障害者郵便割引不正：「凜の会」証明書、「国会議員が要望」 厚労省元部長供述

　障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、厚生労働省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者（３９）の上司だった同部の元部長＝退職＝が、障害者団体「凜（りん）の会」（解散）の証明書発行について国会議員から要望を受けていたことが厚労省関係者への取材で分かった。元部長が「議員案件」として、当時の企画課長（現局長）らに対応を指示したことも判明。厚労省が組織的に不正に関与していたかが、今後の捜査の焦点になりそうだ。

　元部長は大阪地検特捜部の任意の事情聴取にも同様の供述をしているとみられる。

　厚労省関係者によると、元部長は業務として、障害者問題など福祉関係の課題について、国会答弁の対応などのために日常的に国会議員と接触していた。今回、要望を受けた国会議員とは、十数年前に別の担当部署のころ、面識を持ったとされる。

　元部長は国会議員の要望や陳情、依頼など「議員案件」の窓口で、内容によって企画課長や社会参加推進室（当時）室長らに相談。その上で、実際の担当者らに指示がいく流れだったという。

　元部長が国会議員から要望を受けたのは、凜の会関係者が０４年２月ごろに証明書発行について相談するために厚労省を訪問する前とみられている。

　元部長は凜の会の案件を、最終的には証明書発行や審査を担当する企画課社会参加推進室に「議員案件」として回したとされる。

　この国会議員の事務所はこれまでの取材に「（口利きなどの依頼は）一切ない。うちは一切かかわりがない」と関与を完全否定。元部長は取材に「ノーコメント」としている。