障害者郵便割引不正：「凜の会」証明書、「国会議員が要望」 厚労省元部長供述

　障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、厚生労働省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者（３９）の上司だった同部の元部長＝退職＝が、障害者団体「凜（りん）の会」（解散）の証明書発行について国会議員から要望を受けていたことが厚労省関係者への取材で分かった。元部長が「議員案件」として、当時の企画課長（現局長）らに対応を指示したことも判明。厚労省が組織的に不正に関与していたかが、今後の捜査の焦点になりそうだ。

　元部長は大阪地検特捜部の任意の事情聴取にも同様の供述をしているとみられる。

　厚労省関係者によると、元部長は業務として、障害者問題など福祉関係の課題について、国会答弁の対応などのために日常的に国会議員と接触していた。今回、要望を受けた国会議員とは、十数年前に別の担当部署のころ、面識を持ったとされる。

　元部長は国会議員の要望や陳情、依頼など「議員案件」の窓口で、内容によって企画課長や社会参加推進室（当時）室長らに相談。その上で、実際の担当者らに指示がいく流れだったという。

　元部長が国会議員から要望を受けたのは、凜の会関係者が０４年２月ごろに証明書発行について相談するために厚労省を訪問する前とみられている。

　元部長は凜の会の案件を、最終的には証明書発行や審査を担当する企画課社会参加推進室に「議員案件」として回したとされる。

　この国会議員の事務所はこれまでの取材に「（口利きなどの依頼は）一切ない。うちは一切かかわりがない」と関与を完全否定。元部長は取材に「ノーコメント」としている。

「障害者共生の原動力に」

　県内の障害者団体が団結して差別禁止などを訴える「香川障害フォーラム」（代表＝石川千津子・インクルージョン実践研究会代表）が発足し、高松市の市民文化センターで３１日、設立大会が開かれた。障害者差別禁止条例の制定に向け運動を続けていくことなどをうたった大会宣言を決議し、国や県などに働きかけていくことを決めた。

　県ろうあ協会など１０団体が加盟し、ほかに１０団体が参加を検討している。この日の大会には、約１００人が出席。石川代表は「障害者の人権が保障され、心豊かに生活できる共生社会実現の原動力になっていきたい」とあいさつ。各団体が、県や市町に個別に要請してきた障害者の社会参加促進、制度改善などを集約するほか、社会参加に対する理解を求めていくための講演会を開くことなどを確認した。

　車いすで生活している高松市牟礼町、須見力也さん（４９）は「一層のバリアフリー推進を県や市町に働きかけてほしい」と期待していた。

「障害者も対等！」泉谷しげるさん字幕付きライブ

　視聴覚障害のある人にも映画などを楽しんでもらおうというイベント「横浜バリアフリー映画祭２００９」が３０日から横浜市中区のランドマークホールを中心に開催される。メーンイベントとして歌手、泉谷しげるさん（６１）が６月２日、同ホールでチャリティーコンサートを行う。歌っている歌詞がステージ後ろの大型スクリーンに映し出されるとともに、泉谷さんのトークも瞬時に表示するシステムを用意するという画期的な内容。コンサートを目前にして泉谷さんに話を聞いた。

　「障害者だからといって、心の中にまで障害があるわけじゃない。普通のコンサートと同じように、対等になじったり、跳びげりしたりしたいと思います（笑）」といきなり彼らしい意気込み。

　障害者を特別扱いすることのほうが失礼だと話す。

　「だから、会場のノリが悪ければ、ステージから罵倒（ばとう）しますよ」と通常の公演と同じようにしたいという。

　「たとえば視覚障害者に本をあげると一見、失礼に思えるけど、本の触感だったり、においだったりは感じることができる。内容を知りたければ読んでもらえばいい。障害に関係なく接するのが一番だと思う」

　泉谷さんは昨年１０月、７年ぶりのオリジナルアルバム「すべて時代のせいにして」を発売。今回のコンサートではこの作品からも演奏する。コンサートは午後７時半から。当日券（６０００円）も発売する。

　イベントは３０、３１日に横浜ニューテアトル（横浜・伊勢佐木町）で映画「重力ピエロ」、６月６、７日にシネマ・ジャック＆ベティ（同若葉町）で「ブタがいた教室」などが音声ガイド付きで上演される。問い合わせは（電）０４５・２４３・９８００。

公金支給など１０億円超 見逃した道の責任重く ／北海道

　聴覚障害の障害者手帳不正取得事件で、札幌市の前田幸〓（よしあき）医師（７４）の診察を受けて「聴覚障害２級」などと診断されて手帳を取得した元患者に、不正に支給・控除・免除された公金や税金が少なくとも総額１０億円を超えることが分かった。各行政機関は元患者に追徴課税などを進めている。ただ、自治体からは再三、前田医師の診断を疑問視する声が上がっており、長年にわたって不正を見逃してきた道の責任も問われている。

　■各種の優遇措置

　道などによると、前田医師に診断され、障害者手帳を取得したのは、９４年以降で道内と青森県の計８９０人。大半が両耳がほとんど聞こえない最重度の「聴覚障害２級」で、ピーク時の０２～０４年度には３９４人に達した。

　別の医師が再検査した結果、前田医師の診断通りに聴覚障害を持っていたのは１１人だけ。約９８％の８７６人が「当初から耳が聞こえていた」などとして手帳を返還した（等級引き下げを含む）。残る３人は不明・死亡だった。

　聴覚障害２級と認定されるとさまざまな優遇措置がある。障害年金や医療費助成を受給でき、所得税や住民税の控除、自動車税や自動車取得税の免除・減免もある。

　最も多いのが障害年金。記録の残る０２～０７年度だけでも道内の１３７人に総額約７億円が不正に支給されたとみられる。北海道社会保険事務局は「今後、捜査機関や司法が不正と認定した分については受給者に返還を求める」と話す。

　一方、重度心身障害者医療費助成は、９９～０７年度に、道内の６７市町村の８１３人に総額約２億６９００万円が不正に支給された疑いがある。うち、札幌市・芦別市・赤平市・渡島管内福島町分が全体の７割を占め、４市町は不正が確定次第、返還を求める方針。

　所得税については、札幌国税局が昨年末から調査に乗り出し、実際には聴力があったことを認めた人に修正申告を求めている。住民税も各市町村が追徴課税する方針。特に手帳返還者の多い芦別・赤平市は過去３年間に住民税の控除を受けた約１４０人に、控除分の総額約５００万円の納税を求めている。

　自動車税や自動車取得税は、過去３年間に両税いずれかの免除・減免を受けた手帳返還者のうち、納税の意思を示した３１０人に対し、道が総額約２７００万円の追徴課税を求めている。納税の意思を示さないなどの８４人については、「道警の捜査結果を待って検討したい」（道納税課）としている。

　■疑問の声相次ぐ

　道には、障害者手帳不正取得疑惑が発覚する８年前から前田医師の診断に関する疑問の声が相次いで寄せられていた。

　道によると、００年１月、渡島管内の椴法華村（現函館市）、上磯町（現北斗市）、砂原町（現森町）の担当者から渡島支庁に「前田医師の診断に基づく手帳申請者に障害の程度が疑わしい人がいる」という相談があった。

　その９カ月後に道心身障害者総合相談所が札幌市で開いた研修会では、芦別市の担当者が「特定の医師（前田医師）が診断したケースで、実態と手帳の等級に乖離（かいり）がある事例がある」と報告した。

　道は「障害程度に疑義がある場合は身体障害者福祉法に基づいて市町村が診査し、その通告に基づいて知事が手帳の返還を命ずることはできる」と回答したというが、具体的な対応策には言及しなかった。

　さらに、０１年には江別市、０３年には上川管内上富良野町などから同様の情報が寄せられたが、いずれも道は「診断書に問題がない以上、手帳の交付はやむを得ない」と返答していた。

　道が重い腰を上げたのは０５年。０４年１０月以降、福島町から渡島保健福祉事務所に再三にわたり前田医師の診断に関する疑問の声が寄せられた。道は０５年２月、道心身障害者総合事務所の連絡会議で、各地の保健福祉事務所の担当者に「前田医師が関与する障害者手帳の申請について慎重に取り扱ってほしい」と要望した。

　この時点で前田医師の診断に基づき申請のあった５４人には手帳を交付しなかったが、道はその後再び申請を受け付け、６１人に手帳が交付された。結局、渡島保健福祉事務所などの調査で、多くの申請者に診断書のような障害がないことが明らかになった０７年末まで不正は放置され続けた。

　道保健福祉部は「反省すべきところは多い。市町村から寄せられるいろいろな情報を上につなげていく仕組みが機能していなかった」と話している。

　◇詐欺容疑での立件視野－－道警
　聴覚障害の障害者手帳不正取得事件は０７年１２月に表面化した。０８年２月には、道と札幌市が手帳取得者の再検査を開始。市は同年４月に聴聞会を開いたが、前田医師は「今の検査方法では患者の詐病を見抜けない」などと疑惑を否定。市は同年５月に身体障害者福祉法に基づく指定医を取り消した。同年９月に道と市が前田医師を虚偽診断書作成容疑で告発し、道警が医院などを家宅捜索。道警は前田医師らの詐欺容疑での立件を視野に捜査を進めている。

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　◇不正に支給・控除・免除された疑いの強い公金・税金の一覧
公金・税金の種類　　　　　優遇の形式　担当機関　　　受益者　　　年度　　　　金額

障害年金　　　　　　　　　支給　　　　社会保険庁　　１３７人　　０２～０７　約７億円

重度心身障害者医療費助成　支給　　　　道・市町村　　８１３人　　９９～０７　約２億６９００万円

自動車税・自動車取得税　　免除・減免　道　　　　　　３１０人　　０６～０８　　　約２７００万円

所得税　　　　　　　　　　控除　　　　国税局　　　　詳細不明

住民税　　　　　　　　　　控除　　　　市町村・道　　詳細不明※

　※芦別・赤平市は住民税の控除を受けていた手帳返還者約１４０人に対し、過去３年間にさかのぼり、総額約５００万円を追徴課税

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　◇障害者手帳の取得者・返還者の内訳
自治体　取得者　返還者

札幌市　１７６　１６６

函館市　　３３　　３３

旭川市　　１３　　１３

その他　６５５　６５２

青森県　　１３　　１２

合計　　８９０　８７６

　※その他は３市以外の道内市町村

障害者の作業所商品をネット販売 「ＴＯＭＯ市場」

　障害者が働く作業所の全国組織「きょうされん」は、各地の作業所で作っているクッキーや木工品などの商品を一堂に集めたホームページ「ＴＯＭＯ市場」を１日に開設し、ネット販売を始めた。

　障害者が作業所で得る賃金は月１万円程度のことが多く、販路拡大で賃金アップを目指す。“出店”する作業所は２２都道府県の５５カ所。年内に１００カ所まで増やしたい考えだ。

　販売する商品は菓子類やカツオのたたきといった食品のほか、Ｔシャツやブックカバーまでさまざま。支払いは代金引換の宅配便か銀行振り込み。

　ホームページのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｍｏｉｃｈｉｂａ．ｊｐ／