食材巡回販売 仮設住宅弱者支援 相馬

東日本大震災に伴い設けられた仮設住宅をリヤカーを引いて回り、食材や生活品を販売しながら身体障害者、高齢者らの「買い物弱者」を支援するユニークな取り組みが１９日、相馬市でスタートした。

県の「絆づくり応援事業」を活用した市のアイデア事業。

住民に声を掛けながら訪問することで仮設住宅でのコミュニティーづくりを期待している。

市が販売兼生活支援員として震災や津波で被災した地元の主婦ら１６人を臨時雇用した。

相馬はらがま朝市クラブが運営に協力する。

支援員は毎週月〜金曜日の午前中、アルミ製の折り畳み式リヤカーを引いて仮設住宅を回り、野菜などの食材や生活用品を販売する。

肉や魚などの生鮮食料品は注文を受けた後に同クラブが車で届ける手法を考えている。

午後からは仮設住宅に入居している身体障害者の生活支援に当たる。

身障者宅を回り、掃除、洗濯を手伝ったり、話し相手をしたりする。

初日は市内尾浜の細田公会堂で事業説明・研修会が開かれた後、刈敷田第一仮設住宅で試験的にリヤカー販売を行った。

福島放送

「ひかみの湯」設置 高齢者・障がい者利用を

　陸前高田市高田町の知的障害者入所更生施設・ひかみの園（菅野正明園長）にこのほど、バリアフリーの浴室コンテナが導入された。㈳全国脊損連合会によるサービスで、体の不自由な高齢者や身体障がい者へ利用を呼びかけている。
　設置されたのは、補助用昇降リフト付きユニットバス１台。埼玉県の㈱エコクリーン栄光が不燃濃縮磁気分解装置「ダストリュース」を提供し、家庭ごみやがれきなどを熱分解焼却した余熱で湯を沸かしている。
　ダストリュースは電気や燃料が不要で、セラミックの蓄熱作用と特殊磁気によって廃棄物を熱分解。分解後は土壌改良剤や消毒剤に活用でき、ダイオキシンなどの有害物質も発生しないという。
　これまで、平日は10人ほどが利用。１日最大15人ほどが入浴できるという。入浴時間は午前９時30分から午後６時30分で、要予約。予約電話は０８０・２８２０・３８３３、ＦＡＸ55・３２０２。
　入浴は無料だが、家族の付き添いが必要。希望者には送迎もできる。


足などが不自由な人のための入浴設備＝ひかみの園

東海新報

新型仮設住宅「絆」誕生 安らぎと交流を

　岩手県遠野市が東京大学高齢社会総合研究機構などの提言を基に建設を進めていた、コミュニティーケア型仮設住宅「希望の郷『絆』」（４０戸）が誕生した。

　高齢者や身体障害者が快適に生活できるように、バリアフリーの屋根付きデッキを設置。入居者同士の交流が生まれるように、玄関を向かい合わせにして配置するなどの工夫を凝らしている。

　大槌町の自宅を失い入居した芳賀礼子さんは「孫を安心して遊ばせることができる。今度、玄関前のデッキで水遊びをさせたい」と話した。


誕生したコミュニティーケア型仮設住宅「希望の郷『絆』」＝岩手県遠野市で

毎日新聞

障害者制作のおもちゃが全国コンテスト入選 宍粟

　知的障害者100+ 件施設「しそう自立の家」（宍粟市波賀町小野）の利用者たちが制作したおもちゃが、ＮＰＯ法人「日本グッド・トイ委員会」が開催した全国コンテスト「グッド・トイ２０１１」で、入選を果たした。

　１９９７年から波賀町原に工房を構える同施設は、岡山県美作市のおもちゃ作家若林孝典さん（６０）を講師に招き、木のおもちゃ作りを続けている。同コンテストへの出品は２度目で、入選も２度目。今回は、メーカーや海外のおもちゃなど全８６点から１９点が入選した。

　選ばれたのは、電話をモチーフに、ブナの木などを使った「プッシュホン」という作品。ひもでつないだ受話器と本体は取り外しができ、１０個のダイヤルボタンは本体に開けた穴にスポンジを入れてから埋め込むため、押した感覚が楽しめる。

　子どもが遊ぶ物のため、角を取る研磨作業に細心の注意を払ったという。機械で荒く削った後は、利用者が紙ヤスリで何度も磨き、ぬくもりある作品に仕上げた。

　若林さんは「みんなの丁寧な作業が、結果につながった。子どもが安心して遊べるおもちゃをこれからもみんなで作っていきたい」と話す。

　工房で制作したおもちゃは、同市山崎町木ノ谷の「チェシャーショップ＆ギャラリー」で販売している。同店ＴＥＬ０７９０・６２・１６５１


利用者が制作したおもちゃ。手に持っているのが「プッシュホン」＝宍粟市波賀町原

神戸新聞

増える障害者の就職 法改正 追い風

■雇用義務の法改正　追い風

■企業の半数、なお基準未達成


　景気低迷のなかで、障害者の就職件数が道内で伸びている。２０１０年度は前年度より１割以上増え、過去最高となった。法律改正で企業の雇用義務が拡大したことが追い風になっている。ただ、法律で定められた雇用率に届かない企業も約半数に上り、障害者雇用への理解が不十分な面も残る。


　札幌市中央区にある雑居ビルの一室に、１０～５０代の１９人が通っている。頻度は週１～５回とまちまち。障害者の就職支援会社「ウイングル」（東京）が先月開設した障害者の就労移行支援事業所だ。


　この事業所は障害者自立支援法で定められ、就職活動や職場の定着を支援する役割を担う。目標は１年以内の就職。パソコンの使い方やビジネスマナー、面接の受け方などを学び、同社の伊藤朱里さんは「イメージとしては、就職の塾や予備校に近い」と話す。


　同社のこうした事業所は札幌が１７カ所目で、道内は初めて。今年に入って７カ所目の開設で、全国で急速に拠点を増やしている。


■昨年度は過去最高


　背景には、障害者の就職件数の増加がある。北海道労働局によると、昨年度の道内の障害者就職件数は２４１８件。前年度比１２・７％増で過去最高だった。新規求職申込件数は前年度より２６５人多い５８９７人で、就職率は同２・９ポイント上昇の４１％となった。


　追い風になっているのが、障害者雇用促進法の改正だ。同法は民間企業に、従業員数の１・８％以上の障害者を雇用するよう義務づけている。未達成の企業は、達成に足りない従業員１人あたり月５万円を国に納めなければならない。昨年７月、その対象が従業員３０１人から２０１人以上に拡大。さらに法定雇用率の対象に、パートやアルバイトなどの短時間労働者も加わった。


　北海道労働局職業対策課は「法改正が企業の取り組みを後押ししているのは間違いない」とみる。１５年には対象企業がさらに１０１人以上に広がる。


　ただ、道内で１・８％の法定雇用率を達成できたのは昨年６月現在、２５５５社のうち１３５３社。４７％が達成できていない。


■「強みや特性伝えて」


　ウイングルの伊藤さんは「障害者に関する知識が足りず、採用に不安を感じる企業はまだ多い」と感じている。企業をまわっても、不景気や業績悪化を理由に採用を断られることもあるという。


　身体、知的、精神など、障害の内容や程度は人それぞれに違う。伊藤さんはパソコンのデータ入力などを挙げ「単純だが集中力が必要な仕事は誰よりも得意、という人も多い。強みや特性を企業側に伝える努力が大切」と話す。


　一方、障害者雇用率は地方公共団体にも義務づけられている。道内の自治体は大半が達成しているが、２・０％が求められる道教育委員会の昨年６月現在の雇用率は、１・６２％だ。


　０９年から３カ年の採用計画を定めているが、厚生労働省は「適正に実施されていない」として、同年３月と１０年１０月の２度にわたり是正を勧告した。昨年６月時点で、２・０％の達成には１０７人が不足するのに、今年４月に採用した障害者は事務職の９人。今年１２月の計画満了までの達成は絶望的だ。


　道教委の教職員数は２万８千人余り。道教委総務課は「職員数が多い分、障害者の採用人数も増やす必要がある。採用枠は事務職に限られており、達成は簡単ではない」と釈明する。


オープンしたばかりのウイングルの就労移行支援事業所。障害者が学ぶためのノートパソコンが並んでいた＝札幌市中央区


朝日新聞