障害あっても分かる文書を

　高齢者や障害者らも含め、すべての人に分かりやすい印刷物を作る際の参考にしてもらおうと、宇都宮市は「ユニバーサルデザイン文書マニュアル」を作成した。今後、市のホームページ（ＨＰ）に掲載するほか、冊子にして市内の学校などに配布する予定だ。

　マニュアルは、障壁の少ない社会を目指す「ユニバーサルデザイン」の考えを広めることなどを目的に、障害者団体などの意見を聞いて作った。多くの人が読みやすい文字の大きさや色の使い方を、具体例を挙げて解説しているほか、障害者や高齢者、外国人など読む人の特徴ごとに配慮すべき点などを示している。

　また、各ページごとに、文書の内容を音声で伝えることができる「ＳＰコード」を掲載。読み取り装置を市役所や市社会福祉協議会に設置するという。３月にＨＰに掲載し、さらに４２ページの冊子にまとめて、市内の小中高校に配布したり、職員研修や出前保健福祉講座で活用したりする。

　市保健福祉総務課では「このマニュアルをきっかけに、より多くの人が福祉の心をもってもらえれば」と期待している。

（2011年2月28日 読売新聞）

支え合いマップ：役立つツール 高齢者や障害者らを地域で見守り

　◇情報を集約　かかわり持つ人“認定”　助け合いの網の目に

　高齢者の所在不明や孤独死の問題で、孤立した人を地域で見守ることの大切さが再認識されている。具体的にどう動けばいいのか。困っている人を見つけ、支援の輪を広げるツールとして導入が進むのが、「支え合いマップ」。どうやって作るのか学んでみた.

　支え合いマップは、住民主体の町づくりを進めるための情報入手法の一つだ。住民流福祉総合研究所（埼玉県毛呂山町）の木原孝久所長が９４年に発案し、全国５００カ所以上で実践されている。

　福祉の現場ではこれまでも、高齢の単身者や老々介護の世帯、障害のある人など要援護者宅に印を付けるマップがあった。支え合いマップは、その人とかかわっている人を探し出し、関係を線でつないで、助け合いの網の目を細かくしていくのが特徴だ。

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　今月１０日。大阪市中央区の区社会福祉協議会の一室で、西賑町北振興町会（約１２０世帯）の住民６人がマップ作りのため、拡大した住宅地図を広げ、テーブルを囲んだ。

　「この中で７０歳以上の１人暮らしの方は」。講師の木原さんがたずねると「この人がそう」「ここも」。次々と声が上がる。分かった家には青いペンで印を付けていく。老々介護の世帯には緑のペンで印を付ける。「ここも老々介護やなあ」。地図は青や緑の印でいっぱいになった。

　「この中で気になるお宅は？」と問うと、「ここのおじいちゃんは奥さんが入院してるし、足が弱っているようで何とかしてあげたい」と心配する声が上がる。気になる人が見つかったら、その人と接点を持つ人を探す。新たに人を充てるより、すでにかかわりを持つ人を中心に、見守りや支援を進めた方がスムーズだからだ。

　西賑町北振興町会長の加藤弘明さん（６５）は「古くからの住人が多く、誰がどうしているか分かっているつもりだったが、改めて聞いてみると食い違いもあった。情報交換しながら、助け合いの充実に生かしたい」と話す。

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　マップは、近所の目が届きやすい５０世帯ごとに、地域の事情をよく知る住民５人程度で情報を出し合って作るのが基本だ。民生委員や地域包括支援センターなどが主導してもいい。

　人の面倒をみるのが好きな「世話焼きさん」を見つけて、マップに入れるのも重要だ。世話焼きさんは、近隣の困り事を把握し、支援が必要な人を日常的に見守ったり、食事をおすそわけしたりと自発的に活動していることも多い。木原さんは「こうした人を見つけたら『ご近所福祉推進員』などの肩書をつけ、活動を後押しするとうまくいく」とアドバイスする。

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　マップをもとに、見守りが必要な人に誰が最もかかわっているか特定する。本人に異変があった時に民生委員や病院に連絡するルートを作る。さらに認知症の親を抱える家族を支えていくなど、問題解決を進めていく。

　家族の形態や健康状態などに関する情報を集めるため、個人情報保護との関係で、マップ作製に及び腰なところも多い。

　木原さんは「集めるのは『井戸端会議』で流通している断片的な情報。関係者の中だけにとどめておけば問題は起きない」と説明する。１７年間の実践で、プライバシーに関したトラブルは聞いたことがないという。

　木原さんは「孤独死や虐待、餓死などを防ぐにはまず、マップを作り人々のかかわり合いの実態を把握することだ。そこから最もふさわしい助け合いの形を考えていけばよい」と話している。

毎日新聞　2011年2月28日　東京朝刊

不正駐車禁止！！障害者専用駐車場／姫路

　播磨地方にある大規模商業施設の障害者用駐車スペースで健常者の乗り入れと見られる「不正駐車」が後を絶たない。各施設が警備員巡回や進入防止のコーン設置を進める中、姫路市延末で２６日にオープンした「ロックシティ姫路ショッピングセンター」では、事前貸与した専用リモコンで入り口のバーを開閉させて車の出入りをしてもらうシステムを導入した。身体障害がある市民らの反響を呼んでリモコンの貸与希望者が殺到し、新規の貸し出しが当面できない人気ぶりだ。


　バリアフリー法は関連の政令で、多くの人が集まる２千平方メートル以上の特定の建築物に障害者用の駐車場設置を義務付ける。箇所数は播磨でも増えているとみられるが、公共、商業施設では施設入り口に近い場に設けられていることから不正使用も起きやすい。「車いすマーク」が路面にあるにもかかわらずだ。


　ロックシティ姫路に設けられたシステムは、秋田市の太平商事が開発した「ハートゲート」と呼ばれる装置。同社によると、動力源は太陽光エネルギーで省エネタイプ。利用者が駐車の際にコーンを移す労力も省ける。スペースは３台分あり、リモコンの貸与は車椅子の使用者らが対象になる。利用料不要。


　今月７日に現地であったお披露目の会。姫路市身体障害者福祉協会理事の小林弘子さん（６３）が同協会を代表して使い心地を試した。


　車椅子を手放せない小林さんらは「障害者向けが満杯で一般駐車場にやむなく止めたところ、隣に止まった車と自分の車の間に車椅子が入れず、立ち往生したことがあった」と憤慨。「マナーと一緒に障害者向けの取り組みを広げて」と期待する。


　ショッピングセンター側はオープンに備え、リモコン７０個を用意。しかし、オープン早々、在庫ゼロになったという。


　大手スーパーのイオンが出資し、同センターを運営するロック開発（大門淳社長）によると、このシステムの導入は系列ショッピングセンター４５カ所のうち大館西（秋田県大館市）に続き２店舗目。


「ハートゲート」の全景。携帯の専用リモコンで黄色のバーを上げ、車を駐車させる＝姫路市延末

朝日新聞

改正要綱案に批判が続出 障害者制度改革地域フォーラムに支援団体ら１００人参加

　県内の障害者や支援団体の意見を障害者基本法改正論議に反映させようと、「障害者制度改革について考える地域フォーラムｉｎ福井」が２７日、福井市西開発４の県自治会館で開かれた。シンポジウムの発表者たちからは、国が現在示している改正の要綱案への批判が続出した。


　フォーラムには、県内の障害者支援団体などの１００人以上が参加。基調講演の講師やシンポでの発表者、障害者制度改革を議論してきた「障がい者制度改革推進会議」の委員を迎えて実施した。


　基調講演では、同会議委員の松井亮輔法政大名誉教授が、要綱案は「（同会議の議論と）ギャップがある」と指摘。シンポでは同じく委員の大谷恭子弁護士が登壇し「障害の有無に関わらず、子どもが一緒に勉強する制度の構築などを提言したが、一切盛り込まれていない」と要綱案を批判した。他の発表者からも教育機会の確保や、手話を言語として認めることなどを訴える意見が出ていた。　

中日新聞 -

障害者側に謝罪、解決金６５０万円で和解…「過酷労働」訴訟

　札幌市の食堂で働いていた知的障害者４人が劣悪な環境で長時間労働を強いられたなどとして、食堂の経営会社などに約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が２８日、札幌地裁（竹田光広裁判長）であった。経営会社が労働や生活環境に配慮が足りなかったなどとして謝罪し、被告側が解決金として約６５０万円を支払うことなどで和解が成立した。

　訴えられていたのは、同市内の「三丁目食堂」（閉店）の経営会社、４人が生活していた寮の運営責任者の「札幌市知的障害者職親会」など。

　訴状では、４人は２００７年６月までの１３～３１年間、住み込みで食器洗いや調理業務などを担当したが、休日は月２日だけで、１日１２時間以上の過酷な労働を強いられたなどと主張。未払い賃金の支払いや慰謝料を求めた。

　和解成立を受けて、同社社長は「配慮が足りなかったことについては申し訳なく思っている」とコメント。職親会は「適切な環境とは言えない状態で働かされ、大変遺憾に思っている。職親会は清算法人として解散する方針だが、今後も会員が障害者の自立に協力できればと思っている」としている。

　同問題を巡っては、同社社長が４人から障害基礎年金をだまし取り、賃金も未払いだったなどとして、障害者団体が詐欺や労働基準法違反の疑いなどで札幌地検に告発したが、同地検は０９年に不起訴処分とした。

（2011年2月28日 読売新聞）