低床路面電車 携帯電話で乗車予約可能に

　足が不自由な障害者や高齢者の路面電車利用を促進しようと、長崎市などでつくる市ＬＲＴナビゲーション推進協議会（仮称）は、車いすでも乗りやすい低床車の位置情報を携帯電話で提供し乗車予約できる事業の本格運用へ向け、今秋から実験を始める。

　全国４地区（補助額計４１００万円以内）で選定された国土交通省の「ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業」の一つ。同協議会は市や長崎電気軌道（同市）、県立大教授らで構成する。

　路面電車の低床車は現在４編成。運行時刻は１編成分は決まっているが、残りの３編成はいつ来るか分からず、利用客がタイミング良く乗るのは難しかった。

　実験では、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能があるスマートフォンを低床車に配備し、位置情報をサーバーへ随時送信。車いすなどの利用者は携帯電話で移動中の低床車の現在位置を確認し、事前に乗車を予約する仕組み。運転士は予約通知を受け、車いす利用者が乗ってくることを車内へ知らせることもできる。本格運用は来年４月の予定。

　市が今年３月まで運行していたコミュニティーバス「らんらん」で位置情報を提供していたため、そのノウハウを生かす。同協議会はサービス利用者数を年間１万５千人（うち車いす１８０人）以上と見込んでいる。



長崎新聞

東京海上日動ベターライフサービス、日本介助専門員推進協会と業務提携

　　東京海上グループの訪問介護・居宅介護支援事業を展開する東京海上日動ベターライフサービス（ＢＬＳ）は7月8日、ＮＰＯ法人日本介助専門員推進協会（日介協）と提携し、介助専門士認定養成機関として、介助専門士の資格者養成講習を提供すると発表した。介助専門士は、高齢者や障害者に対して介助の知識と技術を活かして接し、安心感のある介助を提供することができる日介協の認定資格。今年4月現在、全国の資格取得者数は6000人を超えている。

　　ＢＬＳは日介協と提携し、認定養成機関として東京海上日動の取引先、顧客などに介助専門士資格者養成講習を提供していく。具体的には、介助技術の習得に比重をおいた実践型の講習、希望の開催日・開催場所の設定が可能であるとともに、業種別のカリキュラム（10業種・30パターン）を準備している。費用は1人につき3万8000円（税込。講師出張費・宿泊費・機材運搬代を除く）。

　　日本は現在、4人に1人が65歳以上の高齢者という高齢化社会を迎えており、2035年には総人口の3人に1人が高齢者になると予測されている。高齢化の進行に伴い、サービス業を中心に、従業員が介助に関する知識や技術を習得することで、高齢者や障害のある顧客への対応力の向上に取り組んでいる企業が増えている。（情報提供：新日本保険新聞社）

工房・羅針盤に第２施設 豊中

　病気や事故で障害を負った中途障害者をサポートする作業所「工房　羅針盤」を運営している豊中市の社会福祉法人「豊中きらら福祉会」が今月、同市内に２か所目の作業所を開設した。通所者が増えているためで、中途障害者と家族にとっては朗報だ。

　同法人によると、中途障害者のうち、病気や事故が原因の高次脳機能障害を抱える人は年々増え、全国で３０万人以上いると推計される。訓練すればある程度回復するが、府内で中途障害者のための専門の作業所を持つのは、社会福祉法人とＮＰＯ法人の四つだけだという。

　羅針盤は１９９８年、障害者７人でスタート。現在、通所者は豊中、池田、大阪など７市１町の約８０人に上り、一つの作業所では対応できなくなった。ただ、新しい施設を開設するには初期費用が１０００万円以上必要。大規模なチャリティーコンサートを開くなどして、約１０年かけて集めた資金を開設費用に充てることにした。

　新施設は、豊中市原田元町の鉄筋コンクリート４階建てビルを借り、７月１日に「第２工房　羅針盤」としてオープン。人づてに仕事をもらい、約３０人が平日午前１０時～午後３時に焼き菓子、木工、軽作業に打ち込んでいる。

　２年前に脳梗塞で倒れ、高次脳機脳障害を負った西口和也さん（４４）（豊中市庄内幸町）は、通所をこれまでの週３日から同４日に増やした。「まだ記憶障害があるが、少しずつ回復している気がする。新しい施設ができて、通える日が増えて良かった」と話す。

　４９歳で高次脳機能障害を負った小川辰也さんは、羅針盤の当初メンバーの一人。２００５年１月に６０歳で亡くなったが、病床で「第２施設を作りたい」と話していたといい、妻の和子さん（６６）は「障害を負い、人生のどん底を経験した。そんな中、羅針盤に出合い、少しずつ夫婦で前を向くことができた。オープンを亡き夫も喜んでいると思う。多くの人の居場所になってほしい」と願う。

　問い合わせは「第２工房　羅針盤」（０６・４８６５・５５２５）。

■高次脳機能障害　病気や事故で脳に損傷を受けた場合に起こる。うまく話せなかったり、記憶力が落ちたりするなどの症状が出るが、個人差は大きい。外見では分かりにくいため「見えない障害」とも言われる。

（2011年7月13日 読売新聞）

障害ある母親ら交流、育児など語り合う／善通寺

　障害のある母親が集い、育児などについて語り合う「ふらっと・ふぁみりー」が、毎月第３火曜日に香川県善通寺市文京町の市子ども・家庭支援センターで開かれている。障害者のための子育て広場は県内初。中心メンバーの１人は「障害があるからこそ、互いに励まし、助け合う場所が必要」と利用を呼び掛けている。

　核家族化が進行する中、乳幼児を子育て中の母親は孤立しがちだが、障害があれば、育児の難しさはさらに増す。

　妊娠期の悩みや子育ての不安を障害者同士で話す場を設けたいと、幼いころ脳性まひとなり、両足と右手がほとんど使えなくなりながら、中学２年の男子を育てている田羅間優子さん＝香川県丸亀市＝らが中心となり、今年１月から広場の設立を準備。４月から本格的な稼働を始めた。

　同広場は、他の子育て広場と同様、参加者がお茶や菓子を楽しみながら語り合う場所。身体障害だけでなく、知的、精神障害者も対象としており、先輩“ママ”から、経験を踏まえたアドバイスを聞くこともできる。

　田羅間さんは「子どもを育てる力はみんなにある。これから育児に携わる障害者を支えられれば」と話している。

　広場の問い合わせは、子育て広場くすくす〈０８７７（６４）０５８０〉。


障害のあるママたちが集い、子育ての悩みや不安などを語り合う子育て広場「ふらっと・ふぁみりー」＝香川県善通寺市文京町、市子ども・家庭支援センター

四国新聞

【障害者虐待防止法】「暴言」や「財産処分」も虐待

法律が可決成立
6月17日の参議院本会議で、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（略称：障害者虐待防止法）が、賛成多数で可決成立した。

「障害者虐待防止法」は、養護者、障がい者福祉施設従事者、使用者（雇用主）などによる障がい者への虐待を防ぐ目的で制定された。制定の背景には、近年、知的障がい者施設の職員による利用者への暴行事件が後を立たないなど、障がい者に対する虐待が社会問題化している現状が挙げられる。

条文では、障がい者に対する虐待は「障がい者の尊厳を害する」行為と位置づけ、障がい者の自立や社会参加を促すためには虐待の防止が極めて重要と明記している。

発見者に通報義務も
「虐待」に当たる具体的な行為は以下のとおり。
・身体に外傷が生じる又は生じるおそれのある暴行、正当な理由がない拘束
・わいせつな行為をすること又はさせること
・著しい暴言、又は著しく拒絶的な対応、その他著しい心理的外傷を与える言動
・著しい減食、長期間の放置、虐待行為の放置
・障がい者の財産を不当に処分すること、障がい者から不当に財産上の利益を得ること
（障がい者福祉施設従事者、使用者に適用）


また、虐待を受けたと思われる障がい者を発見した者に対しては「速やかに、これを市町村に通報しなければならない」とし、「通報義務」があることも明記された。

一方で学校、保育所、医療機関に対しては、虐待の防止や障がい者に対する理解などを促進するために「必要な措置を講ずる」と記すにとどまった。
詳しい内容は、下記アドレスへ。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17701016.htm

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