前局長、実態なし認識か 関係者ら証言 郵便不正捜査

　自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた偽の証明書が厚生労働省で発行された事件で、当時課長で前雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）が同会に活動実態がないと知りながら、発行手続きを進めるよう部下に指示した疑いがあることが大阪地検特捜部の調べでわかった。凛の会や同省の関係者の話で判明したという。

　特捜部は、村木前局長が同会が適用団体の要件を欠くと認識しつつ、証明書の偽造を指示したとみて調べる。前局長は、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑を否認しているという。

　凛の会元会長（白山会代表）の倉沢邦夫容疑者（７３）＝同容疑で再逮捕＝の供述によると、倉沢代表は０４年２月下旬、障害保健福祉部の企画課長だった村木前局長と面会した際、「会は立ち上げたばかりで活動実態がない。会員にも障害者はほとんどいない」と説明したとされる。前局長は、上司の元部長（退職）から証明書発行の依頼は聞いていると答えたという。

　また、厚労省関係者の証言によると、村木前局長はその直後、担当係長らに「まだ活動がほとんどない団体。大変な案件だけどよろしく」と話し、証明書の発行業務を進めるよう指示したとされる。同４月、後任の係長に着任した上村勉容疑者（３９）＝同容疑で再逮捕＝が業務を引き継いだ際には、村木前局長の意向も伝えられたという。

　一方、倉沢代表は調べに「凛の会は商売目的で設立した」と説明。障害者団体向けの郵便割引制度の悪用で金もうけをするため、かつて私設秘書を務めた民主党国会議員に厚労省側への口添えを頼み、証明書を不正に入手しようとしたと述べたという。

　これまでの調べによると、元部長の証言で、この議員が０４年２月、旧知の元部長に同会への対応を求め、元部長が村木前局長らに「議員案件」の処理を指示したとされる。

豊中の障害者授産施設 うどんでモンドセレクション金賞受賞 大阪

　障害者通所授産施設「あすなろ」（豊中市寺内）で作っているうどん「あすなろ麺」が、世界的な食品コンテスト「モンドセレクション」（本部・ベルギー）の２００９年金賞を受賞した。コシのあるうどんで地元の名物となっていたが、世界品質として認められたことで、府外などからも注文が寄せられるようになり、通所者らが自立に向けて自信を深めることに役立っている。（高瀬真由子）

　あすなろ麺は、職員がうどんの本場、四国で製法を学ぶなどして施設がオープンした平成１５年から製造。施設に通う障害者が製麺や乾燥、箱詰めなどのすべての作業を行っている。

　なかには製麺の手順を覚えるのに半年から１年かかる人もいるが、苦労して習得しただけに、作業は正確で品質のよさにもつながっているという。無添加、自然素材にこだわったうどんで、近くの福祉施設や病院などに納めているが「コシがあっておいしい」と、地元では評判になっていた。

　こうした評判を受けて施設では、通所者らの自信につなげようと、「食の五輪」と呼ばれるモンドセレクションへ出品を決意。「素材へのこだわり」や「通所者の自立支援」などを盛り込んだ英語の申請書を送ったところ、４月に金賞受賞の結果が通知された。

　イタリアで行われた授賞式には、通所者と職員らが出席し、メダルと賞状を受け取った。受賞後には、注文が東京や長野などからも入るようになり、現在、７、８人で１日７０～７５箱（１箱３人前）の生産体制を、２倍にする準備を進めている。

　金賞受賞に自信を持ち「うどん屋になりたい」と夢をふくらませている通所者もいるといい、迎和明施設長は「障害があっても、一般企業と同じ高品質のものを作れることを多くの人に知ってほしい。受賞が授産施設の励みにつながればうれしい」と話している。

障害者の参加想定 裁判員裁判へ研修会

　裁判員裁判に高齢者や障害者が参加することを想定して、地裁や簡裁などは１７日、職員が高齢者や身体障害者が感じる不便さを疑似体験する研修会を地裁で開き、２３人が参加した。

　最初に松江市社会福祉協議会の雨川益男・地域福祉係長が「一つの事件で集まる裁判員候補者５０～１００人の中には、手助けを求める人が必ずいると考えてください」とあいさつ。裁判員選任手続きで来庁した要介護者を正面玄関から３階まで案内するとの設定で、職員たちは交代で車いすを押したり、アイマスクを着けた人を誘導したりした。

　重りを手足に着け、白内障の視野を再現する眼鏡をかけて、高齢者を疑似体験した地裁刑事部の職員男性（２７）は「毎日歩いている庁舎だが、少しの移動も一苦労。初めて来る方が安心して制度に参加できるよう、気配りや声かけを徹底したい」と話していた。

公立教員採用試験に身体障害者の応募者が前年度の３倍/神奈川県

　県教育委員会の２００９年度県内公立学校教員採用試験で、身体障害者の応募者数が前年度の３倍の28人に増加したことが18日、分かった。身体障害者の教職員への門戸拡大などを目的として新たに創設した制度が奏功した形で、県教委も「相当、効果が出ている」と話している。

　県教委所管公立学校の教員採用試験では08年度までの数年間、１１００～１２００人程度の募集数に対して障害者の応募者数は10人前後で、採用数も数人にとどまっていた。

　そうした状況を受け、県教委は門戸拡大とともに、生徒に対する教育的効果の向上などを目的に、一般選考とは別枠で10人程度を採用する身体障害者特別選考枠を09年度の試験から導入。この選考枠に対して17人の応募があり、08年度は９人だった身体障害者の応募者総数は、28人に増加した。県教委は10年度以降も、特別選考枠を継続していく方針。

　一方、教員採用試験への全体の応募者数は８５８２人で、08年度より４１１人増加。応募倍率は６・９倍となった。

島根県教委が教員採用試験の倍率を発表

　島根県教育委員会が、２０１０年度の県公立学校の教員採用試験の出願状況を発表した。多忙な現場の負担を和らげるため、県内外の学校で５年以上の勤務経験があるベテラン（非常勤講師を除く）を対象に新設した「シニア枠」（採用予定者若干名）には、４７人が応募。法定雇用率（２％）の達成に向け、新設した「障害者枠」（同）の応募は１人だった。

　総出願者数は、前年度比５４人増の１３１７人。内訳は、小学校４３７人（採用予定者８０人）▽中学校３６０人（同３０人）▽高校３１４人（同２５人）▽特別支援学校８７人（同２１人）▽養護教諭８３人（同１７人）▽栄養教諭３６人（同６人）－となった。

　倍率は、高校の１２・６倍が最高で、中学校の１２倍、栄養教諭の６倍が次いだ。このほか、小学校５・５倍、養護教諭４・９倍、特別支援学校４・１倍となった。

　このうち、石見・隠岐地域限定枠の応募者数は、小学校１５８人（採用予定者数４０人）、中学校１１６人（同１１人）。石見地域限定の特別支援学校小学部（同若干名）は、３人だった。

　一方、障害者枠は、県教委が２００６年度から３年間、新たな雇用実績（事務職を含む）が皆無だったとし、今春に厚生労働省から適正実施勧告を受けて創設。法定雇用率の達成には、昨年末現在で１９人不足している。