提案したが、市長会は拒否。不毛な対立に施設側は困惑を深めている。

　大津市内で５日開かれた県市行政会議。近江八幡市の冨士谷英正市長は、４月の児童福祉法と障害者自立支援法の改正で、１８歳以上の給付の主体が県から市町に移管されたことを理由に、県が加算費の半額負担を市町に求めていることを改めて批判。「特別加算は県が独自に設けた制度。負担を求めるのは理不尽だ」とした。

　これに対し、県健康福祉部の渡辺光春部長は、市町が独自に行う通所施設への加算費を県が半額補助する新制度について、在宅の重症心身障害児者の福祉の向上につながると力説し、「給付決定の主体が市町に代わった事実もある。あくまで政策的に重症児者の福祉をどうするのかという話だ」と反論し、議論は平行線をたどった。

　特別加算費の負担をめぐる対立は昨年１１月にさかのぼる。県が加算費を折半する案を示したところ、一部の市が反発。そこで県は通所施設への補助を提案したが、市長会側は全市町が新制度に同意しないうちに移行することに反対し、調整がつかないまま時間が過ぎていった。

　県は今年１０月１６日、事態の打開を目指して、通所施設への補助を適用する基準を緩和するなどと一定の譲歩を示す一方、来年４月から新制度を導入することを通告。制度に参加しない市町には、３月３１日以前の入所者の加算費は全額負担するものの、４月１日以降の入所者については負担しないとし、決断を迫った。だが、１１月５日の会議でも結論は出なかった。

　嘉田由紀子知事は１３日の会見で、通所施設に対する補助は元々、市長会側からの要望を受け入れたもので、新制度は県と市町が共同で入所者と通所者の支援を手厚くするものだと強調。「１日も早く制度を動かしてほしいという人がいる中で、すべて（の市が）同じ方向を向かないと動けないという結論で残念だ」と話した。

　長引く意見対立に、びわこ学園側も戸惑いを隠せない。松本哲事務局長は医療の進歩で重症児者が増加する一方で入所施設の定員が増えず、通所施設の利用者が増えている現状を指摘。「これから重症で高齢の在宅や通所の人が増える。将来的な市町の負担を考えると、今から県が関与する枠組みを作ったほうがいい」と語り、新制度の早期開始を切望した。


県市行政会議で意見を交わす嘉田由紀子知事と市長ら＝５日、大津市内のホテル

朝日新聞-2012年11月26日15時26分

大津で障害者作業所PRイベント－30事業所出展、「お試しカフェ」も

障害のある人が働く作業所の商品の展示やサービスのプレゼンテーション、先駆事例発表などを行い新たなビジネスチャンス創出の場となることを目的に12月7日、大津プリンスホテル（大津市におの浜4）で「B.A.P（ビジネスアビリティプレゼンテーション）2012おこしやす『未来のしごとおこしフェスタ』」が開催される。滋賀県、滋賀県社会就労事業振興センターが主催。


【画像】「B.A.P2012おこしやす」昨年の様子（大津プリンスホテル）

　作業所で働く障害のある人たちが、企業、自治体、生活者との商談、交流を通して、技術や製品、サービスの質を積極的にアピール、新たな事業が生まれることを期待し2008年より開催されている同イベント。5回目となる今回、過去最多の県内21事業所、県外9事業所、合計30事業所が出展する。そのほか、有富慶二さん（ヤマト福祉財団理事長）が「稼げる作業所への道」のテーマで基調講演を行うほか、シンポジウムや対談など、これからの作業所について考えるイベントも予定している。会場に設置された「おためしカフェ」コーナーでは商品の試食もできる。

　ここ数年の取り組みにより成功事例、先駆事例も数多く生まれている。サービスエリアや道の駅で売れ行き好調の「甲賀バウム」や老舗6酒蔵の酒かすを使い注目される「湖（こ）のくに生チーズケーキ」、買い物困難地域に軽四トラックを連ね移動販売する取り組み「ぎょうれつ本舗」などだ。いずれも作業所と企業や地域団体とのコラボレーションにより実現した。

　社会就労事業振興センターの市田恭子さんは「製品、サービスのプレゼンテーションとして始まったイベントだが、年々内容を充実させてきた。直接生活者に商品を販売する作業所もあり前回からは『おためしカフェ』という一般の来場者がパンやスイーツなどを試食できるコーナーも設けた」と工夫のポイントを挙げる。

「作業所の障害者が受け取る就労収入の平均は月額1万6,000円程度。障害者が自立するためには所得水準の向上が不可欠。そのためには社会との『仕事』のマッチングが重要なポイント。最近、障害者雇用に取り組む意向を持つ企業も多いが、具体的に何から取り組めばいいのか悩みを聞くことも多い。このイベントはさしずめ障害者の能力、技術、作り出す製品の見本市のようなもの。気軽に来場して自社がどう取り組めるのかイマジネーションしてほしい、感じてほしい」と来場を呼び掛ける。

　開催時間は11時～16時。入場無料。詳しくはホームページで確認できる。

びわ湖大津経済新聞-（2012年11月26日）

“障害者福祉は権利” 東京 障全協が全国集会

　「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」（障全協・中内福成会長）は２５日、東京都内で第４６回全国集会を開きました。２８０人が参加。

　中内会長はあいさつで「権利としての福祉制度を実現し保障させるために粘り強く運動を続けよう。今度の総選挙では、私たちの要求を実現する政党を選ぼう」と呼びかけました。

　都留文科大学の後藤道夫教授が記念講演。社会保障と税の「一体改革」は、社会保障給付の削減と企業負担の削減を求める財界のねらいがあると指摘しました。民主、自民、公明３党が談合で、社会保障改悪と消費税増税をすすめる「社会保障・税一体改革」関連法を強行する一方で、それを許さない運動や世論でまだ決着がついていないと強調しました。

　福祉、医療制度、年金・雇用など７テーマに分かれた分科会。福祉・新法制定の分科会では、「障害者（児）を守る全大阪連絡会」の井上泰司さんが「政府は、社会保障制度改革推進法の『自助』『自立』を基本とする考え方をあらゆる分野に推し進めようとしている。障害者・家族の実態をつきつけて政府と交渉しよう」と訴えました。

　参加者からは、入所施設の利用者は、自治体によっては移動支援を受けられない問題などが提起されました。

　白沢仁事務局長が基調報告。「障害者・家族をめぐる情勢を見極め、障害者団体の共同行動をすすめながら社会保障全体の引き上げを求めてこそ、障害者福祉施策の充実がある」と強調しました。

2012年11月26日(月)

障害者施設がスイーツ競う

　中国地方５県の障害者施設が手作りスイーツを競う初の「ひろしまＳ―１サミット」が２４日、広島市中区の紙屋町地下街シャレオ中央広場であった。最優秀賞は、ひとは工房（安芸高田市）の「縄文あいす」に決まった。

　予選を勝ち抜いた広島県内１１施設と、他の４県が推薦した各１施設の計１５施設が自慢の一品を出した。投票券付きチケットを購入した入場者は全品を試食し、気に入った上位三つに投票した。

　ひとは工房が出品したのは縄文あいすのキャラメル味。地元の牛乳を使ったアイスに２種類の甘さのカラメルソースを練り込んだ。城崎高治施設長（３４）は「利用者の励みになる」と喜んでいた。

　広島県は昨年１２月、県内施設を対象にした「Ｓ―１フェスティバル」を初めて開催。人気だったため、５県に広げた今回のサミットを企画した。


【写真説明】１５の障害者施設のスイーツを審査する来場者たち

中国新聞-'12/11/26

障害者支援施設だって頑張っている 統計的分析は現場で役に立つ

　この例は、北海道の北の端、オホーツク海に面した紋別から程遠くない障害者支援施設「滝上リハビリセンター」で、介護士として働いているメンバーにより構成された「ハッピーもみじ」というチームの活動報告である。このチームのメンバーは吉原富子、関さとみ、菅原登志子、藤野実紀、平本郁夫の諸氏である。

　業務改善を目的とする従来の小集団活動は、圧倒的に営利企業の、しかも製造業に集中していた。このチームは製造業に属するのでもなく、しかも営利企業でさえもない。障害支援者施設という介護の分野においてCreative Dynamic Group Method（CDGM）という小集団活動が成果を挙げたという点が非常にユニークである。

　今後、老齢化が進む日本の社会にとって、ますます介護が重要性を増す時期に当たり、注目すべき役割を担っていると思い、今回の事例としてとりあげた。

「現在抱えている問題は？」というトピックでブレーンストーミング


　4年ほど前に、従来の小集団活動にあまり満足していなかった施設長の籠原稔氏はジョイ・オブ・ワーク推進協会に訪ねて来られた。協会の松浦智コンサルタントが毎月1回滝上リハビリセンターに指導に行くことから始まり、6カ月にわたってCDGMラウンドテーブルセミナーが現在第7期目に入っている。

　ここで取り上げる例は、チーム「ハッピーもみじ」の「トロミ剤を使いすぎている」というトピックである。

　このチームは「現在抱えている問題は？」というトピックでブレーンストーミングを始めた。チームメンバ―各人に5枚ずつポストイットを配り、この問題に関することを各人に5枚ずつ書いてもらい、壁に貼ってある模造紙に貼る。各自バラバラにポストイットを散らばして貼った。

　全員が貼り終わったら、皆模造紙の前に集まり、ポストイットの分類を始めた。　似たような内容のものは1カ所に集めて、ポストイットのグループ分けの作業である。そして完成したのが図1の第一親和図である。

　そこで、この6カ月かけてこのチームが取り上げる問題を何にしようかと議論した結果、予算の項目の所にある「トロミ剤の使用量が増えてきている（購入金額が増えている）」に決まった。このテーマを選んだ理由は、給食会議でも「トロミ剤Aの使用量が増えている」（購入金額が増えている）との情報提供もあり、原因を追究、検討し、使用量減（コスト減）につながれば良いと考えた。そして、6か月活動の中で、トロミ剤Aの使用量増加の原因を追究し、適正な対策を講じることをゴールとして選定した。

　そこで「なぜ、トロミ剤Aの使用量が増えているのか？」とうタイトルを2枚目の模造紙の中央上の方に書き、各人に、もう一度、5枚ずつポストイットを配り、問題の原因を検討する第二親和図を作るべく、ブレーンストーミングを行った。タイトル以外は、このプロセスは前回の第1親和図を作る時とほとんど同様である。



　この第2の親和図のポストイットを特性要因図の形式に貼りなおしたのが、図3である。この場合、貼りなおす前にこの第2の親和図を携帯やデジカメで写真を撮っておかなければならない。ポストイットは剥がしたら後には何も残らないことに注意すること。



　その結果は図3の通りである。この過程で次のような3つの要因が重要であることがわかった。（1）使用量などについてのマニュアルがない。（2）スプーンが統一されていない。（3）このトロミ剤Aを使用しなくても良い利用者にも使われている場合がある。

職員にアンケート

　そこで、介護にかかわっている職員34人にアンケート用紙を配り、30人から回答が得られた。その結果、7割近い職員がトロミ剤Aの使用説明書を読んでおらず、また、お茶、牛乳、味噌汁へのトロミ剤Aの使用量にばらつきがあったことがわかったのである。トロミ剤Aの使用者（介護者）は、食事、水分の両方に使用する人が10人、食事のみに使用する人が10人いることもわかった。

　また、トロミ剤Aはどのくらい使っているのか？という問いに対して、データを集めた。トロミ剤A1袋の使用期間については、11月27日～11月29日の3日間、11月30日～12月3日の4日間、12月4日～12月7日の4日間であった。一袋は平均約3.7日で使い切ることがわかった。

　そこでメンバーは、トロミ剤Aの使用説明書を参考に、あるスプーンを使用して、使用量に対する種類別のトロミの状態をあらためて実際に検証してみた。これをまとめたものが表1である。


表1　看護師等職員に対するアンケート結果



量

牛乳

お茶

味噌汁



1杯未満

全然変わらない

少しトロミがつく

トロミも味も変わらない



1杯

あまり変わりなく味よし

トローっとして味も変わらない

トローっとして良い感じ



1杯～2杯未満

少しトロミがつく

程よいトロミ

ドロー

増えるにつれて
味がなくなる



2杯以上

カスタードクリームのような感じ

水アメのようだ

ボテッとして、
味が変わる（なくなる）


　ここまでのアンケート調査と検証を踏まえて、スプーンを1杯4グラムの大きさに統一して、マニュアルを作成するため、各食品に対するトロミ度と味を再検証した。　その結果、みそ汁、お茶、牛乳、うどんは1杯がトロミ、味ともに良いことがわかった。　それに基づき、マニュアルを作成し、みそ汁、お茶、牛乳、麺類は「すりきり1杯」とした。再検証の結果は表2にまとめられている。

　これらを行った結果、トロミ剤A1袋の試用期間が11日から18日に約1.5倍も伸びることとなった。

一年間の削減量


【対策前】

平均1袋を何日間で消費したか　　　11日÷3袋＝3.7日
1年間で何袋消費するか 　　　　　365日 ÷3.7日＝98.6袋


【対策後】

平均1袋を何日間で消費するか　　　18日 ÷ 3袋＝6日
1年間で何袋消費するか　　　　　　365日 ÷6日＝60.8袋

削減金額　98.6袋　―　60.8袋＝37.8袋　　
　　　　　37.8袋　×　6090円＝23万0202円
　　　　　1年で230202円削減予定

　つまり、トロミ剤の使用に関して、スプーンサイズを決めたり、実験して最適量を割り出し、マニュアルを作りルール化したりして実践すると約23万円も節約できるわけである。



参加者の感想


吉原富子さん

「ひとつのテーマを分析し対策を立てビフォーとアフターに向け活動していく中で、話し合いをし、検討し、検証し,　みんなの協力のもと成果が出たことに喜びを感じました。結果的に成功し達成感を自分なりに感じています。」

菅原登志子さん

「皆さんの協力もありビフォー→アフターのいい結果が出たのではないかと思います。職員1人ひとりが、ちょっと意識することで、随分コストダウンにつながることが沢山あるのではないだろうかと感じました。」

藤野実紀さん

「トロミ剤の入った食事を食べてみて少し利用者の気持ちに近づけた様な気がします。・・・ほんの少しの気づきから皆に協力してもらい大きな結果を得られたことはとてもよかったと思います。」

関さとみさん

「今回取り組んだテーマについては、予想以上の成果に驚きと、利用者の方にとりましても、おいしく食事を頂けることに繋がり嬉しく感じております。」

平本郁夫さん

「トロミ剤使用量を減らすことを目指す中で、味にもこだわりを持ちながら進めていき成果を得られたことは良かったと思います。」

小さな改善の積み重ね

　この節約額は、大企業と比べるとはるかに少なく思われるかもしれない。しかし、こういう小集団がいくつもあり、それらが継続的に活動をしていくと、比較的小さい組織体でもそれなりに成果が上がり、その組織体にとっては大きなインパクトをもつようになる。それにコストの削減ばかりではなく、利用者がおいしく食事を頂けるようにという感覚は現場目線で初めて可能になるのではないだろうか。

　しかも、節約額の多少にかかわらず、何よりも大事なのは参加者の達成感である。そして彼らが仕事自体をエンジョイしていることである。こういう状況が続くと、彼らは自分達の仕事に誇りを持ち、さらに改善したり、向上したりする力が湧いてくるであろう。

　ここでもトップである施設長の籠原稔氏の経営理念がすべての始まりの根源であるし、長期に亘って忍耐強くチームや職員の成長を支援してきたことに思いを馳せると、トップの指導力がやはり決定的に大事なのだということを再確認させられる。　将来、私がリハビリセンターのお世話になることがあれば、こういう所でお世話になりたいものである。

日経ビジネス オンライン-2012年11月27日（火）